【鉄骨需要月別統計】
７月は４４万４，９００トン（前年同月比１２．５％増）
１７暦年１～７月累計１８２万３，１００トン（前年同期比０．０％）

　国土交通省が８月３１日発表した「建築物着工統計調査」の２０１７年７月着工総面積計は１１，５７１千平方メ―トル（前年同月比４．５％増）の前年同月比は２ヵ月連続増で、１万平方メートル超えは４ヵ月連続となった。
　▽建築主別では、公共建築物が８５３千平方メートル（同３３．３％増）の同６ヵ月ぶりの大幅増となった。民間建築物は１０，７１８千平方メートル（同２．８％増）と同２ヵ月連続増で、１千万平方メートルを４ヵ月連続で維持した。
　▽用途別では、居住建築物は７，０１２千平方メートル（同２．７％減）と同１ヵ月で減少に転じた。非居住建築物も４，５５９千平方メートル（同１８．０％増）と同２ヵ月連続増の二桁増となった。
　▽構造別では、鉄骨系のＳ造が４，３４１千平方メートル（同１１．０％増）と同２ヵ月連続増となった。ＳＲＣ造は２１６千平方メートル（同１４８．５％増）と同５ヵ月ぶりの大幅増となった。一方、ＲＣ造も２，０２７平方メートル（同１０．１％）の同２ヵ月連続増となった。木造は４，９０９千平方メートル（同３．４％減）の同２ヵ月連続の減少となった。
　▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は４３万４，１００トンとなり、４０万トン超えは４ヵ月連続で推移している。また、ＳＲＣ造は１万０，８００トンとなり、１万トン超えは５ヵ月ぶりとなった。鉄骨計では前年同月比１２．５％増の４４万４，９００トンとなり、前月比では９．０％の減少となったものの、業界筋では秋口から増加基調が見込まれている。
　１７暦年の１～７月ではＳ造が前年同期比ほぼ同じ１７８万４，４００トンとなり、ＳＲＣ造では同０．１％減の３万８，７００トン。鉄骨計では１８２万３，１００トン（同０．０％）となり、前年とほぼ同じとなった。

１６年７月－１７年７月　鉄骨需要量の推移

年/月	Ｓ　造	前年比	ＳＲＣ造	前年比	鉄骨造合計
16/7	391,000	-13.4	4,350	‐82.3	395,350
8	495,400	18.4	2,400	‐60.7	497,800
9	439,900	7.4	9,000	92.5	448,900
10	401,400	0.2	5,700	-61.0	407,100
11	415,400	4.5	3,250	-15.7	418,650
12	407,600	7.6	8,700	-41.0	416,300
17/1	426,500	21.9	6,400	-30.5	432,900
2	399,800	3.6	23,500	35.4	423,300
3	339,200	-1.9	5,450	-63.0	344,650
4	435,200	22.3	9,700	-6.6	444,900
5	435,600	-6.8	8,800	-55.7	444,400
6	479,500	5.2	9,400	-1.2	488,900
7	434,100	11.0	10,800	148.5	444,900

（国土交通省調べ）

【鉄骨業界展望】
鉄骨建築の図面決定の遅延が常態化に
ＣＡＤ、ＢＩＭなどＩＣ技術の対応策も

　鉄骨ファブリケーター業界（鉄骨工事業）は、鉄骨需要と受注価格の安定に反し、技能者不足と短工期が深刻化している。年間産量１万トン前後を供給するＨグレードファブは、その対策に苦慮している。首都圏をはじめ主要都市部のオフィスビル、宿泊施設や庁舎・病院など公共施設の建設需要が相次ぎ、鉄骨ファブの山積みを半年、１年先まで確保されたが、最も苦慮している問題は、直面する工事の図面決定遅れにより生産調整が決まらない状況が常態化することである。なぜ図面遅れやチェックバックが起きるのか、またその対策を探ってみた。

◇ 　　　◇
　新耐震基準以降に起きた構造計算書偽装問題（２００５年１１月）から建築主が鉄骨建築物を確認申請するには都道府県（建築主事）または指定構造計算適合性判定機関の第三者による構造計算適合性判定（ピアチェック）が義務付けられこともあり、一般社会でも建築構造計算や建築の耐震性などクローズアップされた。その一方、建築業界にとっては手続きが煩雑となり、かつ延滞問題が著しくもなった。さらに、ファブでは設計事務所・建設会社から製作に落とし込む施工図（詳細図・工作図）が必要になるが、元になる図面が決まらないため着手できない。
　昨今の構造的な問題としては、建築物の高層化、大型化、複合化・多様化や、またＲＣ造、ＰＣ造とＳ造の混合化や大胆なプロティ構造やトラス構造など斬新デザインが増えている。そのため鉄骨ディテールを複雑化し、特殊鋼選定、架構部材の取り合いの決定や設計変更による図面遅れ（承認・決定遅延）のおもな要因とも指摘されている。
　建築設計（図面）は、デザイン（意匠）とアーキテクチャー（構造）との共同で成り立つもの。多くは意匠設計が先行し、構造設計によって実現する意匠設計先行型。他方、施工可能な構造デザインがあって、意匠設計が実現する構造技術先行型もある。意匠設計と構造設計が計画初期から協働し、実現する意匠・構造協働型もある。
　その他には、大手ゼネコンに多く見られるデザインビルド（設計・施工）で、ゼネコンが一括して遂行するので、意匠・構造設計も含めた意匠・構造融合型である。設計・施工の場合は、意匠・構造・施工・管理など組織上は別であっても企業一体のため、施工性や経済性、工期、品質管理などが包括されるため効率性は高い。そのため短工期物件の商業施設や工場・倉庫施設から大型の公共施設でも増加傾向にある。

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　「デザイン設計は構造設計（計算・解析・架構）によって構造図面が決まる。複雑な建築構造の場合、意匠設計者と構造設計者で協働することが望ましいが、中堅設計事務所クラスでは構造設計者がいないため構造設計業務を外注化している」（Ｎ設計事務所・構造設計者）。アウトソーシングされた設計図面が建設会社からファブに流れる手順であるため、ファブは図面のやり取りで直接に設計者や施工管理者との意思疎通も難しくなる。
　一方、工事発注側のゼネコンとしては、設計事務所からの図面情報の不備が多くなっていると指摘する。「ファブが作成した施工図を設計者らに確認するまでの時間がかかる。構造はＲＣ造やＰＣ造もあり、鉄骨に精通していない設計者も多い」（ゼネコンＴ社・技術部構造技術者）。経験豊かな団塊世代が去ったゼネコン業界にも構造技術者も工事所長クラスの管理技術者不足もあり、ひとりの所長が複数工事を担当するなど能力低下につながり、ある面でファブ任せになっている。こうした背景もあり、製作工期に柔軟性のある設計・施工物件を重点に置く傾向がますます強くなっている。
　ファブ側としては「（構造設計不足や外注化が）図面遅れの原因でもあり、不完全な図面をわれわれのチェックにより、設計事務所との確認や承認が二度手間、三度手間となっている。工事現場は（納期日を）待ってくれないため、しわ寄せはファブにくる」（関東地区のＨグレードＫ社・工場長）。この事態が常態化しつつあるためファブでは図面担当者と工程担当者によるギリギリの工程調整となる。Ｈグレードファブでも施工図面などアウトソーシングの活用となる。ファブの中枢機能である施工図まで外注化となれば鉄骨ファブの分業化がさらに顕在化する。

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　図面対応のモデルケースとなる中部地区のＨグレードＴ社を訪ねた。おもに首都圏の物件に対応している。設計部門は現寸場も含めかなりの広いスペースに、さまざまな機種のＣＡＤ（コンピュータ支援設計）、ＢＩＭ（三次元モデル設計）を駆使し、施工図・工作図・原寸型紙・シナイなどを作成している頭脳機能である。ここでは、常にＩＣＴ（情報通信技術）により、担当の設計事務所・ゼネコン構造設計と交信し、図面作業の効率をあげている。「生産効率を上げるには、しっかりとした施工図面づくりによるフィードバックやＶＥ提言につなげ、手戻しや誤作など不良品を出さないこと。そのための設備投資と人材育成は惜しまない」（同社・Ｍ社長）。
　また、ＢＩＭの図面担当の育成については、「ＢＩＭを使いこなすには１０年かかる。三次元で加構の納まりや修正したりするが、鉄骨ディテールや製作が分かってないと一人前にならない。基本は図面・現寸、製作・検査などの経験が必要だ」（同社長）と断言。とすれば、鉄骨ファブの図面担当者は「専攻構造建築士」「ＪＳＣＡ構造士」に匹敵する知識・経験が必要となるが、Ｈグレードファブの技術レベルは設計事務所もゼネコンも認める存在だ。
　また、図面遅れについてＴ社の見解は、「確かに短工期傾向だが、事前の調整・確認・承認を得なくては、全てファブの責任になるため、図面段階でＩＣＴ含め人的交流を徹底的にしている。その延長線上で、工期・納期・追加工事なども事前承認を得ることでリスク回避ができている」（同社・工務部長）とＩＣＴ効果を語る。
　工事物件の進行をスムースにするには、「設計・施工分離方式と、設計・施工一括方式に大別される。どちらがファブにとってメリットかではなく、どうしたら工事図面が早期に決まり、施工図作成・製作着手ができるかは、事前の綿密な協議とＩＣ技術・人的情報交換で遅れても対応策は講じられるもの」（同工務部長）と語る。工事毎に異なる条件に対応するには技術力に裏付けられた明確方針と積極的な対応策が解決のカギとなる。

【建築関連統計】
日建連７月受注額１兆０，９１６億円（前年同月比１６．４％増）
民間工事額８，２４７億円（前年同期比１９．４％増）

　日本建設業連合会（日建連）が８月２５日に発表した会員企業９６社の２０１７年７月受注工事総額は１兆０，９１６億３，８００万円（前年同月比１６．４％増）となり、前年同月比で３ヵ月ぶりに増加し、１兆円台を確保した。うち民間工事は８，２４７億２，７００万円（同１９．４％増）で、同２ヵ月連続増となった。一方、官公庁工事は２，５３０億７，３００万円（同８．８％増）の同１ヵ月で増加に転じた。
　国内工事の受注が１兆０，７８５億０，８００万円（同１６．４％増）となり、同３ヵ月ぶりに増加となった。民間工事は８，２４７億２，７００万円のうち、▽製造業が１，３４５億２，６００万円（同３１．２％増）となり、同１ヵ月で大幅増に戻った。▽非製造業が６，９０２億０，１００万円（同１７．４％増）の同２ヵ月連続増となった。
　官公庁工事は２，５３０億７，３００万円のうち、▽国の機関が１，５６８億７，５００万円（同９．１％増）の同１ヵ月で増加に転じた。▽地方の機関が９６１億９，８００万円（同８．３％増）の同５ヵ月ぶりに増加となった。▽その他が７億０，８００万円（同７９．０％減）の同３ヵ月ぶりの大幅減となる。なお▽海外工事は１３１億３，０００万円（同１８．３％増）の同６ヵ月連続増となった。
　１７年７月の地域ブロック別では、▽北海道４９５億６，９００万円（前年同月比２９．４％増）の前年同期比２ヵ月連続増。▽東北１，０２９億５，２００万円（同１２．０％増）の同６ヵ月連続増。▽関東５，２２０億１，９００円（同１１．３％増）の同３ヵ月ぶりの増加。▽北陸３２４億３，９００万円（同２．７％増）の同４ヵ月連続増。▽中部１，１３３億２，１００万円（同６６．９％増）の同２ヵ月連続増。▽近畿１，２３７億１，８００万円（同８．４％減）の同２ヵ月連続減。▽中国４９２億４，４００万円（同８０．３％増）の同１ヵ月で増加に転じた。▽四国１２８億９，０００万円（同８．６％減）の同２ヵ月連続減。▽九州７９３億３，２００万円（同４０．０％増）の同３ヵ月連続増となった。地域ブロックにおいて前年同月比で増加は北海道、東北、関東、北陸、中部、中国、九州の７ブロックとなり、減少は近畿、四国は２ブロックとなった。

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７月粗鋼生産８５８．８万トン（前年同月比４．３％減）
６月普通鋼鋼材建築用４９万６，２９９トン（同０．４％増）

　日本鉄鋼連盟が８月２３日に発表した２０１７年７月の鉄鋼生産は、銑鉄、粗鋼、熱間圧延鋼材のいずれも前月比では増加したが、前年同月比では減少した。銑鉄生産は６５３．３万トン（前年同月比５．８％減）と前年同月比で6ヵ月連続減。粗鋼生産は８５８．８万トン（同４．３％減）となり、同３ヵ月連続減となった。
　炉別生産をみると、▽転炉鋼が６５７．４万トン（同６．９％減）と同3ヵ月連続減、▽電炉鋼が２０１．５万トン（同５．６％増）と同10ヵ月連続増となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が６５０．５万トン（同６．６％減）と同３ヵ月連続減、▽特殊鋼が２０８．４万トン（同３．８％増）と同15ヵ月連続増となった。
　熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）生産は７４６．３万トン（同４．７％減）と同３ヵ月連続減となった。普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５７９．６万トン（同６．５％減）と同５ヵ月連続減となった。品種別では、▽条鋼類は１３８．９万トン（同５．７％減）と同３ヵ月連続減、▽鋼板類は４３５．９万トン（同７．１％減）と同６ヵ月連続減となった。
　主要品種の生産内訳をみると、▽広幅帯鋼が３６１．９万トン（同４．８％減）と同３ヵ月連続減、▽厚板は６８．１万トン（同１７．３％減）と同８ヵ月連続減となった。一方、条鋼類では▽小形棒鋼が７０．１万トン（同１．３％増）と同月３ヵ月ぶりの増加、▽Ｈ形鋼は２８．５万トン（同７．１％減）と同２ヵ月連続減、▽大形形鋼は５．８万トン（同４．９％減）と同２ヵ月連続減、▽中小形形鋼は７．７万トン（同６．５％減）と同２ヵ月ぶりの減少となった。また、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１６６．６万トン（同２．４％増）と同１５ヵ月連続増となった。
　なお、６月の普通鋼鋼材用途別受注量による建築用は４９万６，２９９トン（同０．４％増）となり、▽非住宅用３４万８，８３７トン（同０．２％減）、▽住宅用１４万７，４６２トン（同１．９％増）となった。
　建築用の１７暦年上期（１～６月）累計は３１５万４，５３１トン（前年同期比４．３％減）となり、非住宅は２２０万６，１１８トン（同１．８％減）、住宅は９４万８，４３１トン（同９．７％減）となった。

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６月溶接材料の出荷高２万２，４２９トン（前年同月比８．５％増）
１７暦年上期の出荷高１２万０，７０９トン（前年同期比６．４％増）

　日本溶接材料工業会がまとめた２０１７年６月の溶接材料生産・出荷実績によると、生産高は前年同月比で８．４％増の２万２，６６３トンと５ヵ月連続増。また、出荷高でも同８．５％増の２万２，４２９トン６ヵ月連続の増加となった。また、在庫高は２１．７％減の１万６，８４３トンとなった。
　主要品種の生産高をみると、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は８，７０１トン（前年同月比９．７％増）の同２ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，９６９トン（同１．３％減）の同１ヵ月で減少に転じた。▽被覆アーク溶接棒は２，９９６トン（同２８．９％増）の同３ヵ月連続増。その他を含む生産高は２万２，６６３トン（同８．４％増）となった。
　出荷高は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が９，０４１トン（同１９．６％増）の同５ヵ月連続増。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，５９３トン（同２．３％減）の同２ヵ月連続減。▽被覆アーク溶接棒は２，７９８トン（同１４．３％増）の同６ヵ月連続増。その他を含む出荷高は２万２，４２９トン（同８．５％増）となった。
　在庫高は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は５，３０３トン（同３９．７％減）となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は５，９２６トン（同１．０％減）。▽被覆アーク溶接棒は２，７８６トン（同２９．４％減）となった。　その他を含む合計在庫高は１万６，８４３トン（同２１．７％減）となった。
　１７暦年上期（１－６月）の生産量は１２万４，４５７トン（前年同期比３．７％増）、出荷量は１２万０，７０９トン（６．４増）となり、それぞれ３期ぶりに前年同期比実績を上回った。
　一方、財務省による６月の輸入溶接材料は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は２，６２２トン（前年同月比２７．３％増）、▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は２，６７６トン（同３５．７％増）、被覆アーク溶接棒は９９トン（同２９．７％増）となり、その他を含む合計は５，４５９トン（同２７．３％増）となっている。
　なお、１７暦年上期（１－６月）の溶接材料輸出・輸入量は、輸出が１万６，６８０トン。輸入が２万８，７３５トン。

【建築プロジェクト】
横浜市民病院三ツ沢球技場隣地に移転工事
Ｓ造７階建て６．７万平方米、２０年度開院

　横浜市立市民病院の移転建設工事（神奈川区三ツ沢西町３４－１０ほか）が着工した。現病院施設（保土ヶ谷区）は建設から約３０年経過し、施設老朽化や増築などによる狭あい化などから移転新築となった。新病院は現行の施設規模を維持する。設計・監理は佐藤総合計画。施工を戸田建設・松尾工務店・馬淵建設ＪＶが総額１４６億５，０００万円（建築工事、税別）で受注した。９月から診療棟の建設に着手し、２０２０年１月の完成を目指す。
　横浜市医療局病院本部によると、移転先は三ツ沢公園と隣接したニッパツ三ツ沢球技場の一部地区神奈川区と西区にまたがる敷地約３万平方メートル、建築面積は約１０，１５５平方メートル（エネルギー棟を除く）となる。
　▽診療棟はＳ造・一部ＳＲＣ造・ＲＣ造、地下２階・地上７階・塔屋１層建て、▽利便施設棟Ｓ造、２階建て、▽付属棟４棟含め（エネルギー棟を除く）、総延べ床面積約６万６，７９８平方メートルである。想定している外来患者数は１日１，２００人、３３診療科のいずれも現状と同じ機能となる。新病院の診療棟と道路を挟んで管理棟（西区宮ノ谷２５－６）とに分けられ、管理棟はＳ造、地上４階建て、同５，８６６平方メートルの規模で、１８年度に建設着工予定で別途発注となる。
　診療棟の外来フロアとなる地下１階と１階には小児外来や救命救急センター、がん検診などを配置。２階が救急病棟、集中治療室（ＩＣＵ）などで、３階から７階が入院病棟で、病床数６５０床。病室の多床室は６床から４床に減らし、１床当たりの面積を拡充する。北側にある同球技場からの歓声や照明の影響が少ないよう、病棟や外来を南側に配置する。１００台分あった駐車場は医療従事者ら職員用を含め４００台分増やすことになる。

【雑論・正論】
業界新聞のネット現象

　居酒屋での親友との会話で、トランプ大統領のツイッター多発論からＳＮＳ（ソシアルネットシステム）功罪論に及び、親友は「ニュースのネット化は一般紙から業界紙まで及んでいるが～」と業界紙のネット化の話題を振ってきた。「紙媒体の衰退を電子媒体で補おうとする魂胆がみえ見えだ。でもね、ネット料金が高い」と皮肉交じりの指摘だ。
　小生、３５年以上も業界紙・専門誌一筋にしてきただけに＜紙媒体＞に対する思い入れは大きい。インターネット万能時代を迎え、「歩いて、書いて、刷って」の世界で競ってきた者からすれば、今のネットニュースは隔世の感がある。ましてや発行部数の評価や郵送の手間もないのであれば業界紙にとっても実に有難いツールである。
　業界紙の第一義は、記事内容も大事だが、何よりも媒体存続である。そのため購読と広告による収益・採算性を如何に上げるか。限られた業界の中で、競合紙との記事評価で競うことの次に購読の拡張や広告売上高にある。スクープやトップニュースを書く記者は勿論だが、購読の取れる記者、特集記事や広告企画で勝負できる記者は大いに評価され、特集広告や定枠広告の取れる営業マンは一目置かれる。要は「どれだけ稼げる」なのである。
　業界紙評価も発刊回数と発行部数でも決まる。業界を代表する業界紙は、日刊発行の大判（ブランケット判、１５段割り）となる。業界規模や競合紙が多いと週刊・旬刊紙などもあり、タブロイド判やＡ４判などさまざま。建設業界の場合は全国紙から地域紙まであり、＜ひとり親方ならぬ、ひとり編集長＞まであり、群雄割拠の世界である。
　また、紙媒体の場合は発行部数が評価のバロメーターでもある。発行部数と広告掲載料金とがリンクしており、部数イコール広告効果（訴及力ともいう）になる。この公表部数は、一般紙の場合は日本新聞協会が公表し、業界紙などは日本ＡＢＣ協会加盟であれば公表される。ＡＢＣ協会に加盟していない業界紙や媒体は自表部数となるため不透明なものになる。クライアント（広告主）を納得させるには実部数に高下駄を履かせた似非部数となる。
　業界紙の弱点（呪縛）は広告収益が７割以上と大きいため、どうしてもクライアント指向が強くなり、提灯記事やパブリシティー記事が多くなりがちになる。次の呪縛は媒体の配達問題である。有力日刊紙の場合は新聞販売店に委託し翌朝配達であるが、大半は第三種郵便のため、中１～２日かかるのと郵送料負担が大きいことである。
　ネット化した場合は、２つの呪縛から解放され、記事によってアクセス数が大きくなれば＜バナー広告＞も増え収益にもつながる。この先、紙媒体が消えてネットニュースに集約されるのか、それとも残るのかを注視したい。

【加藤　文雄】