【建築関連統計】
２月の鉄骨系需要量は２７万５，１５０トン（前年同月比８．３％減）
２４年度(４～２月)の需要量３３４万４，５００トン（前年同期比６．８％減）

国土交通省が３月３１日に発表した「建築物着工統計調査」による２０２５年２月着工総面積は８，０７６千平方メ―トル（前年同月比３．８％増）の微増となり、前年同月比では１６ヵ月ぶりの増加となった。着工総面積はなど微増となったものの、相変わらず建設費・人件費の高騰から建築着工需要の低水準が続いている。
建築主別は、▽公共建築物が２７３千平方メートル（同２０．１％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。▽民間建築物は７，８０３千平方メートル（同４．９％増）の微増となり、同１６ヵ月ぶりの増加となった。
用途別は、▽居住建築物は４，８９５千平方メートル（同４．７％増）の微増となり、同１０ヵ月ぶりの増加となった。▽非居住建築物は３，１８１千平方メートル（同２．５％増）の微増となり、同８ヵ月ぶりの増加となった。
構造別では、▽鉄骨造（Ｓ造）が２，６６８千平方メートル（同１０．２％減）となり、同３ヵ月連続減となった。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が１６７千平方メートル（同２０４．３％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，８６１千平方メートル（同２６．０％増）となり、同１０ヵ月ぶりの増加となった。▽木造（Ｗ造）が３，３２３千平方メートル（同３．７％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。
鉄骨系の需要換算では、▽Ｓ造は２６万６，８００トン（前年同月比１０．２％減）となり、同３ヵ月連続減となった。▽ＳＲＣ造は８，３５０トン（同２０４．３％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。鉄骨系合計では前月比６．８％増の２７万５，１５０トン（同８．３％減）となった。
２５暦年（１～２月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が５１万６，４００トン（前年同期比１６．０％減)、▽ＳＲＣ造が１万６，４５０トン（同２７６．５％増）となり、鉄骨系合計では５３万２，８５０トン（同１４．１％減）となった。
２４年度（４～２月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が３２６万４，１００トン（前年同期比７．２％減)、▽ＳＲＣ造が８万０，４００トン（同１０．６％増）となり、鉄骨系合計では３３４万４，５００トン（同６．８％減）となった。

２４年２月－２５年２月　鉄骨系需要量の推移

年／月	Ｓ造 (TON)	前年比 (%)	ＳＲＣ造 (TON)	前年比 (%)	鉄骨造計 (TON)	前年比 (%)
２０２４年２月	297,200	-13.4	2,750	-5.4	299,950	-13.3
３月	317,300	18.7	4,050	-63.9	321,350	15.4
２０２４年度４月	379,900	-2.9	7,700	-2.5	387,600	-2.9
５月	275,900	-4.0	6,750	-10.1	28,260	-4.2
６月	313,800	4.9	4,900	-56.0	318,700	2.7
７月	321,600	2.5	2,450	-77.4	324,050	-0.2
８月	273,400	-5.9	10,200	27.6	283,600	-5.0
９月	327,900	2.4	1,500	-70.9	329,400	1.3
１０月	295,600	-26.4	17,050	111.7	312,650	-23.7
１１月	283,200	2.1	10,050	154.2	293,250	4.2
１２月	276,500	-13.8	3,350	-18.3	279,850	-13.8
１月	249,600	-21.4	81,00	153.2	257,700	-19.6
２月	266,800	-10.2	8,350	204.3	275,150	-8.3
２４年暦（２５年１月－２５年２月）	516,400	-16.0	16,450	276.5	532,850	-14.1
２４年度（２４年４月－２５年２月）	3,264,100	-7.2	80,400	10.6	3,344,500	-6.8

 

 

（国土交通省調べ）

 

日建連の２月総受注額約１兆２，８１８億円（前年同月比４．３％減）
民間工事は８，７６６億６，３００万円（同３．６％増）

日本建設業連合会（日建連）が３月２８日に発表した会員企業９２社の２０２５年２月分の受注工事総額は１兆２，８１７億９，１００万円（前年同月比４．３％減）の微減となり、前年同月比では３ヵ月ぶりの減少となった。そのうち、国内工事が１兆２，６１１億７，０００万円（同２．１％減）の微減となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽海外工事が２０６億２，１００万円（同５９．４％減）の大幅減となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。
民間工事が８，７６６億６，３００万円（同３．６％増）の微増となり、同３ヵ月連続増となった。官公庁工事が３，８３９億２，９００万円（同１３．３％減）となり、同４ヵ月連続減となった。
民間工事の８，７６６億６，３００万円のうち、▽製造業が２，７８６億３，０００万円（同８．０％増）となり、同２ヵ月連続増。▽非製造業５，９８０億３，３００万円（同１．７％増）の微増となり、同３ヵ月連続増なった。官公庁工事の３，８３９億２，９００万円のうち、▽国の機関が２，６５２億９，４００万円（同２２．７％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少。▽地方の機関が１，１８６億３，５００万円（同１９．２％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加。▽その他が５億７，８００万円（同１３５．９％増）の少額ながら、同１ヵ月で増加となった。
２０２５暦年（１～２月）の受注総工事額が２兆５，１１０億５，９００万円（前年同期比２．７％増）となった。▽民間工事が１兆７，１３７億３，０００万円（同７．９％増）、▽官公庁工事が６，９８３億２，６００万円（同９．３％減）、▽海外工事が９３３億８，５００万円（同１６．１％増）となった。
２０２４年度（４～２月）の受注総工事額が１５兆３，２２７億４，７００万円（前年同期比４．９％増）となった。▽民間工事が１１兆１，３１５億４，０００万円（同７．０％増）、▽官公庁工事が３兆５，５６８億３，７００万円（同３．５％減）、▽海外工事が５，７２３億１，７００万円（同２５．６％増）となった。
２月の地域ブロック別受注工事額は、▽北海道が６４０億７，２００万円（前年同月比２．９％減）の微減となり、前年同月比では１ヵ月で減少。▽東北が５０４億９，８００万円（同２６．１％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少。▽関東が６，１１９億９，０００万円（同０．６％減）の微減となり、同２ヵ月連続減。▽北陸が３９１億０，７００万円（同５０．８％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少となった。
▽中部が１，２９６億３，３００万円（同１３．４％増）となり、同２ヵ月連続増。▽近畿が１，９０２億０，６００万円（同５．０％増）の微増となり、同６ヵ月ぶりの増加。▽中国が４８９億３，４００万円（同１１５．９％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加。▽四国が１７９億５，３００万円（同９．１％減）となり、同１ヵ月で減少。▽九州が１，０８７億８，１００万円（同１０．５％減）となり、同１ヵ月で減少となった。

＊
２月の粗鋼生産量は６７８．７万トン（前年同月比６．６％減）
１月の普通鋼建築用受注量３８．５万トン（前年同月比１０．１％減）

日本鉄鋼連盟は２月２１日に発表した２０２５年１月の銑鉄生産は５０７．５万トン（前年同月比５．０％減）となり、前年同月比では２ヵ月ぶりの減少。粗鋼生産は６７８．７万トン（同６．６％減）となり、同１１ヵ月連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５１４．６万トン（同５．２％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少。▽電炉鋼が１６４．１万トン（同１０．７％減）となり、同６ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５２５．２万トン（同６．１％減）となり、同１１ヵ月連続減。▽特殊鋼が１５３．５万トン(同８．１％減)となり、同１１ヵ月連続減となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６０７．１万トン（同５．３％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は４７８．５万トン（同５．９％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１２８．６万トン（同２．８％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少となった。
なお、１２月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が３８万５，２２３トン（前年同月比１０．１％減）。うち▽非住宅が２６万０，２３５トン（同１４．５％減）となり、▽住宅が１２万４，９８８トン（同０．７％増）となった。
用途別受注量の２４年度（４～１２月）では、▽建築用が３５６万２，９８２トン（前年同期比８．７％減）。うち▽非住宅が２４８万２，４１０トン（同９．９％減）。▽住宅が１０８万０，５７２トン（同５．８％減）となった。２３暦年（１～１２月）では、▽建築用が４８２万５，７３５トン（前年比８．１％減）。うち▽非住宅が３３５万０，４５１トン（同８．４％減）。▽住宅が１４７万５，２８４トン(（同７．６％減）となった。

＊
１月の溶接材料出荷量１万４，６０５トン（前年同月比８．８％減）
２４年度（４～１月）の総出荷量１５万２，０２６トン（前年比９．９％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２５年１月の溶接材料出荷量が１万４，６０５トン（前年同月比８．８％減）となり、前年同月比では１０ヵ月連続減となった。２４年８月の１万３，１５５トンに次ぎ過去２番目の低水準となった。
出荷量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が５，９０２トン（同１１．２％減）となり、同８ヵ月連続減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，２５９トン（同１．７％減）となり、同６ヵ月連続減。▽被覆溶接棒が１，２４２トン（同２６．９％減）となり、同２ヵ月連続減。その他を含む出荷量計では１万４，６０５トンとなった。
２４年度（４月～１月）の出荷量は、▽ＳＷが６万３，２０４トン（前年同期比１１．９％減）、▽ＦＣＷが５万２，９５６トン（同５．９％減）、▽溶接棒が１万４，９０１トン（同２１．１％減）となり、その他を含む出荷量計での総出荷量は１５万２，０２６トン（同９．９％減）となった。
財務省の貿易統計による１月の▽輸出量は２，４７９トン（同３．１％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少。▽輸入量は４，６６３トン（同１１．７％減）となり、同１ヵ月で減少となった。
２４年度（４月～１月）の輸出量は２万４，２４４トン（前年同期比７．６％減）、輸入量は４万８，６６３トン（同５．５％増）となった。

２４年１月－２５年１月　溶接材料月別実績表

単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２４年	1	6643	5.7	5348	0.8	1698	▼28.7	16020	▼1.0
	2	7228	1.0	5816	9.1	1779	▼24.0	16746	▼1.3
	3	7856	10.8	6300	3.3	1729	▼24.2	17876	1.7
２０２４年度	4	6410	▼4.7	5464	▼3.5	1503	▼17.0	15384	▼6.0
	5	6605	2.1	5397	▼3.7	1773	▼10.0	15780	▼2.1
	6	7546	▼0.1	5156	▼12.2	1290	▼38.5	15363	▼13.4
	7	7017	▼4.2	5570	3.1	1270	▼40.4	16012	▼6.6
	8	5275	▼26.7	4831	▼9.4	1200	▼37.2	13163	▼21.3
	9	6982	▼8.2	5225	▼11.5	1737	▼16.7	15888	▼10.8
	10	5818	▼21.8	5349	▼5.1	1396	▼19.0	14827	▼13.2
	11	6082	▼8.2	5309	▼9.2	1910	9.9	15477	▼9.1
	12	5567	▼24.7	5396	▼5.4	1580	▼7.7	15527	▼7.1
２０２５年	1	5902	▼11.2	5259	▼1.7	1242	▼26.9	14605	▼8.8
２０２４年度（４～１月)	計	63204	▼11.9	52956	▼5.9	14901	▼21.1	152026	▼9.9

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
「日本橋本町１丁目５番街区計画」は大林組で着工
Ｓ造・Ｗ造・一部ＳＲＣ造、１１階、延床１．８万平米

東京都中央区日本橋１丁目地区は再開発Ａ街区～Ｄ街区の真っただ中、日本橋地区は都心型複合ＭＩＣＥ整備や日本橋ビジネスイノベーション拠点が行われ、丸の内・大手町に匹敵するオフィス街を目指している。
三井不動産は、日本橋本町で木造（Ｗ造）のハイブリット構造 (混構造)のオフィスビル「日本橋本町１丁目５番街区計画」を建設する。計画地は日本橋本町１－５の昭和通りに面した場所で、敷地面積１，９８５平方メートル。
建築規模は、Ｓ造・Ｗ造・一部ＳＲＣ造、地下１階・地上１１階建て、延べ床面積約１万７，９５０平方メートル（高さ５６メートル）。設計は山下設計が担当。施工は大林組で、今年９月着工し、２８年４月完成予定。
同建設地は、既存オフィスビル３棟を昨年１月から大林組による解体工事で、今年２月に完了している。同オフィスビル計画は、低層に店舗区画を設けられているが、全フロア―はオフィスとなっている。同社は、隣接地の日本橋本町１－３でも国内最大のＷ造高層のオフィスビル「日本橋本町１丁目３番計画」を竹中工務店の設計・施工によるＷ造・Ｓ造、地上１８階建て（高さ８４メートル）、延べ床面積約２万８，０００平方メートルを昨年１月に着工し、２６年９月に完成する。
日本橋周辺は、歴史・文化の蓄積や水辺環境をいかした街並みの形成と交流拠点でもある。日本橋川沿いエリアの歩行者ネットワークやオープンスペースの整備がされ、周辺と連携したまちの魅力・活力が活かされる。

【時論・公論】
転勤先で充実した新生活

４月は新入学や進級による新しい学びのスタート。会社員らは人事異動の季節。私事ですが随分と昔、某業界紙の東京から大阪支社勤務となった。両親と同居で、中学２年生と小学６年生の娘との６人家族だった。娘たちの転校が気がかりだった。友達や学友と別れ、転校先の公立学校の問題などもあり、どのように伝えるか悩んでいた。
妻ともいろいろ相談したうえで話したら、二人とも「良いよ。クラスにも転校生が居たよ。私も転校してみたかった」との答えに安堵するも、少々気が抜けた。転勤する私の方が、大阪勤務に対してあれこれ考え緊張していただけに、娘たちの積極果敢な気持ちに救われた。まずは、転勤先の住居と転校を決めるために大阪支社に出向いた。
大阪支社顧問役のT氏が宝塚市から通っていて、「お子さんと暮らすなら。阪急電鉄の西宮市が良いよ」と勧められ、不動産店も紹介された。その結果、阪急・西宮北口駅下車地のマンションの２階に転居することになった。娘たちの転校先はマンションに近い西宮市立中学校と小学校に転校することにし、家族４人での新生活となった。
転勤先では会社環境も取材先も変わるため新人社員と同じだが、役職や業務内容は変わらないため人一倍の忍耐と努力が必要だったが、妻も娘たちも全く同じである。政府系シンクタンクの分析によると、夫の転勤に同居を続ける妻は２０００年代が７０～８０％だったが、１０年代は５０～６０％となった。大きな要因は、共働きで夫が単身赴任を選択する世帯が増えたことである。私が転勤した当時は９０％超が家族と一緒に転居していた時代だった。
大阪勤務での取材先などの挨拶は予想外に歓迎された。都落ちと思っていたが、大阪人気質を知れば知るほど人情深く、そしてある意味でドライでもある。特に旧Ｍ電器系冷機会社のI部長と親しくなり、彼の部下グループとは公私に亘りお世話になり、大阪勤務は充実した約７年間だった。この間に、長女が大学のため実家に戻り、その２年後に次女が短大で妻と一緒に戻り、残った私は大阪市内のアパートに移り、３年ほど単身生活をおくる。
時代は変貌し、昨今では夫の転勤で妻が仕事を辞める人は少なく、しかもリモートワークなどの普及もあり、転勤のスタイルが変わるかもしれない。一方、昨今の子どもたちは学校を初め学習塾、スポーツ、習い事などもあり、転校が難しくなっている。夫の転勤のためだけに家族揃って、新転地で新生活に入ることができなくなっている。
だが今思うことは、大阪勤務の体験は仕事以外に大阪市内はもとより関西地域に精通していることが大いに役立っている。娘たちも高生時代の親しい学友たちとは今も交流してしおり、転勤による新生活にもメリットがある。

【加藤　敏雄】