【建築関連統計】
１月の鉄骨系需要量は２５万７，７００トン（前年同月比１９．６％減）
２４年度(４～１月)の需要量３０６万９，３５０トン（前年同期比６．７％減）

国土交通省が２月２８日に発表した「建築物着工統計調査」による２０２５年１月着工総面積は８，９８０千平方メ―トル（前年同月比１２．２％減）となり、前年同月比では１５ヵ月連続減となった。民間ビルの建設などは、建設費・人件費の高騰から建築着工需要の低水準が続いている。
建築主別は、▽公共建築物が３２０千平方メートル（同２２．２％増）となり、同３ヵ月連続増となった。▽民間建築物は６，６６０千平方メートル（同１３．４％減）となり、同１５ヵ月連続減となった。
用途別は、▽居住建築物は４，４９３千平方メートル（同４．１％減）となり、同９ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は２，４８７千平方メートル（同２３．９％減）となり、同７ヵ月連続減となった。
構造別では、▽鉄骨造（Ｓ造）が２，４９６千平方メートル（同２１．４％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が１６２千平方メートル（同１５３．２％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，４３２千平方メートル（同１０．３％減）となり、同９ヵ月連続減となった。▽木造（Ｗ造）が２，８３２千平方メートル（同７．６％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。
鉄骨系の需要換算では、▽Ｓ造は２４万９，６００トン（前年同月比２１．４％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽ＳＲＣ造は８，１００トン（同１５３．２％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。鉄骨系合計では前月比７．９％減の２５万７，７００トン（同１９．６％減）となった。
２４年度（４～１月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が２９９万７，３００トン（前年同期比６．９％減)、▽ＳＲＣ造が７万２，０５０トン（同３．１％増）となり、鉄骨系合計では３０６万９，３５０トン（同６．７％減）となった。

２４年１月－２５年１月　鉄骨系需要量の推移

 

年／月	Ｓ造 (TON)	前年比 (%)	ＳＲＣ造 (TON)	前年比 (%)	鉄骨造計 (TON)	前年比 (%)
２０２４年１月	317,500	6.2	3,200	-84.1	320,700	0.5
２月	297,200	-13.4	2,750	-5.4	299,950	-13.3
３月	317,300	18.7	4,050	-63.9	321,350	15.4
２０２４年度４月	379,900	-2.9	7,700	-2.5	387,600	-2.9
５月	275,900	-4.0	6,750	-10.1	28,260	-4.2
６月	313,800	4.9	4,900	-56.0	318,700	2.7
７月	321,600	2.5	2,450	-77.4	324,050	-0.2
８月	273,400	-5.9	10,200	27.6	283,600	-5.0
９月	327,900	2.4	1,500	-70.9	329,400	1.3
１０月	295,600	-26.4	17,050	111.7	312,650	-23.7
１１月	283,200	2.1	10,050	154.2	293,250	4.2
１２月	276,500	-13.8	3,350	-18.3	279,850	-13.8
１月	249,600	-21.4	81,00	153.2	257,700	-19.6
２４年度（２４年４月－２５年１月）	2,997,300	-6.9	72,050	3.1	3,069,350	-6.7

（国土交通省調べ）

 

日建連の１月総受注額１兆２，２９３億円（前年同月比１１．２％増）
民間工事は８，３７０億６，７００万円（同１２．７％増）

日本建設業連合会（日建連）が２月２７日に発表した会員企業９２社の２０２５年１月分の受注工事総額は１兆２，２９２億６，８００万円（前年同月比１１．２％増）となり、前年同月比では２ヵ月連続増となった。そのうち、国内工事が１兆１，５６５億０，４００万円（同７．５％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽海外工事が７２７億６，４００万円（同１４５．５％増）の大幅増となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。
民間工事が８，３７０億６，７００万円（同１２．７％増）となり、同２ヵ月連続増となった。官公庁工事が３，１４３億９，７００万円（同４．１％減）となり、同３ヵ月連続減となった。
民間工事の８，３７０億６，７００万円のうち、▽製造業が１，８４６億６，９００万円（同３５．８％増）の大幅増となり、同２ヵ月ぶりの増加。▽非製造業６，５２３億９，８００万円（同７．５％増）となり、同２ヵ月連続増なった。官公庁工事の３，１４３億９，７００万円のうち、▽国の機関が２，５６５億４，１００万円（同２８．８％増）となり、同２ヵ月連続増。▽地方の機関が５７８億５，６００万円（同５５．０％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減。▽その他が５０億４，０００万円（同７．７％増）となり、同１ヵ月で減少となった。
２０２４年度（４～１月）の受注総工事額が１４兆０，４０９億５，６００万円（前年同期比５．９％増）となった。▽民間工事が１０兆２，５４８億７，７００万円（同７．３％増）、▽官公庁工事が３兆１，７２９億０，８００万円（同２．２％減）、▽海外工事が５，５１６億９，６００万円（同３６．３％増）となった。
１月の地域ブロック別受注工事額は、▽北海道が８１０億０，７００万円（前年同月比５６．８％増）の大幅増となり、前年同月比では１ヵ月で増加。▽東北が８１５億０，８００万円（同４３．６％増）の大幅増となり、同３ヵ月連続増。▽関東が５，５９４億３，７００万円（同７．３％減）となり、同１ヵ月で減少。▽北陸が２０６億８，３００万円（同４．３％増）の微増となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。
▽中部が１，４１８億１，２００万円（同８６．０％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加。▽近畿が１，４６６億０，８００万円（同６．６％減）となり、同５ヵ月連続減。▽中国が３５６億２，９００万円（同２０．５％減）となり、同１ヵ月で減少。▽四国が１６２億４，５００万円（同１０９．１％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加。▽九州が７３５億６，４００万円（同２５．７％増）となり、同１ヵ月で増加となった。

＊
１月の粗鋼生産量は６７８．７万トン（前年同月比６．６％減）
１２月の普通鋼建築用受注量３８．５万トン（前年同月比１０．１％減）

日本鉄鋼連盟は２月２１日に発表した２０２５年１月の銑鉄生産は５０７．５万トン（前年同月比５．０％減）となり、前年同月比では２ヵ月ぶりの減少。粗鋼生産は６７８．７万トン（同６．６％減）となり、同１１ヵ月連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５１４．６万トン（同５．２％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少。▽電炉鋼が１６４．１万トン（同１０．７％減）となり、同６ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５２５．２万トン（同６．１％減）となり、同１１ヵ月連続減。▽特殊鋼が１５３．５万トン(同８．１％減)となり、同１１ヵ月連続減となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６０７．１万トン（同５．３％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は４７８．５万トン（同５．９％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１２８．６万トン（同２．８％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少となった。
なお、１２月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が３８万５，２２３トン（前年同月比１０．１％減）。うち▽非住宅が２６万０，２３５トン（同１４．５％減）となり、▽住宅が１２万４，９８８トン（同０．７％増）となった。
用途別受注量の２４年度（４～１２月）では、▽建築用が３５６万２，９８２トン（前年同期比８．７％減）。うち▽非住宅が２４８万２，４１０トン（同９．９％減）。▽住宅が１０８万０，５７２トン（同５．８％減）となった。２３暦年（１～１２月）では、▽建築用が４８２万５，７３５トン（前年比８．１％減）。うち▽非住宅が３３５万０，４５１トン（同８．４％減）。▽住宅が１４７万５，２８４トン(（同７．６％減）となった。

＊
１２月の溶接材料出荷量１万５，５２７トン（前年同月比７．１％減）
２４暦年（１～１２月）の総出荷量１８万８，０５１トン（前年比７．６％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２４年１２月の溶接材料出荷量が１万５，５２７トン（前年同月比７．１％減）となり、前年同月比では９ヵ月連続減となった。
出荷量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が５，５６７トン（同２４．７％減）となり、同７ヵ月連続減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，３９６トン（同５．４％減）となり、同５ヵ月連続減。▽被覆溶接棒が１，５８０トン（同７．７％減）となり、同１ヵ月で減少。その他を含む出荷量計では１万５，５２７トンとなった。
２４年度（４月～１２月）の出荷量は、▽ＳＷが５万７，３０２トン（前年同期比１２．０％減）、▽ＦＣＷが４万７，６９７トン（同６．３％減）、▽溶接棒が１万３，６５９トン（同２０．５％減）となり、その他を含む出荷量計での総出荷量は１３万７，４０９トン（同１０．１％減）となった。
２４暦年（１月～１２月）の出荷量は、▽ＳＷが７万９，０２９トン（前年比７．７％減）、▽ＦＣＷが６万５，１６１トン（同３．７％減）、▽溶接棒が１万８，８６５トン（同２２．０％減）となり、その他を含む出荷量計での総出荷量は１８万８，０５１トン（同７．６％減）となり、１９７３年の統計開始以来初の年間２０万トン割れとなった。
財務省の貿易統計による１２月の▽輸出量は２，７４５トン（同６．２％増）となり、同２ヵ月連続増。▽輸入量は６，００２トン（同２８．１％増）となり、同１ヵ月で増加となった。
２４年度（４～１２月）の輸出量は２万１，７６５トン（前年同期比８．１％減）、輸入量は４万４，０００トン（同４．８％増）となった。２４暦年（１～１２月）の輸出量は２万９，５１３トン（前年比８．１％減）、輸入量５万８，２６３トン（同８．４％減）となった。

２３年１２月－２４年１２月　溶接材料月別実績表

単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２３年	12	7395	4.6	5702	6.1	1712	▼22.3	16722	▼2.0
２０２４年	1	6643	5.7	5348	0.8	1698	▼28.7	16020	▼1.0
	2	7228	1.0	5816	9.1	1779	▼24.0	16746	▼1.3
	3	7856	10.8	6300	3.3	1729	▼24.2	17876	1.7
２０２４年度	4	6410	▼4.7	5464	▼3.5	1503	▼17.0	15384	▼6.0
	5	6605	2.1	5397	▼3.7	1773	▼10.0	15780	▼2.1
	6	7546	▼0.1	5156	▼12.2	1290	▼38.5	15363	▼13.4
	7	7017	▼4.2	5570	3.1	1270	▼40.4	16012	▼6.6
	8	5275	▼26.7	4831	▼9.4	1200	▼37.2	13163	▼21.3
	9	6982	▼8.2	5225	▼11.5	1737	▼16.7	15888	▼10.8
	10	5818	▼21.8	5349	▼5.1	1396	▼19.0	14827	▼13.2
	11	6082	▼8.2	5309	▼9.2	1910	9.9	15477	▼9.1
	12	5567	▼24.7	5396	▼5.4	1580	▼7.7	15527	▼7.1
２０２４年（１～１２月）	計	79029	▼7.7	65161	▼3.7	18865	▼22.0	188051	▼7.6
２０２４年度（４～１２月)	計	57302	▼12.0	47697	▼6.3	13659	▼20.5	137409	▼10.1

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
東急百貨店跡地「渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト」は１月着工
Ｓ造・一部ＳＲＣ造、３４階、延床１１．９万平米は大林・東急・西武ＪＶ

　東急、L Ｃａｔｔｅｒｔｏｎ　Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ、東急百貨店が共同で推進する東急百貨店跡地（東京都渋谷区道玄坂２－２４－１）を建て替える「Ｓｈｉｂｕｙａ　Ｕｐｐｅｒ　Ｗｅｓｔ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＳＵＷＰ／渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト）」は１月に着工した。設計は日建設計・石本建築事務所が担当し、エグゼクティブアーキテクトは日建設計・東急設計コンサルタントＪＶ。施工は大林組・東急建設・西武建設ＪＶ。完成は２０２９年７月を目指している。
　ＳＵＷＰの建設用地は、敷地面積約１万３，６７５平方メートル（Ｂｕｎｋａｍｕｒａを含む）に、建築面積約１万２，１３０平方メートル。建築規模はＳ造・一部ＳＲＣ造、地下４階・地上３４階建て、延べ１１万９，０４１平方メートル。高さ約１６５メートルとなる超高層複合ビルとなる。
地下は駐車場、低層部にはアートカルチャ、リテールの商業施設を設ける。中層部は日本初のラグジュアリーホテル「Ｔｈｅ　Ｈｏｕｓｅ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅ」が入り、高層部はレジデンス（共同住宅）になる。建物のデザインはノルウェーと米国に拠点を置く建築・デザイン事務所スノヘッタが担当した。東急が２３年にまとめた、当初の建築計画では２４年７月の着工、２８年３月の完成を見込んでいた。着工が約半年、竣工は約１年遅れになった。
L Ｃａｔｔｅｒｔｏｎ　Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅは、全世界で１７のオフィスを構え、３３０億ドル以上の資金を有するグローバルに展開するコンシューマ業界に特化した投資会社。

【時論・公論】
スマホによる活字離れ現象と規制について

スマートフォン（スマホ）の普及により、社会生活に大きな変化が起きている。１９９０年代の携帯電話から現在のスマホへと進化し、モバイル機能が驚くほど拡充され、携帯するパソコン（ＰＣ）でもある。肌身離さずには居られない必需品。車内や歩行中で指を動かしながら画面を観ている人を＜スマホ依存症＞とも言われる所以である。
スマホは電話・ｅメールのほかＩＣＴ（情報通信技術）での利活用があり、ネット閲覧やネット交流サービス（ＳＮＳ）、ニュース、ゲーム、映像・写真、店舗検索、物品購入などの機能を持つだけに手放せない。だが、ＳＮＳによる虐めや偽情報、オンラインカジノなどの犯罪にもつながる。欧米では年齢制限などの規制が行われているが、わが国は「子ども家庭庁」が作業部会により、この５月に課題と対策について検討するといった悠長な対応策である。
スマホの利点は多くのニュースや情報が瞬時に得られる半面、新聞・雑誌・書籍など活字媒体に大きな影響を与えている。文化庁調査によると、「１ヵ月に１冊も本を読まない人が６割を占める」と発表している。電車内ではスマホを観ている人は軒並みなのに、新聞や週刊誌・単行本を読む人はほぼいない。活字媒体離れ現象である。
新聞離れは駅売りの『夕刊フジ』が５６年の歴史に幕を閉じたことに象徴する。日本新聞協会調べでは２０００年のスポーツ紙の販売部数が約６３１万部で、２３年に約１９２万部と３割も激減する。一般紙の発行部数はこの５年で１，１２８万部も減った。最も部数の多かった１９９７年の約５，３７６万部に比べ、２２年に約３，０８５万部（約２，２９１万部減）となり、２５年間で４２．６％も減っている。一般家庭でも新聞購読減少が子供達に影響を与えている。
なぜこんなに新聞発行が減ったのか。ネット上では様々な分析があるが、「スマホでネットから情報を得るようになり、新聞と置き換わった」と言う理由が大体で一致している。一方、週刊誌など雑誌販売の減少も著しい。９７年に約３８億部数あったが、２２年度には約７億部数と約８割も減少し、販売金額でも９７年に約１兆６，０００億円あったが、２２年に４，０００億円と７．５割も減少している。このいずれもがＰＣやスマホによる影響は否定できない。
単行本や書籍だけでなく、辞書・百科辞典なども売れなくなり、書店が減少しつつある。日販の「出版物販売額の実態」では、０６年の書店数は１万４，５５５店が、２２年は８，１６９店（４３．９％減）と大きく減少。出版社も大変だが取次店・印刷・紙業会社など苦境に陥っている。一方、児童書の売上げは増え、「小学生の読書時間が増えている」との情報だが、彼らも中高校生になればＳＮＳを利用する。学校でもスマホ教育・指導が必須条件である。

【加藤　敏雄】