【建築関連統計】
１２月の鉄骨系需要量は２７万９，８５０トン（前年同月比１３．８％減）
２４暦年(１～１２月)の需要量３７５万３，６５０トン（前年同期比４．１％減）

国土交通省が１月３１日に発表した「建築物着工統計調査」による２０２４年１２月着工総面積は８，０３１千平方メ―トル（前年同月比７．８％減）となり、前年同月比では１４ヵ月連続減となった。建設費などの高騰などから建築着工需要の低水準が続いている。
建築主別は、▽公共建築物が４３２千平方メートル（同５３．２％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。▽民間建築物は７，６００千平方メートル（同９．８％減）となり、同１４ヵ月連続減となった。
用途別は、▽居住建築物は５，０９７千平方メートル（同３．６％減）となり、同８ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は２，９３５千平方メートル（同１４．３％減）となり、同６ヵ月連続減となった。
構造別では、▽鉄骨造（Ｓ造）が２，７６５千平方メートル（同１３．８％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が６７千平方メートル（同１８．８％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，４９２千平方メートル（同１６．６％減）となり、同８ヵ月連続減となった。▽木造（Ｗ造）が３，６３１千平方メートル（同２．７％増）となり、同３ヵ月連続増となった。
鉄骨系の需要換算では、▽Ｓ造は２７万６，５００トン（前年同月比１３．８％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽ＳＲＣ造は３，３５０トン（同１８．３％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。鉄骨系合計では前月比４．６％減の２７万９，８５０トン（同１３．８％減）となった。
２４暦年（１～１２月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が３６７万９，７００トン（前年同期比４．４％減）、▽ＳＲＣ造が７万３，９５０トン（同２６．８％減）となり、鉄骨系合計では３７５万３，６５０トン（同４．１％減）になった。
２４年度（４～１２月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が２７４万７，６００トン（前年同期比５．３％減)、▽ＳＲＣ造が６万３，９５０トン（同４．２％減）となり、鉄骨系合計では２８１万１，５５０トン（同５．３％減）となった。

２３年１２月－２４年１２月　鉄骨系需要量の推移

 

年／月	Ｓ造 (TON)	前年比 (%)	ＳＲＣ造 (TON)	前年比 (%)	鉄骨造計 (TON)	前年比 (%)
２０２３年１２月	320,600	0.6	4,100	-42.5	324,700	0.3
２０２４年１月	317,500	6.2	3,200	-84.1	320,700	0.5
２月	297,200	-13.4	2,750	-5.4	299,950	-13.3
３月	317,300	18.7	4,050	-63.9	321,350	15.4
２０２４年度４月	379,900	-2.9	7,700	-2.5	387,600	-2.9
５月	275,900	-4.0	6,750	-10.1	28,260	-4.2
６月	313,800	4.9	4,900	-56.0	318,700	2.7
７月	321,600	2.5	2,450	-77.4	324,050	-0.2
８月	273,400	-5.9	10,200	27.6	283,600	-5.0
９月	327,900	2.4	1,500	-70.9	329,400	1.3
１０月	295,600	-26.4	17,050	111.7	312,650	-23.7
１１月	283,200	2.1	10,050	154.2	293,250	4.2
１２月	276,500	-13.8	3,350	-18.3	279,850	-13.8
２４暦年（２４年１月－１２月）	3,679,700	-4.4	73,950	-26.8	3,753,650	-4.1
２４年度（２４年４月－１２月）	2,747,600	-5.3	63,950	-4.2	2,811,550	-5.3

（国土交通省調べ）

 

日建連の１２月総受注額１兆９，０９２億円（前年同月比５．２％増）
民間工事は１兆４，２４６億１，５００万円（同１１．３％増）

日本建設業連合会（日建連）が１月２８日に発表した会員企業９２社の２０２４年１２月分の受注工事総額は１兆９，０９２億２，１００万円（前年同月比５．２％増）となり、前年同月比では１ヵ月で増加に転じた。国内工事が１兆８，３４０億２，４００万円（同４．０％増）となり、同１ヵ月で増加となった。
民間工事が１兆４，２４６億１，５００万円（同１１．３％増）となり、同１ヵ月で増加となった。官公庁工事が４，０６８億２，３００万円（同１５．５％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽海外工事が７５１億９，７００万円（同４４．７％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。
民間工事の１兆４，２４６億１，５００万円のうち、▽製造業が３，７８６億１，２００万円（同３０．２％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減。▽非製造業１兆０，４６０億０，３００万円（同４１．９％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加なった。官公庁工事の４，０６８億２，３００万円のうち、▽国の機関が２，５１０億４，０００万円（同３．１％増）となり、同１ヵ月で増加。▽地方の機関が１，５５７億８，３００万円（同３４．６％減）の大幅減となり、同３ヵ月ぶりの減少。▽その他が２５億８，６００万円（同４９．８％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。
２０２４年度（４～１２月）の受注総工事額が１２兆８，１１６億８，８００万円（前年同期比５．４％増）となった。▽民間工事が９兆４，１７８億１，０００万円（同６．８％増）、▽官公庁工事が２兆８，５８５億１，１００万円（同２．０％減）、▽海外工事が４，７８９億３，２００万円（同２７．７％増）となった。
なお、２０２４暦年（１～１２月）の受注総工事額が１８兆９，２０５億９，９００万円（前年同期比７．５％増）となった。▽民間工事が１３兆２，９４５億１，５００万円（同７．２％増）、▽官公庁工事が４兆８，５９３億２，６００万円（同４．７％増）、▽海外工事が７，０３３億７，８００万円（同４２．１％増）となった。
１２月の地域ブロック別受注工事額は、▽北海道が４７０億２，７００万円（前年同月比８１．０％減）の大幅減となり、前年同月比では５ヵ月ぶりの減少。▽東北が２，０７２億６，７００万円（同１５２．８％増）の超大幅増となり、同２ヵ月連続増。▽関東が８，７０９億６，３００万円（同３５．４％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加。▽北陸が５８６億９，３００万円（同１６．８％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
▽中部が１，０７４億３，５００万円（同６．７％減）となり、同６ヵ月ぶりの減少。▽近畿が２，９０１億７，５００万円（同９．６％減）となり、同４ヵ月連続減。▽中国が６０９億６，５００万円（同１９．７％増）となり、同１ヵ月で増加。▽四国が１２３億６，４００万円（同７６．７％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少。▽九州が１，７９１億２，６００万円（同０．４％減）の微減となり、同１ヵ月で減少となった。

＊
１２月の粗鋼生産量は６９０．７万トン（前年同月比１．１％減）
１１月の普通鋼建築用受注量３９．４万トン（前年同月比１１．８％減）

日本鉄鋼連盟は１月２３日に発表した２０２４年１２月の銑鉄生産は５１７．２万トン（前年同月比２．１％増）となり、前年同月比では１０ヵ月ぶりの増加。粗鋼生産は６９０．７万トン（同１．１％減）となり、同１０ヵ月連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５２１．９万トン（同１．７％増）となり、同１０ヵ月ぶりの増加。▽電炉鋼が１６８．９万トン（同８．９％減）となり、同５ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５３９．３万トン（同１．１％減）となり、同１０ヵ月連続減少。▽特殊鋼が１５１．５万トン（同１．１％減）となり、同１０ヵ月連続減となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６０１．２万トン（同１．４％減）となり、同１０ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は４７６．１万トン（同１．４％減）となり、同１０ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１２５．１万トン（同１．１％減）となり、同１０ヵ月連続減となった。
なお、１１月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が３９万４，１５９トン（前年同月比１１．８％減）。うち▽非住宅が２７万８，０９５トン（同８．０％減）となり、▽住宅が１１万６，０６４トン（同１９．７％減）となった。
２４年度（４～１１月）の用途別受注量では、▽建築用が３１７万７，７５９トン（前年同期比８．５％減）。うち▽非住宅が２２２万２，１７５トン（同９．３％減）。▽住宅が９５万５，５８４トン（同６．６％減）となった。２３暦年（１～１１月）の用途別受注量では、▽建築用が４４４万０，５１２トン（前年同期比８．０％減）。うち▽非住宅が３０９万０，２１６トン（同７．８％減）。▽住宅が１３５万０，２９６トン(（同８．３％減）となった。

＊
２０２４歴年の粗鋼生産は８，４０１万トン(前年比３．４％減)
前年比で３年連続の減少

日本鉄鋼連盟は１月２３日に発表した２０２４暦年概況では、▽銑鉄生産は６，１０２．６万トン（前年比３．２％減）となり、前年比では３年連続減。▽粗鋼生産は８，４００．９万トン（同３．４％減）となり、同３年連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が６，１９５．７万トン（同３．４％減）、▽電炉鋼が２，２０５．２万トン（同３．４％減）となり、転炉鋼、電炉鋼ともに前年比３年連続減となった。粗鋼合計に占める電炉鋼比率は２６．２％と前年から横ばいとなった。
鋼種別では▽普通鋼が６，５３０．１万トン（同３．３％減）、▽特殊鋼が１，８７０．８万トン（同３．９％減）となり、普通鋼、特殊鋼ともに同３年連続減となった。▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は７，４０２．０万トン（同３．９％減）、同３年連続減となった。鋼種別にみると、▽普通鋼が５，８７０．４万トン（同４．０％減）、▽特殊鋼は１，５３１．５万トン（同３．５％減）となり、普通鋼、特殊鋼ともに同３年連続減となった。

＊
１１月の溶接材料出荷量１万５，４７７トン（前年同月比９．１％減）
２４年度（４～１１月）の総出荷量１２万１，８９４トン（前年同期比１０．４％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２４年１１月の溶接材料出荷量が１万５，４７７トン（前年同月比９．１％減）となり、前年同月比では８ヵ月連続減となった。
出荷量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が６，０８２トン（同８．２％減）となり、同６ヵ月連続減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，３０９トン（同９．２％減）となり、同４ヵ月連続減。▽被覆溶接棒が１，９１０トン（同９．９％増）となり、同１６ヵ月ぶりの増加。その他を含む出荷量計では１万５，４７７トンとなった。
２４年度（４月～１１月）の出荷量は、▽ＳＷが５万１，７３５トン（前年同期比１０．４％減）、▽ＦＣＷが４万２，３０１トン（同６．４％減）、▽溶接棒が１万２，０７９トン（同２１．９％減）となり、その他を含む出荷量計での総出荷量は１２万１，８９４トン（同１０．４％減）となった。
２４暦年（１月～１１月）の出荷量は、▽ＳＷが７万３，４６２トン（前年同期比６．１％減）、▽ＦＣＷが５万９，７６５トン（同３．５％減）、▽溶接棒が１万７，２８５トン（同２３．１％減）となり、その他を含む出荷量計での総出荷量は１７万２，５３６トン（同７．６％減）となった。
財務省の貿易統計による１１月の▽輸出量は３，２７６トン（同２４．６％増）となり、同７ヵ月ぶりの増加。▽輸入量は４，７７１トン（同１３．１％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。
２４年度（４～１１月）上半期の輸出量は１万９，０２０トン（同９．８％減）、輸入量は３万７，９９８トン（同８．５％減）となった。２４暦年（１～１１月）の輸出量は２万６，７６８トン（前年同期比９．３％減）、輸入量５万２，２６１トン（同１１．３％減）となった。

２３年１１月－２４年１１月　溶接材料月別実績表

出荷量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２３年	11	7416	▼2.8	5782	▼0.7	1738	▼26.9	17071	▼6.5
	12	7395	4.6	5702	6.1	1712	▼22.3	16722	▼2.0
２０２４年	1	6643	5.7	5348	0.8	1698	▼28.7	16020	▼1.0
	2	7228	1.0	5816	9.1	1779	▼24.0	16746	▼1.3
	3	7856	10.8	6300	3.3	1729	▼24.2	17876	1.7
２０２４年度	4	6410	▼4.7	5464	▼3.5	1503	▼17.0	15384	▼6.0
	5	6605	2.1	5397	▼3.7	1773	▼10.0	15780	▼2.1
	6	7546	▼0.1	5156	▼12.2	1290	▼38.5	15363	▼13.4
	7	7017	▼4.2	5570	3.1	1270	▼40.4	16012	▼6.6
	8	5275	▼26.7	4831	▼9.4	1200	▼37.2	13163	▼21.3
	9	6982	▼8.2	5225	▼11.5	1737	▼16.7	15888	▼10.8
	10	5818	▼21.8	5349	▼5.1	1396	▼19.0	14827	▼13.2
	11	6082	▼8.2	5309	▼9.2	1910	9.9	15477	▼9.1
２０２４年（１～１１月）	計	73462	▼6.1	59765	▼3.5	17285	▼23.1	172536	▼7.6
２０２４年度（４～１１月)	計	51735	▼10.4	42301	▼6.4	12079	▼21.9	121894	▼10.4

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
洲１丁目北地区再開発」は大成建設の設計・施工
ＳＲＣ造・Ｓ造・ＲＣ造、地下３階・地上４４階建て、延床１８．６万平米

　東京駅前の外堀通りに面した八重洲地区は再開発群の真っ盛り。外堀通りと永代通りの交差点の呉服橋交叉点に面し、北側は日本橋川に面した立地に建設される「八重洲1丁目北地区再開発」（中央区八重洲１－１ほか）は建築主の同再開発組合と特定業務代行者及び参加組合員は東京建物、東京ガス不動産、明治安田生命保険、大成建設で構成されている。
再開発計画は、▽南街区は敷地面積７，５６０平方メートルにオフィス・ホテルなどの複合施設ビルの規模は、ＳＲＣ造・Ｓ造・ＲＣ造、地下３階・地上４４階・塔屋２層建て、延べ床面積約１８万５，５００平方メートル（高さ２１８メートル）、▽北街区は日本橋川に面した敷地面積１，７００平方メートルに商業施設棟は、Ｓ造、地上２階建て、同１，０００平方メートルとなっている。基本設計は日本設計が担当し、実施設計・施工は大成建設で本格着工は昨年１１月着工、南街区は２９年１月完成、北街区は３２年度完成予定。
複合施設ビルは、地下３～２階は駐車場・機械室、地下１階は店舗、地上1階は店舗、オフィス、同２階は高度金融・人材サポート施設、店舗、寺院、オフィス、同３～４階はオフィス、同６～９階は日本初の発表となる The Ascott Limited（アスコット）の国際級ホテル「センカ東京byクレストコレクション」（延べ床面積７，１００平方メートル、９２室)、同１０～４４階はオフィス（各フロア２，８３８平方メートル）、塔屋１層は機械室となっている。
同再開発の特徴は、日本橋川沿岸の連続的な水辺空間と、東京駅と日本橋駅をつなぐ地下歩行者ネットワークを整備する。国際競争力の強化に資する金融拠点を形成。防災対応力を強化し、環境負荷を低減。日本初となるアスコット最上位ラグジュアリーブランドの誘致となっている。
南街区の地下には高効率で災害に強い自立分散型エネルギーシステムと既存の八重洲日本橋地区ＤＨＣ（地域冷暖房）プラントへの熱エネルギー供給が図れるように、ＣＧＳ（コージェネレーションシステム）やＤＨＣプラントを備えたエネルギー供給施設などが配置される。

【時論・公論】
全構協、「見積条件書特記事項」を４月から一斉実施へ

建築物は千差万別。建築躯体の鉄骨も全て＜一品製作＞。建築主の条件・要望によりデザイン・設計される設計図より施工図、製作図、材料一覧をゼネコン側の技術者や工事所長らと協議し、鉄骨製作するがものの、変更や予期せぬ問題から製作変更も多い。その殆どの費用負担は鉄骨ファブリケーター（以下、ファブ）となっていた。
全国鉄構工業協会（全構協）は、こうした問題を解決するため先月、ゼネコンと契約締結時に提示する見積条件書に図面に関する細かい決め事を記載した＜特記事項＞を添付することにした。口約束などの商習慣から脱却し、契約時の下で適正納期や経費確保ができるようなファブ業界とする。今年４月から２，１５２構成員に徹底させる。
ファブ側の責任問題ではない変更に設計者やゼネコン側の承認が遅れた結果、製作が混乱し納期遅れを解消するための残業費用を請求することができず、ファブ側で負担していた問題を解消するための対応策である。
全構協は、昨年４月に製作図承認遅延などの要望書をまとめ、国土交通省や中小企業庁、日本建設業連合会に要請活動をしてきた。今回は第２弾であり、特記事項の添付はファブ側が対等な立場で交渉するためである。
特記事項は、全構協統一書式とし、すべての構成員が使用するよう促す。受注契約後、速やかに「もの決め工程表」を作成し、ファブの作図開始までに詳細を明確に指示することや手戻り・遅延・追加などによって工程変更が生じた場合は、納期や費用の変更ができるなどを定める。一方的にファブの責任にならない事例も列記している。
そのために、小冊子『ファブを守る鉄骨製作図の契約と法令』として＜契約編＞と＜法令編＞の２冊を作成している。＜契約編＞では、「見積条件書特記事項」として明文化し、納期・工期・費用変更などの特記事項をゼネコン側が承認すれば、契約の合意事項となり、対等な協議の後ろ盾となる。＜法令編＞は、ファブ側も法律を十分に理解しているとは限らないため、建設業法や下請法などの法規定や違反となる具体的事例などを解説している。
＜一品製作＞のファブは、鋼材発注から製作図・鉄骨製作・検査・納期・建て方完了までの工程で様々な問題に直面する。ハイブリット構造が増え、もはや口約束で済まされないほど鉄骨構造は複雑・多様化してきている。
全構協によれば、＜製作全体を管理する「もの決め工程」の順守や設計変更の抑制、遅延なき変更承認などは、ファブ側の働き方改革だけでなく、鉄骨品質や建て方の安全性にもつながる＞とし、物件の規模にかかわらず、設計事務所やゼネコン団体に対して、「見積条件書特記事項」を徹底して添付するよう一斉実施を図るとしている。

【加藤　敏雄】