【建築関連統計】
１０月の鉄骨系需要量は３１万２，６５０トン（前年同月比２３．７％減）
２４年度(４～１０月)の需要量２２３万８，５５０トン（前年同期比５．２％減）

国土交通省が１１月２９日に発表した「建築物着工統計調査」による２０２４年１０月着工総面積は９，０９５千平方メ―トル（前年同月比１６．２％減）となり、前年同月比では１２ヵ月連続減となった。建設費の高騰などから潜在需要が多くあっても、建築着工需要の低水準が続いている。
建築主別は、▽公共建築物が４２７千平方メートル（同２３．６％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽民間建築物は８，６６８千平方メートル（同１５．８％減）となり、同１２ヵ月連続減となった。
用途別は、▽居住建築物は５，７３４千平方メートル（同８．０％減）となり、同６ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は３，３６１千平方メートル（同２７．３％減）となり、同４ヵ月連続減となった。
構造別では、▽鉄骨造（Ｓ造）が２，９５６千平方メートル（同２６．４％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少となった。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が３４１千平方メートル（同１１１．７％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，７２０千平方メートル（同３６．９％減）の大幅減となり、同６ヵ月連続減となった。▽木造（Ｗ造）が３，９８６千平方メートル（同２．７％増）の微増となり、同３４ヵ月ぶりの増加となった。
鉄骨系の需要換算では、▽Ｓ造は２９万５，６００トン（前年同月比２６．４％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少となった。▽ＳＲＣ造は１万７，０５０トン（同１１１．７％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。鉄骨系合計では前月比５．１％減の３１万２，６５０トン（同２３．７％減）の大幅減となった。
２４暦年（１～１０月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が３１２万０，１００トン（前年同期比２．９％減）、▽ＳＲＣ造が６万０，５５０トン（同３４．１％減）となり、鉄骨系合計では３１８万０，６５０トン（同３．８％減）になった。
２４年度（４～１０月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が２１８万８，０００トン（前年同期比５．０％減)、▽ＳＲＣ造が５万０，５５０トン（同１３．８％減）となり、鉄骨系合計では２２３万８，５５０トン（同５．２％減）となった。

２３年１０月－２４年１０月　鉄骨系需要量の推移

年／月	Ｓ造 (TON)	前年比 (%)	ＳＲＣ造 (TON)	前年比 (%)	鉄骨造計 (TON)	前年比 (%)
２０２３年１０月	401,550	16.3	8,050	-24.8	409,600	15.1
１１月	277,400	-19.7	3,950	-50.8	281,350	-20.4
１２月	320,600	0.6	4,100	-42.5	324,700	0.3
２０２４年１月	317,500	6.2	3,200	-84.1	320,700	0.5
２月	297,200	-13.4	2,750	-5.4	299,950	-13.3
３月	317,300	18.7	4,050	-63.9	321,350	15.4
２０２４年度４月	379,900	-2.9	7,700	-2.5	387,600	-2.9
５月	275,900	-4.0	6,750	-10.1	28,260	-4.2
６月	313,800	4.9	4,900	-56.0	318,700	2.7
７月	321,600	2.5	2,450	-77.4	324,050	-0.2
８月	273,400	-5.9	10,200	27.6	283,600	-5.0
９月	327,900	2.4	1,500	-70.9	329,400	1.3
１０月	295,600	-26.4	17,050	111.7	312,650	-23.7
２４暦年（２４年１月－１０月）	3,120,100	-2.9	60,550	-34.1	3,180,650	-3.8
２４年度（２４年４月－１０月）	2,188,000	-5.0	50,550	-13.8	2,238,550	-5.2

 

（国土交通省調べ）

 

日建連の１０月総受注額１兆５，８９８億円（前年同月比４２．８％増）
民間工事は１兆２，０７３億１，８００万円（同４４．９％増）

日本建設業連合会（日建連）が１１月２８日に発表した会員企業９２社の２０２４年１０月分の受注工事総額は１兆５，８９８億４，６００万円（前年同月比４２．８％増）の大幅増となり、前年同月比では１ヵ月で増加となった。国内工事が１兆５，０６１億７，８００万円（同３６．４％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加に転じた。
民間工事が１兆２，０７３億１，８００万円（同４４．９％増）の大幅増となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。官公庁工事が２，９２９億８，５００万円（同８．５％増）となり、同３ヵ月連続増となった。▽海外工事が８３６億６，８００万円（同８５２．９％増）の超大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。
民間工事の１兆２，０７３億１，８００万円のうち、▽製造業が２，４７３億４，４００万円（同３．３％増）の微増となり、同２ヵ月連続増。▽非製造業９，５９９億７，４００万円（同６１．６％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加なった。官公庁工事の２，９２９億８，５００万円のうち、▽国の機関が１，９２０億３，１００万円（同１２．２％増）となり、同３ヵ月連続増。▽地方の機関が１，００９億５，４００万円（同２．０％増）の微増となり、同１ヵ月で増加となった。▽その他が５８億７，５００万円（同５２２．４％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。
２０２４年度（４～１０月）の受注総工事額が９兆７，５０５億７，５００万円（前年同期比８．１％増）となった。▽民間工事が７兆０，９９７億１，３００万円（同８．９％増）、▽官公庁工事が２兆２，２９７億６，０００万円（同１．６％増）、▽海外工事が３，６７９億０，３００万円（同４１．５％増）となった。
なお、２０２４暦年（１～１０月）の受注総工事額が１５兆８，５９４億８，６００万円（前年同期比１０．９％増）となった。▽民間工事が１０兆９，７６４億１，８００万円（同８．６％増）、▽官公庁工事が４兆２，３０５億７，５００万円（同７．９％増）、▽海外工事が５，５２３億４，９００万円（同４５．４％増）となった。
１０月の地域ブロック別受注工事額は、▽北海道が８５７億０，５００万円（前年同月比２６．７％増）となり、前年同月比では３ヵ月連続増。▽東北が３５６億３，３００万円（同２８．３％減）となり、同２ヵ月連続減。▽関東が８，１５２億４，２００万円（同９０．９％増）の大幅増となり、同３ヵ月ぶりの増加。▽北陸が５３８億０，２００万円（同３４０．３％増）の超大幅増となり、同４ヵ月連続増となった。
▽中部が１，２１７億６，７００万円（同３．９％増）の微増となり、同４ヵ月連続増。▽近畿が２，２４５億３，７００万円（同１５．７％減）となり、同２ヵ月連続減。▽中国が６４９億９，２００万円（同８４．４％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加。▽四国が１２５億４，４００万円（同６１．４％減）の大幅減となり、同６ヵ月ぶりの減少。▽九州が９１９億４，２００万円（同４．５％減）の微減となり、同６ヵ月連続減となった。

＊
１０月の粗鋼生産量は６９２．５万トン（前年同月比７．５％減）
９月の普通鋼建築用受注量３６．９万トン（前年同月比１３．４％減）

日本鉄鋼連盟は１１月２１日に発表した２０２４年１０月の銑鉄生産は５０７．５万トン（前年同月比６．１％減）となり、前年同月比では８ヵ月連続減。粗鋼生産は６９２．５万トン（同７．８％減）となり、同８ヵ月連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５１０．１万トン（同６．８％減）となり、同８ヵ月連続減。▽電炉鋼が１８２．４万トン（同１０．５％減）となり、同３ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、 ▽普通鋼が５３２．８万トン（同８．０％減）となり、同８ヵ月連続減。▽特殊鋼が１５９．７万トン（同７．１％減）となり、同８ヵ月連続減となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は５９９．５万トン（同８．３％減）となり、同８ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は４７３．８万トン（同８．９％減）となり、同８ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間延鋼材の生産は１２５．７万トン（同６．０％減）となり、同８ヵ月連続減となった。
なお、９月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が３６万９，８４３トン（前年同月比１３．４％減）。うち▽非住宅が２６万１，８４６トン（同１１．５％減）となり、▽住宅が１０万７，９９７トン（同１７．６％減）となった。
２４年度（４～９月）の用途別受注量では、▽建築用が２３７万７，１４０トン（前年同期比７．１％減）。うち▽非住宅が１６５万９，８７１トン（同９．７％減）。▽住宅が７１万７，２６９トン（同０．６％減）となった。２３暦年（１～９月）の用途別受注量では、▽建築用が３６３万９，８９３トン（前年同期比６．９％減）。うち▽非住宅が２５２万７，９１２トン（同７．７％減）。▽住宅が１１１万１，９８１トン(（同５．１％減）なった。

＊
９月の溶接材料出荷量１万５，８８８トン（前年同月比１０．８％減）
２４年度（４～９月）上期の総出荷量９万１，５９０トン（前年同期比１０．１％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２４年９月の溶接材料出荷量が１万５，８８８トン（前年同月比１０．８％減）のとなり、前年同月比では６ヵ月連続減となった。
出荷量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が６，９８２トン（同８．２％減）となり、同４ヵ月連続減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，２２５トン（同１１．５％減）となり、同２ヵ月連続減。▽被覆溶接棒が１，７３７トン（同１６．７％減）となり、同１４ヵ月連続減。その他を含む出荷量計では１万５，８８８トン（同１０．８％減）となった。
２４年度（４月～９月）上半期の出荷量は、▽ＳＷが３万９，８３５トン（前年同期比７．１％減）、▽ＦＣＷが３万１，６４３トン（同６．３％減）、▽溶接棒が８，７７３トン（同２６．９％減）となり、その他を含む出荷量計での総出荷量は９万１，５９０トン（同１０．１％減）となった。
２４暦年（１月～９月）の出荷量は、▽ＳＷが６万１，５６２トン（前年同期比２．８％減）、▽ＦＣＷが４万９，１０７トン（同２．８％減）、▽溶接棒が１万３，９７９トン（同２６．５％減）となり、その他を含む出荷量計での総出荷量は１４万２，２３２トン（同６．８％減）となった。
財務省の貿易統計による９月の▽輸出量は２，３５９トン（同５．６％減）となり、同５ヵ月連続減。▽輸入量は４，９１１トン（同４．４％増）の微増となり、同４ヵ月ぶりの増加となった。
２４暦年（１～９月）の輸出量は２万０，９０７トン（前年同期比１３．１％減）、輸入量４万２，５９３トン（同１２．４％）となった。なお、２４年度（４～９月）上半期の輸出量は１万３，１５９トン（同１５．９％減）、
輸入量は２万３，６１９トン（同２４．３％減）となった。

２３年９月－２４年９月　溶接材料月別実績表

出荷量									単位/トン
２０２３年度	9	7608	▼5.0	5906	▼0.7	2085	▼12.1	17802	▼6.3
	10	7443	1.5	5639	▼1.5	1723	▼21.2	17083	▼4.7
	11	7416	▼2.8	5782	▼0.7	1738	▼26.9	17071	▼6.5
	12	7395	4.6	5702	6.1	1712	▼22.3	16722	▼2.0
２０２4年	1	6643	5.7	5348	0.8	1698	▼28.7	16020	▼1.0
	2	7228	1.0	5816	9.1	1779	▼24.0	16746	▼1.3
	3	7856	10.8	6300	3.3	1729	▼24.2	17876	1.7
	4	6410	▼4.7	5464	▼3.5	1503	▼17.0	15384	▼6.0
	5	6605	2.1	5397	▼3.7	1773	▼10.0	15780	▼2.1
	6	7546	▼0.1	5156	▼12.2	1290	▼38.5	15363	▼13.4
	7	7017	▼4.2	5570	3.1	1270	▼40.4	16012	▼6.6
	8	5275	▼26.7	4831	▼9.4	1200	▼37.2	13163	▼21.3
	9	6982	▼8.2	5225	▼11.5	1737	▼16.7	15888	▼10.8
２０２４暦年（１～９月)	計	61562	▼2.8	49107	▼2.8	13979	▼26.5	142232	▼6.8
２０２４年度（４～９月)	計	39835	▼7.1	31643	▼6.3	8773	▼26.9	91590	▼10.1

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
「大阪マルビル建替プロジェクト」はフジタが今冬着工
Ｓ造・一部ＳＲＣ造・ＲＣ造、地下４階・地上４０階、延床７．４万平米

大和ハウス工業と大阪マルビルは「大阪マルビル建替プロジェクト」（北区梅田１－９－２０）の概要を発表した。１９７６年に大阪駅前に複合ビルとして建設された円筒形超高層建築の「大阪マルビル」は大阪のランドマークとして親しまれてきた。同ビルの建て替えは、円筒形の意匠を継承しつつ、延べ床面積はおよそ倍の広さとなる。
新大阪マルビルの規模は、敷地面積３２４６平方メートルにＳＲＣ造・一部Ｓ造・ＲＣ造の地下４階、Ｓ造の地上４０階建て、延べ床面積約７万４，０００平方メートル（高さ１９２メートル）の計画となる。梅田エリアでは最高の超高層ビルの一つとなる。設計は日建設計・フジタＪＶ、施工はフジタが担当し、２０２４年冬着工、３０年竣工をめざす。
新ビルにはイノベーションオフィスや、都市型ホテルとラグジュアリーホテル（約２８０室）のほか、コンサートホール・舞台や球体のエンターテインメント施設も設ける。大阪駅前に新たなシンボル的ビルとして誕生する。同ビルの最も特徴的なのが地下から低層部までを貫く「球体デジタルアトリウム」となる。球体の内面にＬＥＤディスプレーを張り巡らせ、全面に映像が投映される。
旧大阪マルビルの頂部には回る電光掲示板があり、梅田エリアの風景の一つとして親しまれた。特徴的なスカイラインを形成するよう検討を進めている。球体の空間は大阪駅周辺の地下街ともつながり、新たな結節点としても機能する。
都市基盤整備の面では、大阪メトロ四つ橋線西梅田駅に接続する地下通路を新設。新たな改札口も設置する。低層部の壁面や外構部は積極的に緑化する計画。

【時論・公論】
再開発と超高層のハイブリット考察

かつての高層ビルはリベット接合構造のため、鉄骨（Ｓ造）、鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ造）の何れかであった。現在は超高層ビルの増加に伴い技術革新から構造混合（ハイブリット構造）が進んできた。市街地再開発事業（再開発事業）が１９６９年に制定され、オフィスやマンション、ホテル、商業・公益施設などの複合用途による超高層ビルが主体の開発になる。２０１７年度までの約５８年間で１，０７７地区が計画され、うち９１９地区が完成している。
再開発事業とは、「都市再開発事業法」の法律に基づき、低層建築や老朽建築、空き地など権利者資産をデベロッパーや再開発組合に権利変換し、建て替えを実施する事業である。再開発条件には、▽高度利用地区など法律で定められた区域▽法律で定める耐火建築物の割合が概ね３分の１以下▽公共施設がなく土地が細分化され、土地利用が不合理である▽土地の高度利用を図ることで都市機能が更新される。そのため潜在的需要が多い。
再開発地区のメリットは、▽容積率の割り増し、国・地方公共団体の補助金交付▽税制上の優遇処置▽補償費の充当▽デベロッパー参画による効果などである。完成した建物に対して、権利者は「権利床」を取得し、デベロッパーなどは「保留床」を取得。また地方公共団体は「公共施設」などを取得する。ますます増えていく事業である。
超高層ビルの定義は高さ６０メートル以上の建築物であり、設計段階で建築基準法に基づく性能評価を「日本建築センター」の構造計算適合性の事前審査を受け、基準適合しなければ着手できない。現在、全国の超高層ビルは２，６８６棟あり、うち東京都内１，２５６棟（占有率４６．８％）が建っている（資料：ＢＬＵＥ STYLE COM調べ）。
１９９５年１月の＜阪神淡路大震災＞以後、鉄筋コンクリート（ＲＣ造）の「鉄筋構造基準」が改正され、以来大きく変化している。再開発事業は、地権者が多いため共同住宅や商業・公益施設などの複合用途となり、ＲＣ造ハイブリット構造で超高層ビルとなる。＜タワーマンション＞と称されている超高層マンションも同じ構造体である。
２５０メートル以上の超高層ビルは、１９９３年に完成した「横浜ランドマークタワー」、９５年には「大阪府咲州庁舎」、１４年の「あべのハルカス」と「麻布ヒルズ森タワー」、２３年には「虎ノ門ヒルズステーションタワー」と「麻布台森ＪＰタワー」である。２８年に完成する「トーチタワー」(同３８５メートル)を含め、全てＳ造ハイブリット構造である。
構造のハイブリット化が進むことによりＳ造系需要減につながり、Ｓ造を主体に他の構造体と組み合わせる技術が複雑かつ多岐にわたる。Ｓ造ハイブリット構造の超高層ビル建設需要増には新たなる構造技術が求められる。

【加藤　敏雄】