【建築関連統計】
８月の鉄骨系需要量は２８万３，６００トン（前年同月比５．０％減）
２４年度(４～８月)の需要量２５３万８，６００トン（前年同期比１．３％減）

国土交通省が９月３０日発表した「建築物着工統計調査」による２０２４年８月着工総面積は８，２９５千平方メ―トル（前年同月比１０．９％減）となり、前年同月比では１０ヵ月連続減となった。都市部の再開発や物流施設など顕著な需要もあるものの、民間の中小建築物が極端に減少しており着工面積の減少が続いている。
建築主別は、▽公共建築物が３７６千平方メートル（同３９．６％増）となり、同３ヵ月連続増となった。▽民間建築物は７，９１９千平方メートル（同１２．４％減）となり、同１０ヵ月連続減となった。
用途別は、▽居住建築物は５，２４３千平方メートル（同９．４％減）となり、同４ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は３，０５３千平方メートル（同１３．４％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
構造別では、▽鉄骨造（Ｓ造）が２，７３４千平方メートル（同２７．６％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が２０４千平方メートル（同７７．４％減）の大幅減となり、同１０ヵ月連続減となった。▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，４８３千平方メートル（同２６．７％減）となり、同４ヵ月連続減となった。▽木造（Ｗ造）が３，８０４千平方メートル（同８．０％減）となり、同３２ヵ月連続減となった。
鉄骨系の需要換算では、▽Ｓ造は２７万３，４００トン（前年同月比５．９％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽ＳＲＣ造は１０，２００トン（同２７．６％増）の大幅増となり、同１１ヵ月ぶりの増加となった。鉄骨系合計での前月比１２．５％減の２８万３，６００トン（同５．０％減）となった。
２４暦年（１～８月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が２４９万６，６００トン（前年同期比０．２％増）、▽ＳＲＣ造が４万２，０００トン（同４７．３％減）となり、鉄骨系合計では２５３万８，６００トン（同１．３％減）になった。
２４年度（４～８月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が１５６万４，５００トン（前年同期比１．１％減)、▽ＳＲＣ造が３万２，０００トン（同２９．５％減）となり、鉄骨系合計では１５９万６，５００トン（同１．９％減）となった。

２３年８月－２４年８月　鉄骨系需要量の推移

年／月	Ｓ造 (TON)	前年比 (%)	ＳＲＣ造 (TON)	前年比 (%)	鉄骨造計 (TON)	前年比 (%)
２０２３年８月	290,500	-17.3	8,000	26	298,500	-16.3
９月	320,100	-0.7	5,200	40.6	325,300	0.0
１０月	401,550	16.3	8,050	-24.8	409,600	15.1
１１月	277,400	-19.7	3,950	-50.8	281,350	-20.4
１２月	320,600	0.6	4,100	-42.5	324,700	0.3
２０２４年１月	317,500	6.2	3,200	-84.1	320,700	0.5
２月	297,200	-13.4	2,750	-5.4	299,950	-13.3
３月	317,300	18.7	4,050	-63.9	321,350	15.4
２０２４年度４月	379,900	-2.9	7,700	-2.5	387,600	-2.9
５月	275,900	-4.0	6,750	-10.1	28,260	-4.2
６月	313,800	4.9	4,900	-56.0	318,700	2.7
７月	321,600	2.5	2,450	-77.4	324,050	-0.2
８月	273,400	-5.9	10,200	27.6	283,600	-5.0
２４暦年（２４年１月－８月）	2,496,600	0,2	42,000	-47.3	2,538,600	-1.3
２４年度（２４年４月－８月）	1,564,500	-1.1	32,000	-29.5	1,596,500	-1.9

 

（国土交通省調べ）

 

日建連の８月総受注額１兆０，７７９億円（前年同月比８．０％増）
民間工事は７，２８０億２，３００万円（同４．７％減）

日本建設業連合会（日建連）が９月２７日に発表した会員企業９２社の２０２４年８月分の受注工事総額は１兆０，７７９億３，２００万円（前年同月比８．０％増）となり、前年同月比では２ヵ月連続増となった。国内工事が１兆０，２７２億６，２００万円（同４．５％増）となり、同２ヵ月連続増となった。
民間工事が７，２８０億２，３００万円（同４．７％減）となり、同１ヵ月で減少となった。官公庁工事が２，６８５億９，２００万円（同２２．４％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。▽海外工事が５０６億７，０００万円（同２４７．５％増）の超大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。
民間工事の７，２８０億２，３００万円のうち、▽製造業が１，４７３億６，０００万円（同３３．９％減）となり、同１ヵ月で減少。▽非製造業５，８０６億６，３００万円（同７．４％増）となり、同２ヵ月連続増なった。官公庁工事の２，６８５億９，２００万円のうち、▽国の機関が１，５８８億５，９００万円（同２１．８％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加。▽地方の機関が１，０９７億３，３００万円（同２３．２％増）となり、同３ヵ月連続増となった。▽その他が３０６億４，７００万円（同７，７１８．１％増）の超大幅増となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。
２０２４年度（４～８月）の受注総工事額が６兆４，７６３億３，３００万円（前年同期比１６．６％増）となった。▽民間工事が４兆７，０７８億９，４００万円（同１４．８％増）、▽官公庁工事が１兆４，３９４億１，９００万円（同０．５％増）、▽海外工事が２，８８２億２，８００万円（同４６．２％増）となった。
なお、２０２４暦年（１～８月）の受注総工事額が１２兆５，８５２億４，４００万円（前年同期比１２．４％増）となった。▽民間工事が８兆５，８４５億９，９００万円（同１１．７％増）、▽官公庁工事が３兆４，４０２億３，４００万円（同９．０％増）、▽海外工事が５，１２６億７，４００万円（同６１．０％増）となった。
８月の地域ブロック別受注工事額は、▽北海道が５２３億４，２００万円（前年同月比４４．６％増）となり、前年同月比では１ヵ月で増加。▽東北が８０７億９，４００万円（同３８．３％増）となり、同２ヵ月連続増。▽関東が４，２８２億４，０００万円（同１７．５％減）となり、同１ヵ月で減少。▽北陸が２５０億７，９００万円（同６６．２％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。
▽中部が９１７億３，２００万円（同２８．９％増）となり、同２ヵ月で連続増。▽近畿が２，０７９億４，７００万円（同１２０．６％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増。▽中国が３１４億９，２００万円（同１８．３％増）となり、同４ヵ月連続増。▽四国が１９４億０，５００万円（同２７．７％増）となり、同４ヵ月連続増。▽九州が９０２億３，６００万円（同３８．７％減）となり、同４ヵ月連続減となった。

＊
８月の粗鋼生産量は６８７万トン（前年同月比３．９％減）
７月の普通鋼建築用受注量４１．３万トン（前年同月比４．０％減）

日本鉄鋼連盟は９月２０日に発表した２０２４年８月の銑鉄生産が５１７．３万トン（前年同月比３．９％減）となり、前年同月比で６ヵ月連続減。粗鋼生産が６８７．０万トン（同３．９％減）となり、同６ヵ月連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５３０．７万トン(同３．６％減)となり、同６ヵ月連続減。▽電炉鋼が１５６．３万トン（同４．７％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５４２．３万トン（同２．８％減）となり、同６ヵ月連続減。▽特殊鋼が１４４．７万トン（同７．８％減）となり、同６ヵ月連続減となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は５９０．８万トン（同６．８％減）となり、同６ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は４７０．６万トン（同７．０％減）となり、同６ヵ月連続減となった。▽殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１２０．２万トン（同５．７％減）となり、同６ヵ月連続減となった。
なお、７月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が４１万３，４４７トン（前年同月比４．０％減）。うち▽非住宅が２９２万１，０９１トン（同５．５％減）となり、▽住宅が１２万１，３５６トン（同０．３％減）となった。
２４年度（４～７月）の用途別受注量では、▽建築用が１６４万１，９８９トン（前年同期比４．４％減）。うち▽非住宅が１１４万０，９１６トン（同７．７％減）。▽住宅が５０万１，０７３トン（同４．３％増）となった。
２３暦年（１～７月）の用途別受注量では、▽建築用が２９０万４，７４２トン（前年同期比８．１％増）。うち▽非住宅が２００万８，９５７トン（同７．０％増）。▽住宅が８９万５，７８５トン(（同１０．９％増）なった。

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７月の溶接材料出荷量１万６，０１２トン（前年同月比６．６％減）
２４年度（４～７月）の総出荷量６万２，５３９トン（前年同期比７．２％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２４年７月溶接材料の出荷量が１万６，０１２トン（前年同月比６．６％減）のとなり、前年同月比では４ヵ月連続減となった。
出荷量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が７，０１７トン（同４．２％減）となり、同２ヵ月連続減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，５７０トン（同３．１％増）の微増となり、同４ヵ月ぶりの増加。▽被覆溶接棒が１，２７０トン（同４０．４％減）の大幅減となり、同１２ヵ月連続減。その他を含む出荷量計では１万６，０１２トン（同６．６％減）となった。
２４年度（４月～７月）の出荷量は、▽ＳＷが２万７，５７８トン（前年同期比１．８％減）、▽ＦＣＷが２万１，５８７トン（同４．２％減）、▽溶接棒が５，８３６トン（同２７．２％減）となり、総出荷量は６万２，５３９トン（同７．２％減）となった。２４暦年（１月～７月）の出荷量は、▽ＳＷが４万９，３０５トン（前年同期比１．４％増）、▽ＦＣＷが３万９，０５１トン（同０．６％減）、▽溶接棒が１万１，０４２トン（同２６．５％減）となり、総出荷量は１１万３，１８１トン（同４．２％減）となった。
財務省の貿易統計による７月の▽輸出量は２，２６６トン（同１８．６％減）となり、同３ヵ月連続減。▽輸入量は４，２９５トン（同１７．８％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
２４年度（４～７月）の輸出量は８，８０６トン（同１９．０％減）、輸入量１万８，９１５トン（同７．４％減）となった。２４暦年（１～７月）の輸出量は１万６，５５４トン（前年同期比１４．２％減）、輸入量３万３，１７８トン（同１２．４％減）となった。

２３年６２３年７月－２４年７月　溶接材料月別実績表

出荷量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２３年度	7	7322	6.1	5403	▼9.7	2131	7.8	17151	▼2.0
	8	7199	13.2	5331	▼3.1	1910	▼11.3	16726	1.4
	9	7608	▼5.0	5906	▼0.7	2085	▼12.1	17802	▼6.3
	10	7443	1.5	5639	▼1.5	1723	▼21.2	17083	▼4.7
	11	7416	▼2.8	5782	▼0.7	1738	▼26.9	17071	▼6.5
	12	7395	4.6	5702	6.1	1712	▼22.3	16722	▼2.0
２０２4年	1	6643	5.7	5348	0.8	1698	▼28.7	16020	▼1.0
	2	7228	1.0	5816	9.1	1779	▼24.0	16746	▼1.3
	3	7856	10.8	6300	3.3	1729	▼24.2	17876	1.7
	4	6410	▼4.7	5464	▼3.5	1503	▼17.0	15384	▼6.0
	5	6605	2.1	5397	▼3.7	1773	▼10.0	15780	▼2.1
	6	7546	▼0.1	5156	▼12.2	1290	▼38.5	15363	▼13.4
	7	7017	▼4.2	5570	3.1	1270	▼40.4	16012	▼6.6
２０２４暦年（１～7月)	計	49305	1.4	39051	▼0.6	11042	▼26.5	113181	▼4.2
２０２４年度（４～7月)	計	27578	▼1.8	21587	▼4.2	5836	▼27.2	62539	▼7.2

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
「東池袋一丁目地区再開発」の複合施設は大成建設で着工
Ｓ造・ＲＣ造・ＳＲＣ造、地下３階・地上３３階、延べ床１５．５万平米

東池袋一丁目地区市街地再開発組合は、「東池袋一丁目地区再開発」(東京都豊島区東池袋１丁目ほかの敷地約１．５ヘクタール)は、池袋駅の北東に位置し、明治通り（５号線環状線）とＪＲ山手線に囲まれた区域に、オフィスやイベントホール、文化体験施設などで構成され、新たな池袋のラウンドマークとなる複合施設。
同再開発組合は、２０２２年７月に本組合を設立し、「事業推進及び施工等の業務一括受託者」である大成建設は、既存施設の解体工事や実施設計の技術協力も担っている。 参加組合員に住友不動産が参画。総事業費は約１，０４４億２，４００万円を見込んでいる。
再開発の複合規模は、敷地面積約９，９００平方メートル、建築面積約８，０００平方メートル。建物は、Ｓ造・ＲＣ造・ＳＲＣ造、地下３階・地上３３階・塔屋１層建て、延べ床面積約１５万５，０００平方メートル（高さ約１８０メートル）。設計はアール・アイ・エー、施工は大成建設。 ２０２５年３月の着工、２０２８年７月の竣工をめざす。
複合施設は、地下１階に約４，３００平方メートルのイベントホール、地下２階は駐車場、地上２～４階は約４，４００平方メートルの文化体験施設、５～３３階はオフィスフロア―となっている。再開発のコンセプトは、「世界中から人を惹きつける、国際アート・カルチャーのメインステージ」で実現に向けたまちづくりを推進すること目的に、２０年から準備が進められ、当初の計画では２３年４月着工、２７年３月完成の予定が大幅に遅れた。
再開発から文化体験施設との一体利用が可能な「みどりの丘」を含む約４，９００平方メートルの広場を整備する。また、再開発と併せ池袋駅から再開発地区までを連続的に再整備する長さ約５００メートルの「みどりのプロムナード」を創出する。池袋地区は、アニメ関連の商業施設など多様な文化拠点のある観光地としてのポテンシャルが高いため若者らの交流の場として活用される。
再開発の施設は、大地震などの大災害による帰宅困難者受入れスペース・防災備蓄倉庫を整備することで地域防災対応力の強化を図る。また、建物の省エネルギー化・地域冷暖房の採用によりエネルギーの面的利用に取り組むことで環境負荷低減の推進を図る。

＊
アニメクリエイターラボ複合施設「ＧＥＡＲ」
Ｓ造、８階建、延床４，３２４平米は大旺新洋で着工

高知信用金庫は、創業１００周年記念事業として高知県にアニメクリエイターやアニメ関連企業の集積による雇用創出と地域活性化を目的とした「高知アニメクリエイター聖地プロジェクト」を推進。そのプロジェクトの一環として、若者が集う街づくりに貢献する拠点として、アニメクリエイターラボ複合施設「GEAR」の建設を９月に着工した。
同施設の建設地は、高知市本町１-２７の敷地面積約１，３１０平方メートルに建築面積約５４１平方メートル。建設規模は、Ｓ造、地上８階建て、延べ床面積約４，３２４平方メートル。設計は依光建築設計事務所・若竹まちづくり研究所・熊沢構造設計事務所JV。施工は大旺新洋が担当し、２０２７年７月完成予定。
同施設の外観は、円筒形に各階をベルト状歯車が巻かれたデザイン。「力」の伝達により文化を繋ぎ、新しいエネルギーが生まれるようなランドマークをめざしている。フロア構成は、１階がイベント・ギャラリースペース。２～３階が高知信用金庫のサテライト、コワーキングスペース、共用スタジオ、アニメクリエイター育成施設。４～７階がプロジェクト事務局、インキュベーションオフィス、アニメ関連企業オフィス。８階が屋上、設備棟の予定。
同施設は、最新技術を用いて文化と産業を創造するアニメクリエイターの聖地（拠点化）となるよう、高知信用金庫のサテライトオフィスも併設され、全面的にバックアップするとしている。スタジオ施設やカレッジ機能の創設も予定されており、アニメ人材育成の総合施設をめざしている。

【時論・公論】
増加が続くＤＢ一括方式

建築物件の設計・施工一括受注方式（ＤＢ方式）が、ここ十数年顕著な伸びになっている。そうした傾向もあってか、２００７年８月に日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会の３団体が国土交通省大臣官房課長ら宛に「公共工事の設計・施工一括発注方式にかかわる建築三団体の要望書」を提出している。
要望書では＜地方自治体が公共事業発注方式して、設計・施工一括発注方式を採用し、施工会社のみを対象に発注するケースが見られる。発注者・設計者・施工者のすべてが、明確化された役割分担に従って、品質を確保する必要がある、との考えと異なり憂慮される＞と指摘し、品質確保促進ガイドライン表記の改善を指摘する。
さらに公共事業のＤＢ方式については、＜施工は、施工段階での競争性を確保する必要性等から、基本的には設計とは分離して発注されている。公共事業の発注方式は、発注者による基本的な条件設定後、同一の契約で設計者と施工者が分担して責任を取る方式とする＞とし、安易な形でのＤＢ方式を採用しないよう要望している。
一方、日本建設業連合会の国内建築工事の「ＤＢ方式の受注率」が１６年度の５５．２％（受注金額ベース）で初の５０％超えとなり、以来２２年度の５５．４％まで連続７年間に亘って５０％超えとなっている（２３年度は未発表）。
建築設計の委託業務には「基本設計」と「実施設計」の２段階に分けられ、基本設計は建築主の要望に基づき、外観・内装・機能・仕様などを基本設計として作成する。実施設計は基本設計に基づき、行政に申請するための詳細な設計図や仕様書を記載した実施設計を作成する。実施設計が工事発注書となり施工図となる。ＤＢ方式には基本設計より施工会社に任せるケースと実施設計から任せるケースに分けられるが、どちらも一長一短がある。
ＤＢ方式によるメリットは、設計と施工の技術力が活かせ、工事費や工期を一元管理により早期に確認でき、資材の先行発注などにより、工期短縮が可能になる。また、施工精度が求められる建築物や、難しい現場状況なども蓄積されたノウハウや経験を活かした設計が可能で、設計意図が施工段階まで引き継がれ品質を確保できる。
元Ｎ設計・Ｕ設計部長に聞くと「工事費の透明性や品質管理などは施主の立場で行うことと設計通りに建てられているかを確認することが設計者の責務。ゼネコンの独自ノウハウが活かせればＤＢ方式もいいと思うが、出来ればＣＭ（コンストラクション・マネジメント）の活用が望ましい」と語り、発注者の熟慮を促す。昨今の鉄骨ファブにとっては、鉄骨製作図の「承認遅れ」が常態化しており、分離方式でもＤＢ方式でも良いが遅れの改善を求めている。

【加藤　敏雄】