【建築関連統計】
５月の鉄骨系需要量は２８万２，３５０トン（前年同月比４．３％減）
２４暦年(１～５月)需要量は１６１万１，９５０トン（前年同期比１．６％減）

国土交通省が６月２８日発表した「建築物着工統計調査」による２０２４年５月着工総面積は８，３５３千平方メ―トル（前年同月比７．１％減）となり、前年同月比では７ヵ月連続減となった。着工面積の減少傾向が止まらない。
建築主別は、▽公共建築物が２６９千平方メートル（同３８．７％減）の大幅減となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽民間建築物は８，０８４千平方メートル（同５．５％減）となり、同７ヵ月連続減となった。
用途別は、▽居住建築物は５，４８２千平方メートル（同４．５％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽非居住建築物は２，８７０千平方メートル（同１１．８％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
構造別では、▽鉄骨造（Ｓ造）が２，７５６千平方メートル（同４．１％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が１３５千平方メートル（同１０．１％減）となり、同８ヵ月連続減となった。▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，８４８千平方メートル（同８．７％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽木造（Ｗ造）が３，５４１千平方メートル（同８．６％減）となり、同２９ヵ月連続減となった。
鉄骨系の需要換算では、▽Ｓ造は２７万５，６００トン（同４．１％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽ＳＲＣ造は６，７５０トン（同１０．１％減）となり、同８ヵ月連続減となった。鉄骨系合計での前月比２７．２％減少の２８万２，３５０トン（同４．３％減）となった。
２４暦年（１～５月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が１５８万７，５００トン（前年同期比０．１％減)、▽ＳＲＣ造が２４，４５０トン（同５０．８％減）となり、鉄骨系合計では１６１万１，９５０トン（同１．６％減）となった。
２４年度（４～５月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が６５万５，５００トン（前年同期比３．４％減)、▽ＳＲＣ造が１４，４５０トン（同６．２％減）となり、鉄骨系合計では６６万９，９５０トン（同３．５％減）となった。

２３年５月－２４年５月　鉄骨系需要量の推移

年／月	Ｓ造 (TON)	前年比 (%)	ＳＲＣ造 (TON)	前年比 (%)	鉄骨造計 (TON)	前年比 (%)
２０２３年５月	287,400	-15.9	7,500	-50.1	294,900	-17.3
６月	299,300	-29.6	11,100	70.5	310,400	-28.0
７月	313,700	-27.9	10,900	-11.4	324,600	-27.4
８月	290,500	-17.3	8,000	26	298,500	-16.3
９月	320,100	-0.7	5,200	40.6	325,300	0.0
１０月	401,550	16.3	8,050	-24.8	409,600	15.1
１１月	277,400	-19.7	3,950	-50.8	281,350	-20.4
１２月	320,600	0.6	4,100	-42.5	324,700	0.3
２０２４年１月	317,500	6.2	3,200	-84.1	320,700	0.5
２月	297,200	-13.4	2,750	-5.4	299,950	-13.3
３月	317,300	18.7	4,050	-63.9	321,350	15.4
４月	379,900	-2.9	7,700	-2.5	387,600	-2.9
５月	275,600	-4.1	6,750	-10.1	282,350	-4.3
２４歴年（２４年１月－５月）	1,587,500	-0.1	24,450	-50.8	1,611,950	-1.6
２４年度（２４年４月－５月）	655,500	-3.4	14,450	-6.2	669,950	-3.5

（国土交通省調べ）

 

日建連の５月総受注額９，５２５億円（前年同月比４．７％増）
民間工事は６，７５４億０，２００万円（同０．４％減）

日本建設業連合会（日建連）が６月２７日に発表した会員企業９２社の２０２４年５月分の受注工事総額は９，５２４億７，２００万円（前年同月比４．７％増）の微増となり、前年同月比では３ヵ月連続増となった。国内工事が８，９３４億３，６００万円（同１．９％増）の微増となり、同３ヵ月連続増となった。うち民間工事が６，７５４億０，２００万円（同０．４％減）の微減となり、同３ヵ月ぶりの減少。官公庁工事が２，０９７億８，４００万円（同６．０％増）となり、同３ヵ月連続増。▽海外工事が５９０億３，６００万円（７５．９％増）の大幅増となり、同６ヵ月連続増となった。
民間工事の６，７５４億０，２００万円のうち、▽製造業が２，２６１億１，９００万円（同５３．８％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増。▽非製造業４，４９２億８，３００万円（同１５．４％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。
官公庁工事の２，０９７億８，４００万円のうち、▽国の機関が１，７３３億１，９００万円（同９．９％増）の微増となり、同３ヵ月連続増。▽地方の機関が３６４億６，５００万円（同９．２％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽その他が８２億５，０００万円（同１，７０９．２％増）の超大幅増となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。
なお、２０２４暦年（１～５月）の受注総工事額が８兆４，６７１億６，７００万円（前年度比１３．１％増）となった。▽民間工事が５兆５，７６０億４，８００万円（同９．２％増）、▽官公庁工事が２兆５，６５３億５，４００万円（同１７．２％増）、▽海外工事が３，０９６億８，２００万円（同８６．９％増）となった。
２０２４年度（４～５月）の受注総工事額が２兆３，５８２億５，６００万円（前年度比１６．０％増）となった。▽民間工事が１兆６，９９３億４，３００万円（同１１．９％増）、▽官公庁工事が５，６４５億３，９００万円（同２１．５％増）、▽海外工事が８５２億３，６００万円（同９１．７％増）となった。
一方、５月の地域ブロック別受注工事額は、▽北海道が５７０億２，１００万円（前年同月比２．９％減）の微減となり、前年同月比では４ヵ月連続減。▽東北が９１３億８，９００万円（同４３．８％増）の大幅増となり、同４ヵ月ぶりの増加。▽関東が３，７２６億４，１００万円（同２０．２％増）となり、同３ヵ月連続増。▽北陸が２８５億４，２００万円（同６０．８％増）の大幅増となり、同４ヵ月連続増となった。
▽中部が１，１１７億９，９００万円（同５．１％増）の微増となり、同１ヵ月で増加。▽近畿が１，１３７億６，８００万円（同４２．１％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少。▽中国が３８１億４，５００万円（同７．０％増）の微増となり、同１ヵ月で増加。▽四国が１５０億６，１００万円（同２９．３％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加。▽九州が６５０億６，６００万円（同１４．６％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。

＊
５月の粗鋼生産量は７１６．８万トン（前年同月比６．３％減）
４月の普通鋼建築用受注量４２．８万トン（前年同月比４．１％減）

日本鉄鋼連盟は６月２１日に発表した２０２４年５月の銑鉄生産は５１７．６万トンと前月比２．９％増、前年同月比５．５％減となり、前年同月比では３ヵ月連続の減少となった。粗鋼生産は７１６．８万トン（前年同月比６．３％減）となり、前年同月比では３ヵ月連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５２８．３万トン（同５．７％減）となり、同３ヵ月連続減。▽電炉鋼が１８８．５万トン（同７．８％減）となり、同２ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５５４．９万トン（同７．０％減）となり、同３ヵ月連続減。▽特殊鋼が１６１．９万トン(同３．６％減)となり、同３ヵ月連続減となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６３５．９万トン（同６．７％減）となり、同３ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５０５．３万トン（同７．１％減）となり、同３ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１３０．６万トン（同５．３％減）となり、同３ヵ月連続減となった。
４月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が４２万８，３７１トン（前年同月比４．１％減）。うち▽非住宅が２９万２，３９６トン（同９．６％減）となり、▽住宅が１３万５，９７５トン（同１０．４％増）となった。
２３暦年（１～４月）の用途別受注量では、▽建築用が１６９万１，１２４トン（前年度比６．０％減）。うち▽非住宅が１１６万０，４３７トン（同５．３％減）。▽住宅が５３万０，６８７トン（同７．４％減）となった。

＊
４月の溶接材料出荷量１万５，３８４トン（前年同月比６．０％減）
２４暦年（１～４月）の総出荷量６万６，０２６トン（前年度比１．６％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２４年４月溶接材料の総出荷量が１万５，３８４トン（前年同月比６．０％減）となり、前年同月比では１ヵ月で減少となった。
出荷量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が６，４１０トン（前年同月比４．７％減）となり、同５ヵ月ぶりの減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，４６４トン（同３．５％減）となり、同５ヵ月ぶりの減。▽被覆溶接棒が１，５０３トン（同１７．０％減）となり、同９ヵ月連続減。その他を含む出荷量計では１万５，３８４トン（同６．０％減）となった。なお、２４暦年（１月～４月）の出荷量では、▽ＳＷが２８，１３７トン（前年同期比３．２％増）、▽ＦＣＷが２２，９２８トン（同２．４％増）、▽溶接棒が６，７０９トン（同２３．９％）減となり、総出荷量は６万６，０２６トン（同１．６％減）となった。
財務省の貿易統計による４月の▽輸出量は２，５８６トン（同１．５％増）の微増となり、同１１ヵ月ぶりの増加。▽輸入量は４，７１１トン（同１５．６％減）となり、同７ヵ月連続減となった。

２３年４月－２４年４月　溶接材料月別実績表

 

出荷量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２３年度	4	6728	▼6.4	5660	0.5	1810	▼3.9	16367	▼2.6
	5	6469	▼4.8	5606	1.5	1972	4.8	16122	▼1.0
	6	7554	3.1	5873	3.2	2099	▼11.3	17740	▼1.4
	7	7322	6.1	5403	▼9.7	2131	7.8	17151	▼2.0
	8	7199	13.2	5331	▼3.1	1910	▼11.3	16726	1.4
	9	7608	▼5.0	5906	▼0.7	2085	▼12.1	17802	▼6.3
	10	7443	1.5	5639	▼1.5	1723	▼21.2	17083	▼4.7
	11	7416	▼2.8	5782	▼0.7	1738	▼26.9	17071	▼6.5
	12	7395	4.6	5702	6.1	1712	▼22.3	16722	▼2.0
２０２4年	1	6643	5.7	5348	0.8	1698	▼28.7	16020	▼1.0
	2	7228	1.0	5816	9.1	1779	▼24.0	16746	▼1.3
	3	7856	10.8	6300	3.3	1729	▼24.2	17876	1.7
	4	6410	▼4.7	5464	▼3.5	1503	▼17.0	15384	▼6.0
２０２４暦年（１～４月)	計	28137	3.2	22928	2.4	6709	▼23.9	66026	▼1.6

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
内幸町1丁目街区中地区の「セントラルタワー」
ＳＲＣ造・４８階建、延床３６万平米、竹中工務店で着工

「内幸町１丁目街区再開発計画」は都内最大級の次世代スマートシティープロジェクト。再開発地は、日比谷通りに面した「帝国ホテル」から南側の交叉点角の「旧みずほ銀行内幸町本部ビル」までの約２８７メートル、東側約２２５メートルのＪＲ高架線に面した約６．５ヘクタール。
北地区は「帝国ホテル東京新本館」と「ノースタワー」、中地区が「セントラルタワー」、南地区が「サウスタワー」の３地区による延べ床面積約１１０万平方メートル。事業者はＮＴＴアーバンソリューションズ、公共建物、第一生命保険、中央日本土地建物、帝国ホテル、東京センチュリー、東京電力ＨＤ、ＮＴＴ、ＮＴＴ東日本、三井不動産。
中地区の「セントラルタワー」は、再開発の先陣を切るプロジェクトで、事業者は三井不動産、ＮＴＴ都市開発、公共建物、東京電力パワーグリッド。敷地面積約２万１，６５６平方メートル、建築面積約１万２，３００平方メートル。建築規模はＳＲＣ造、地下６階・地上４８階・塔屋２層建て、延べ床面積約３６万１，０００平方メートル、高さ２３４．５メートルの超高層ビル。基本設計はＮＴＴファシリティズ、デザインはＰＬＰアーキテクチャー。実施設計・施工は竹中工務店で、この７月に着工し、２９年２月に完成予定。
同開発街区は日比谷通りを挟んだ日比谷公園（敷地１６ヘクタール）と一体化されるのが最大の特徴だ。また、ビジネス街の大手町、丸の内、有楽町、霞が関、虎ノ門。さらに銀座、新橋といった都心街での結節点地。
「セントラルタワー」の施設は、地下階にＤＨＣ（地域冷暖房供給システム）、低層階部分には店舗など商業施設や人工地盤・大規模広場、道路上空公園、宴会場が設けられる。中層階部分には基壇部上広場、産業支援施設、ホールとなる。高層階部分にオフィス、ホテルとなる。
地下鉄の「日比谷」駅と「内幸町」駅を繋ぐ地上と地下の歩行者ネットワークは、この中地区「セントラルタワー」でアクセスコアを介して、地下レベルから２階レベルに上がり、２階レベルで道路上空公園に接続、日比谷公園に直結できる。

【時論・公論】
スマートフォンは＜諸刃の剣＞

便利なソーシャルメディアは人間を変え、社会生活を変えている。小型電子器のスマートフォン（スマホ）により何時どこで誰とも繋がり、検索や動画、交通パス、カメラ、マイナ保険証・診察券などに使える万能器だ。今では、小学高学年から高齢者まで常に携帯し、電車内で母親が幼児におもちゃのように遊ばせている光景さえあった。
私鉄を乗り継いで都心までくるが、社内のほぼ８割がスマホを観ている。新聞を読まない、テレビが無い若者が増え、専ら情報源はスマホ。しかも駅構内で歩きスマホが多く、昨今こうした人たちを＜スマホゾンビ＞と称していることを知り、的をえた指摘だと思っている。駅のプラットホームにホームドアが付き、スマホゾンビが増える一方である。歩きスマホも危険だが、最悪なのが車の運転中や自転車でのスマホ操作は絶対にやってはいけない行為。
確かにスマホは＜便利この上なし＞である。パソコンが無くともＩｎｔｅｒｎｅｔ(インターネット)やＴｗｉｔｔｅｒ (ツイッター)によって活字媒体から遊離し、辞書や百科事典が不要な社会となった。ここで危惧するのは集中力や自制心が欠如し、親子の関係性が希薄になることや、このような事で友達や知人との関係に影響を及ぼすことが心配になる。
ＳＮＳ（ネット交流サービス）のＸ（旧ツイッター）は、２００８年４月に日本語版のサービスが開始されて以来、今やティックトック（Ｔｉｋｔｏｋ）やインスタグラム（Ｉｎｓｔａｇｒａｍ） などのソーシャルメディアは切っても切れない存在となったが、昨今では著名人の名を騙ったニセ情報による詐欺被害が多発し、ＳＮＳの信頼性もが問われている。
スマホ普及率では２０代～５０代ではほぼ１００％の保有率。またサラリーマンでは業務用と２台保有する人もいる。博報堂メディア環境研究所調査では９６．５％の保有率となっている。スマホのキャリア（通信事業者）は、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクの３大キャリアと格安プラン、更に楽天・UQ・ワイモバイル、格安ＳＩＭなどとなっている。
使用料金はキャリアにより異なるものの、多くの情報源をインストールしている人では月額１万円から１万５，０００円台が多い。高校生や大学生にとっては高額なため、アルバイトをするなどをしてスマホ料金を稼いでいる。
ＳＮＳの詐欺情報に次いで、＜スマホ乗っ取り＞による高級腕時計の購入やタクシー決済などの被害が増えている。手口は、氏名・生年月日・住所・スマホの番号が分かれば＜マイナンバーカード＞が偽造でき、偽造カードでキャリア営業所にて機種変更をされている。営業所にはカードの真贋判定器が無く、機種変更ができた。スマホには個人情報や金銭決済ができる万能器だが、一歩間違えると大変な被害の元凶にもなること肝に命じてほしい。

【加藤 文雄】