【鉄骨需要月別統計】
２月の鉄骨系需要量は２９万９，０９５０トン（前年同月比１３．３％減）
２３年度（４～２月）鉄骨系需要量３５８万９，０００トン（前年同期１１．１％減）

国土交通省が３月２９日発表した「建築物着工統計調査」の２０２４年２月着工総面積は７，７７９千平方メ―トル（前年同月比１３．７％減）となり、前年同月比では４ヵ月連続減となった。着工総面積７，０００千平方メ―トル台が２ヵ月連続となった。大型再開発などを除けば、建築費高騰もあり建築需要の低水準が続くことになる。
建築主別は、▽公共建築物が３４２千平方メートル（同８．５％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽民間建築物は７，４３７千平方メートル（同１３．９％減）となり、同４ヵ月連続減となった。
用途別は、▽居住建築物は４，６７４千平方メートル（同１４．２％減）となり、同１８ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は３，１０５千平方メートル（同１３．０％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
構造別では、▽鉄骨造（Ｓ造）が２，９７２千平方メートル（同１３．４％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。２３年４月以来２，０００平方メートル台は５回目。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が５５千平方メートル（同５．４％減）となり、同５ヵ月連続減となった。
▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，４７６千平方メートル（同２３．９％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽木造（Ｗ造）が３，２０４千平方メートル（同９．０％減）となり、同２６ヵ月連続減となった。
鉄骨需要換算では、▽Ｓ造は２９万７，２００トン（同１３．４％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽ＳＲＣ造は２，７５０トン（同５．４％減）となり、同５ヵ月連続減となった。鉄骨系合計では前月比６．５％減の２９万９，９５０トン（同１３．３％減）となった。
２３年度(４～２４年１月)の需要量は、▽Ｓ造が３５１万６，３００トン（前年同期比１０．５％減)、▽ＳＲＣ造が７万２，７００トン（同３２．５％減）となり、鉄骨系合計では３５８万９，０００トン（同１１．１％減）となった。
２４暦年（１～２月)の需要量は、▽Ｓ造が６１万４，７００トン（前年同期比４．３％減)、▽ＳＲＣ造が５，９５０トン（同７４．２％減）となり、鉄骨系合計では６２万０，６５０トン（同６．７％減）となった。

２３年２月－２４年２月　鉄骨系需要量の推移

年／月	Ｓ造 (TON)	前年比 (%)	ＳＲＣ造 (TON)	前年比 (%)	鉄骨造計 (TON)	前年比 (%)
２０２３年２月	343,200	3.5	2,900	-74.7	346,100	0.9
３月	267,200	-23.9	11,250	123.3	278,450	-21.9
４月	391,200	-3.0	7,900	-46.6	399,100	-4.5
５月	287,400	-15.9	7,500	-50.1	294,900	-17.3
６月	299,300	-29.6	11,100	70.5	310,400	-28.0
７月	313,700	-27.9	10,900	-11.4	324,600	-27.4
８月	290,500	-17.3	8,000	26	298,500	-16.3
９月	320,100	-0.7	5,200	40.6	325,300	0.0
１０月	401,550	16.3	8,050	-24.8	409,600	15.1
１１月	277,400	-19.7	3,950	-50.8	281,350	-20.4
１２月	320,600	0.6	4,100	-42.5	324,700	0.3
２０２４年１月	317,500	6.2	3,200	-84.1	320,700	0.5
２月	297,200	-13.4	2,750	-5.4	299,950	-13.3
暦年計（２４年１～２月）	614,700	-4.3	5,950	-74.2	620,650	-6.7
年度計（２３年４～２月）	3,516,300	-10.5	72,700	-32.5	3,589,000	-11.1

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連の２月総受注額１兆３，３９６億円（前年同月比１５．７％減）
民間工事は８，４５９億３，４００万円（同１５．２％減）

日本建設業連合会（日建連）が２７日に発表した会員企業９２社の２０２４年２月分の受注工事総額は１兆３，３９５億６，６００万円（前年同月比１５．７％減）となり、前年同月比では４ヵ月ぶりの減少となった。国内工事が１兆２，８８７億５，４００万円（同１７．９％減）となり、同１ヵ月で減少に転じた。うち民間工事が８，４５９億３，４００万円（同１５．２％減）となった。官公庁工事が４，４２５億７，５００万円（同２２．６％減）となった。▽海外工事が５０８億１，２００万円（１６４．９％増）となった。
民間工事の８，４５９億３，４００万円のうち、▽製造業が２，５７９億３，４００万円（同２３．５％増）となり、同１ヵ月で増加となった。▽非製造業５，８８０億円（同２５．５％減）となり、同１ヵ月で減少となった。
官公庁工事の４，４２５億７，５００万円のうち、▽国の機関が３，４３０億５，４００万円（同７．３％減）となり、同５ヵ月ぶりの減少となった。▽地方の機関が９９５億２，１００万円（同５０．７％減）の大幅減となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。▽その他が２億４，５００万円（同３３．２％増）となり、同２ヵ月連続増となった。
なお、２０２３年度（４月～２４年２月）の受注総額は１４兆６，０３５億２，８００万円（前年同期比４．１％増）となった。うち、▽民間工事が１０兆４，０３０億８，７００万円（同４．４％増）、▽官公庁工事が３兆６，８７５億８，０００万円（同７．７％増）、▽海外工事が４，５５５億９，４００万円（同２０．９％減）となった。
２月の地域ブロック別受注工事額は、▽北海道が６６０億０，２００万円（前年同月比９．１％減）となり、前年同月比では６ヵ月ぶりの減少となった。▽東北が６８３億４，９００万円（同１８．０％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽関東が６，１５４億９，０００万円（同２．２％減）の微減となり、同１ヵ月で減少となった。▽北陸が７９５億０，１００万円（同１１５．２％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。
▽中部が１，１４３億２，１００万円（同３４．３％減）の大幅減となり、同９ヵ月連続減となった。▽近畿が１，８１０億９，４００万円（同３２．４％減）の大幅減となり、同３ヵ月連続減となった。▽中国が２２６億６，４００万円（同６０．２％減）の大幅減となり、同３ヵ月連続減となった。▽四国が１９７億５，１００万円（同２４．２％増）となり、同１ヵ月で増加となった。▽九州が１，２１５億７，９００万円（同４７．８％減）の大幅減となり、同３ヵ月連続減となった。

＊
２月の粗鋼生産量は６９９万トン（前年同月比１．１％増）
１月普通鋼建築用受注量４０．２万トン（前年同月比５．２％増）

日本鉄鋼連盟は３月２２日に発表した２０２４年２月の銑鉄生産は５０１万トン（前年同月比０．６％増）の微増となり、前年同月比３ヵ月連続増。粗鋼生産は６９８．９万トン（同１．１％増）の微増となり、同３ヵ月連続増となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５１２．３万トン（同１．４％増）で微増となり、同２ヵ月ぶりの増加。▽電炉鋼が１８６．６万トン（同０．１％増）となり、同４ヵ月連続増となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５４６．７万トン(同１．１％増)となり、同２ヵ月ぶりの増加。▽特殊鋼が１５２．２万トン（同１．０％増）の微増となり、同２ヵ月連続増となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６０６．３万トン（同１．３％増）の微増となり、同２ヵ月連続増。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は４８１．０万トン（同１．３％増）の微増となり、同３ヵ月連続増。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１２５．３万トン（同１．４％増）の微増となり、同２ヵ月連続増となった。
１月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が４０万２，４２１トン（前年同月比５．２％増）。うち▽非住宅が２７万８，６８５トン（同７．２％増）となり、▽住宅が１２万３，７９６トン（同０．９％増）となった。
２３年度（４～１月）の用途別受注量では、▽建築用が４３０万３，８１６トン（前同期比８．３％減）。うち▽非住宅が３０３万２，９３１トン（同１０．９％減）となり、▽住宅が１２７万０，８８５トン（同１．５％減）となった。

＊
１月溶接材料の出荷量万１万６，０２０トン（前年同月比１．０％減）
２３年度（４～１月）の出荷量１６万８，８０４トン（前年同期比２．９％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２４年１月溶接材料の総出荷量が１万６，０２０トン（前年同月比１．０％減）となり、同５ヵ月連続減となった。
出荷量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が６，６４３トン（前年同月比５．７％増）となり、前年同月比では２ヵ月連続増。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，３４８トン（同０．８％増）の微増となり、同２ヵ月連続増。▽被覆溶接棒が１，６９８トン（同２８．７％減）となり、同６ヵ月連続減。その他を含む総出荷量計では１万６，０２０トン（同１．０％減）となった。
２３年度（４月～１月）の総出荷量は１６万８，８０４トン（前年度同期比２．７％減）となった。なお、財務省の貿易統計による１月の▽輸出量は２，５５８トン（同２３．６％減）となり、同８ヵ月連続減。▽輸入量は５，２８１トン（同１８．２％減）となり、同４ヵ月連続減となった。
２３年度（４月～１月）の総輸出量は２万６，２３５トン（前年同期比１１．６％減）。総輸入量は５万１，０７５トン（同１５．７％減）となった。

２３年１月－２４年１月　溶接材料月別実績表

出荷量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２３年	1	6,282	▼13.6	5,306	▼4.2	2,382	15.1	16,180	▼6.9
	2	7,156	1.7	5,330	▼10.4	2,340	10.3	16,961	▼3.3
	3	7,091	▼10.4	6,096	▼0.9	2,281	23.6	17,583	▼3.7
２０２３年度	4	6,728	▼6.4	5,660	0.5	1,810	▼3.9	16,367	▼2.6
	5	6,469	▼4.8	5,606	1.5	1,972	4.8	16,122	▼1.0
	6	7,554	3.1	5,873	3.2	2,099	▼11.3	17,740	▼1.4
	7	7,322	6.1	5,403	▼9.7	2,131	7.8	17,151	▼2.0
	8	7,199	13.2	5,331	▼3.1	1,910	▼11.3	16,726	1.4
	9	7,608	▼5.0	5,906	▼0.7	2,085	▼12.1	17,802	▼6.3
	10	7,443	1.5	5,639	▼1.5	1,723	▼21.2	17,083	▼4.7
	11	7,416	▼2.8	5,782	▼0.7	1,738	▼26.9	17,071	▼6.5
	12	7,395	4.6	5,702	6.1	1,712	▼22.3	16,722	▼2.0
２０２４年	1	6,643	5.7	5,348	0.8	1,698	▼28.7	16,020	▼1.0
２０２３年度（４～１月)	計	71,777	1.2	56,250	▼0.5	18,878	▼13.3	168,804	▼2.7

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
都立広尾病院建替えは戸田建設グループの設計・施工
　Ｓ造、地下１階・地上９階、延床約４．６万平米ほか

東京都立病院機構は都立広尾病院（渋谷区恵比寿２－３４－１０）の老朽化に伴い建て替えを決めた。同院は１９８０年に建設され、大規模災害発生時の医療拠点となる都心部勇逸の「基幹災害拠点病院」に指定されている。
建て替え工事は２０２５年度から診察機能を継続しながら既存施設解体と病院建設工事を進める。新病院は２８年度内に手術室など一部オープンにし、新病院の全体は３１年４月に完成させる計画。
新広尾病院棟の建築規模はＳ造、地下１階・地上９階建て、延べ床面積約４万５，９１６平方メートル。また、職員宿舎棟はＳ造、地上５階建て、同１，８７９平方メートル。新病院建設後に建設する広尾看護専門学校棟はＳ造、地上４階建て、同７，３５０平方メートル（３４年４月の完成）。設計・施工は戸田建設グループが担当する。
災害時の都心部の拠点病院と位置づけ、１日最大４，０００人超の患者に対応できるようにする。病床数は現在の４２６床から約４００床へと減らすが、災害時には建物内のスペースを活用し８００床程度に増やす体制を整える。平時の外来患者数は１日当たり８５０人を見込み、災害時はこの５倍程度の患者の受け入れに対応する。
災害対応として、非常用の電源設備を設置し３日分以上の燃料を確保する。水も３日分以上貯めて置き、災害用の井戸も整備する。島しょなどからの患者搬送に備えた屋上のヘリポートと直通可能な救急用のエレベーターも用意する。
戸田建設グループが受注金額は９７５億０，６９７万６，６００万円（税込み、落札率９９．９８％）。グループ会社は綜合警備保障、三菱ＨＣキャピタル、東武ビルマネジメント。協力会社にはエフエスユニマネジメント、オリックス・ファシリティーズ、サカタのタネグリーンサービス、佐藤総合計画、柴橋商会、センコー、日本メガケア、ネクサス、パースジャパン。

【時論・公論】
物価高騰と鉄骨単価値上げ

今年の春闘は、政府の後押しもあり大手労組は軒並み満額回答を得て、３０年ぶりの高水準となった。中でもミルメーカーは１０％超と大幅回答や要求額を超える回答もあった。建設業も５％超の賃上げ率を獲得した。この情報は大手企業労組のベースアップであって、中小・零細企業では満足な回答を得られていないのが実情である。
他方、混沌とした世界情勢から石油・天然ガスなどエネルギー高騰と歴史的な円安もあり、電力や原材料の値上げが物価上昇の要因。鉄骨製作の鉄骨ファブリケーター業界でも受注単価の引き上げが課題になっている。
昨今の諸物価高騰に際し、国土交通省は先月１６日に公共事業の積算に用いる新しい「公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価」を公表した。それによると、労務単価は全国・全職種の単価平均で５．９％、技術者単価は全職種の単純平均で５．５％引き上げる。いずれも前年度を上回り過去１０年で最大伸び率となった。
新しい労務単価は全職種平均日額２万３，６００円となる。今回の伸び率は直近の物価上昇率を超えるとともに、国交省と建設業４団体が２３年の賃金上昇率の目標「おおむね５％」を労務単価ベース上回る水準になっている。
公共工事に従事する現場労働者の８割を占める主要１２職種（とび工、鉄筋工、型枠工、大工など）の平均日額は２万，２１００円。一方、鉄骨ファブに多い鉄骨工が２万６，３００円、溶接工が２万９，５００円。この２職種の地域別では、北海道が鉄骨工２万８，７００円、溶接工３万０，１００円▽東北が同２万８，２００円、同２万９，４００円▽北関東が同２万６，２００円、同３万１，５００円▽首都圏が同２万７，６００円、同３万３，０００円▽甲信越が同２万７，５００円、同３万０，９００円▽北陸が同２万８，７００円、同３万円▽中部が同２万９，２００円、同３万２，０００円。
近畿が同２万５，３００円、同２万９，６００円▽中国が同２万３，４００円、同２万５，６００円▽四国が同２万４，６００円、同２万７，０００円▽九州が同２万４，０００円、同２万７，２００円▽沖縄が同２万２，７００円、同２万７，２００円である。平均日額が高いのは鉄骨工が中部の２万９，２００円、溶接工が首都圏の３万３，０００円となっている。
建設業界は人件費と諸経費（鋼材・電力・輸送）の高騰で工事費も高くなっている。２３暦年の建築工事額の平方メートル当たりが２５万６，９００円（前年比１４．７％増）、鉄骨造が２８万１，１００円（同１６．４％増）に上昇した。
２３暦年鉄骨需要量３９１万トンで、リーマン・ショック後の０９暦年の４１１万トンを下回わった。かつて鉄骨ファブ業界は需要減により苛烈な値下げ競争を繰り返したが、現今は協調し公共工事に準じた見積もりで臨んでいる。

【加藤 文雄】