【鉄骨需要月別統計】
１２月鉄骨系需要量は３２万４，７００トン（前年同月比０．３％増）
２３年度（４～１２月）鉄骨系需要量２９６万８，３５０トン（前年同期１２．０％減）

国土交通省が１月３１日発表した「建築物着工統計調査」の２０２３年１２月着工総面積は８，７１２千平方メ―トル（前年同月比２．９％減）となり、前年同月比では２ヵ月連続減となった。着工総面積の８，０００千平方メ―トル台は今年３月、５月、１１月、１２月の４回となり、建築需要の低迷が続いている。
建築主別は、▽公共建築物が２８２千平方メートル（同４．７％増）の微増となり、同１ヵ月で増加となった。▽民間建築物は８，４３０千平方メートル（同３．１％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
用途別は、▽居住建築物は５，２８６千平方メートル（同５．２％減）となり、同１６ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は３，４２６千平方メートル（同１．０％増）の微増となり、同１ヵ月で増加となった。
構造別では、▽鉄骨造（Ｓ造）が３，２０６千平方メートル（同０．６％増）の微増となり、同１ヵ月で増加となった。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が８２千平方メートル（同４２．５％減）の大幅減となり、同３ヵ月連続減となった。▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，７８９千平方メートル（同５．３％増）の微増となり、同３ヵ月連続増となった。▽木造（Ｗ造）が３，５３４千平方メートル（同８．５％減）となり、同２４ヵ月連続減となった。
鉄骨需要換算では、▽Ｓ造は３２万０，６００トン（同０．６％増）の微増となり、同１ヵ月で増加となった。▽ＳＲＣ造は４，１００トン（同４２．５％減）の大幅減となり、同３ヵ月連続減となった。鉄骨系合計では前月比１５．４％増の３２万４，７００トン（同０．３％増）となった。
２３年度(４～１２月)の需要量は、▽Ｓ造が２９０万１，６００トン（前年同期比１１．８％減)、▽ＳＲＣ造が６万６，７５０トン（同２１．２％減）となり、鉄骨系合計では２９６万８，３５０トン（同１２．０％減）となった。
一方、２３暦年(１～１２月)の需要量は、▽Ｓ造が３８１万１，１５０トン（前年同期比１１．７％減)、▽ＳＲＣ造が１０万１，０００トン（同６．７％減）となり、鉄骨系合計では３９１万２，１５０トン（同１１．６％減）となった

２２年１２月－２３年１２月　鉄骨系需要量の推移

年／月	Ｓ造 (TON)	前年比 (%)	ＳＲＣ造 (TON)	前年比 (%)	鉄骨造計 (TON)	前年比 (%)
２０２２年１２月	318,600	-25.5	7,150	-60.6	325,750	-26.9
２０２３年１月	299,000	-14.0	20,150	178.8	319,150	-10.0
２月	343,200	3.5	2,900	-74.7	346,100	0.9
３月	267,200	-23.9	11,250	123.3	278,450	-21.9
４月	391,200	-3.0	7,900	-46.6	399,100	-4.5
５月	287,400	-15.9	7,500	-50.1	294,900	-17.3
６月	299,300	-29.6	11,100	70.5	310,400	-28.0
７月	313,700	-27.9	10,900	-11.4	324,600	-27.4
８月	290,500	-17.3	8,000	26	298,500	-16.3
９月	320,100	-0.7	5,200	40.6	325,300	0.0
１０月	401,550	16.3	8,050	-24.8	409,600	15.1
１１月	277,400	-19.7	3,950	-50.8	281,350	-20.4
１２月	320,600	0.6	4,100	-42.5	324,700	0.3
暦年計（２３年１～１２月）	3,811,150	-11.7	101,000	-6.7	3,912,150	-11.6
年度計（２３年４～１２月）	2,901,600	-11.8	66,750	-21.2	2,968,350	-12.0

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連１２月総受注額１兆８，１７０億円（前年同月比２．０％増）
民間工事１兆２，７８４億６，９００万円（同１１．６％減）
２０２３暦年総受注額１７兆６，０１８億円（前年比４．４％増）

日本建設業連合会（日建連）が２６日に発表した会員企業９３社の２０２３年１２月分の受注工事総額は１兆８，１７０億９，２００万前年同月比２．０％増）の微増となり、前年同月比では２ヵ月連続増となった。２３暦年では１兆円台が６回、２兆円台が２回となった。民間工事が１兆２，７８４億６，９００万円（同１１．６％減）となった。官公庁工事が４，８０６億４，５００万円（同３３．２％増）の大幅増となった。▽海外工事が５６２億５，２００万円（－）となった。
国内工事が１兆７，６０８億４，０００万円（同３．４％減）となり、前年同月比では４ヵ月ぶりの減少となった。民間工事の１兆２，７８４億６，９００万円のうち、▽製造業が５，４２６億０，６００万円（同８．６％増）となり、同１ヵ月で増加となった。▽非製造業７，３５８億６，３００万円（同２２．３％減）となり、同１ヵ月で減少となった。
官公庁工事の４，８０６億４，５００万円のうち、▽国の機関が２，４２４億７，５００万円（同２１．８％増）となり、同３ヵ月連続増となった。▽地方の機関が２，３８１億７，０００万円（同４７．１％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。▽その他が１７億２，６００万円（同８９．２％減）の大幅減となり、同５ヵ月連続減となった。
なお、２０２３年度上期（４月～１２月）の受注総額は１２兆１，５５８億１，６００万円（前年同期比６．０％増）となった。そのうち、▽民間工事が８兆８，１２８億７，７００万円（同６．５％増）、▽官公庁工事が２兆９，１６２億３ ５００（同１２．２％増）、▽海外工事が３，７７９億０，３００万円（同２９．０％減）となった。
２０２３暦年（１月～１２月）の受注総額は１７兆６，０１８億８，０００万円（前年比４．４％増）となった。そのうち、▽民間工事が１１兆１，２０７億３，８００万円（同８．９％減）、▽官公庁工事が４兆６，３７３億８ ３００万円（同１９．１％増）、▽海外工事が４，９９１億７，２００万円（同３１．１％減）となった。
１２月の地域ブロック別受注工事額は、▽北海道が２，４７１億６，０００万円（前年同月比３７９．６％増）の超大幅増となり、前年同月比では４ヵ月連続増となった。▽東北が８１８億８，０００万円（同５．５％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。▽関東が６，４１３億０，４００万円（同１１．６％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽北陸が７０５億８，１００万円（同３９．１％増）の大幅増となり、同１１ヵ月ぶりの増加となった。
▽中部が１，１５０億８，９００万円（同３３．３％減）の大幅減となり、同７ヵ月連続減となった。▽近畿が３，２１０億６，３００万円（同１．３％減）の微減となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽中国が５０９億２，６００万円（同３８．３％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽四国が５３０億３，９００万円（同３２１．６％増）の大幅増となり、同３ヵ月連続増となった。▽九州が１，７９７億７，２００万円（同４４．７％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少となった。

＊
１２月の粗鋼生産６９８万トン（前年同月比１．１％増）
１１月普通鋼建築用受注量４４．７万トン（前年同月比７．５％減）

日本鉄鋼連盟は１月２３日に発表した２０２３年１２月の銑鉄生産は５０６．７万トン（前年同月比０．１％増）となり、前年同月比では２ヵ月ぶりの増加。粗鋼生産は６９８．０万トン（同１．１％増）となり、同２ヵ月ぶりの増加となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５１２．９万トン（同０．９％増）となり、同２ヵ月ぶりの増加。▽電炉鋼が１８５．１万トン（同１．９％増）となり、同２ヵ月連続増となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５４４．９万トン（同１．８％増）となり、同２ヵ月ぶりの増加。▽特殊鋼が１５３．１万トン（同１．２％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６０５．５万トン（同月比１．１％減）となり、同３カ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は４７９．０万トン（同０．６％減）となり、同３ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１２６．５万トン（同２．９％減）となり、同３ヵ月連続減となった。
１１月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が４４万６，８０７トン（前年同月比７．５％減）。うち▽非住宅が３０万２，２３９トン（同２．６％減）となり、▽住宅が１４万４，５８６トン（同７．８％減）となった。
２２年度（４～１１月）上期の用途別受注量では、▽建築用が３４７万３，０４０トン（前同期比１０．２％減）。うち▽非住宅が２４４万９，９６５トン（同１３．１％減）となり、▽住宅が１０２万３，０７５トン（同２．４％減）となった。
２２暦年（１～１１月）の用途別受注量では、▽建築用が４８２万４，７３７トン（前年同期比１．１％減）。うち▽非住宅が３３５万１，６９３トン（同１．５％減）となり、▽住宅が１４７万３，０４４トン（同０．２％減）となった。

＊
２０２３暦年の粗鋼生産８，７００万トン（前年比２．５％減）
５年連続の１億トン割れ、２年連続の９千万トン割れ

日本鉄鋼連盟は１月２３日に発表した２０２３暦年概況によると、銑鉄生産は６，３０４．２万トン（前年比１．７％減）となり、２年連続減となった。粗鋼生産は８，６９９．６万トン（同２．５％減）となり、２年連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が６，４１６．７万トン（同１．９％減）、▽電炉鋼が２，２８２．９万トン（同４．２％減）となり、前年比では転炉鋼、電炉鋼ともに２年連続減となった。粗鋼生産に占める電炉鋼比率は２６．２％と前年から０．５ポイント低下した。
鋼種別では、▽普通鋼が６,７５３．０万トン（同１．９％減）、▽特殊鋼が１，９４６．６万トン（同４．７％減）となり、前年比では普通鋼、特殊鋼ともに２年連続減となった。▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は７，６９９．７万トン（同２．１％減）となり、２年連続減となった。鋼種別にみると、▽普通鋼が６，１１２．７万トン（同１．０％減）、▽特殊鋼は１，５８７．０万トン（同６．０％減）となり、前年比では普通鋼、特殊鋼ともに２年連続の減少となった。

＊
１１月溶接材料の出荷量１万７，０７１トン（前年同月比６．５％減）
２３年度（４月～１１月）の出荷量１３万６，０６２トン（前年同期比３．０％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２３年１１月溶接材料の出荷量が１万７，０７１トン（前年同月比６．５％減）となり、同３ヵ月連続減となった。
出荷量の主な品種は▽ＳＷが７，４１６トン（前年同月比２．８％増）となり、同１ヵ月で減少に転じた。▽ＦＣＷが５，７８２トン（同０．７％減）となり、同５ヵ月連続減。▽溶接棒が１，７３８トン（同２６．９％減）となり、同４ヵ月連続減。その他を含む総出荷量計では１万７，０７１トン（同６．５％減）となった。
２３年度（４月～１１月）の総出荷量は１３万６，０６２トン（前年度同期比３．０％減）となった。一方、２３暦年（１月～１１月）の総出荷量では１８万６，７８６トン（同３．４％減）となった。
なお、財務省の貿易統計による１１月の▽輸出量は２，６３０トン（同１６．１％減）となり、同６ヵ月連続減。▽輸入量は５，４９２トン（同２２．７％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
２３年度（４月～１１月）の総輸出量は２万１，０９３トン（前年同期比１２．１％減）。総輸入量は４万１，５２１トン（同１５．５％減）となった。一方、２３暦年（１月～１１月）の総輸出量は２万９，５１４トン（同８．８％減）。総輸入量は５万８，９４１トン（同１０．８％減）となった。

２２年１１月－２３年１１月　溶接材料月別実績表

出荷量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２２年	11	7,630	2.3	5,821	▼1.9	2,378	3.6	18,250	▼0.2
	12	7,073	▼8.5	5,376	▼13.5	2,202	▼6.2	17,056	▼8.3
２０２３年	1	6,282	▼13.6	5,306	▼4.2	2,382	15.1	16,180	▼6.9
	2	7,156	1.7	5,330	▼10.4	2,340	10.3	16,961	▼3.3
	3	7,091	▼10.4	6,096	▼0.9	2,281	23.6	17,583	▼3.7
２０２３年度	4	6,728	▼6.4	5,660	0.5	1,810	▼3.9	16,367	▼2.6
	5	6,469	▼4.8	5,606	1.5	1,972	4.8	16,122	▼1.0
	6	7,554	3.1	5,873	3.2	2,099	▼11.3	17,740	▼1.4
	7	7,322	6.1	5,403	▼9.7	2,131	7.8	17,151	▼2.0
	8	7,199	13.2	5,331	▼3.1	1,910	▼11.3	16,726	1.4
	9	7,608	▼5.0	5,906	▼0.7	2,085	▼12.1	17,802	▼6.3
	10	7,443	1.5	5,639	▼1.5	1,723	▼21.2	17,083	▼4.7
	11	7,416	▼2.8	5,782	▼0.7	1,738	▼26.9	17,071	▼6.5
２０２３年度（４～１１月)	計	57,739	▼0.3	45,200	▼2.4	15,468	▼10.1	136,062	▼3.0
２０２３暦年（１～１１月)	計	78,268	▼1.9	61,932	▼2.4	22,471	▼3.3	186,786	▼3.4

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
西日本シティ銀行本館建替え計画は大成建設の施工
Ｓ造・ＲＣ造・ＳＲＣ造、地下４階・１４階、延床７．６万平方

西日本シティ銀行と福岡地所がＪＲ博多駅前に建設する「西日本シティ銀行本店本館建替えプロジェクト」（福岡市博多区博多駅前３－１－１）は昨年１１月に着工した。同ビルの規模はＳ造・一部ＲＣ造・ＳＲＣ造、地下４階・地上１４階建て、延べ床面積約７万５,６７８平方メートル。内外装のデザインは３XN Architects（デンマーク）、設計は日建設計・大成建設JV。施工は大成建設が担当。２６年１月の完成を予定している。
西日本シティ銀行は「洗練されたデザインによって、新しいビルが博多駅前のランドマークとして多くの皆さんに認識されることを願っている」としている。同銀行が保有するビルの連鎖的再開発の初弾として、福岡市の容積率緩和制度「博多コネクティッドボーナス」の認定を受けて同銀行の本店機能やオフィスフロア、商業店舗などが入る複合ビルとなる。
なお、地下階は駐車場や高い音響性能を持った約４００人規模のホールを設ける。低層階は商業施設、９階から１４階はオフィスフロアとなり、博多駅前エリア最大級の基準階面積約３，９２７平方メートルのハイグレードオフィスとなる。地下３階の柱頭免震構造を採用し、大規模な地震を想定した耐震性能を実現する。

＊
富田林市新庁舎は村本建設の施工
Ｓ造・ＳＲＣ造・ＲＣ造、地下１階・６階建、延床１．５万平米

大阪府富田林市は新庁舎の建て替えを行う。建設地は現在地（常盤町１―１）の敷地約１万０，１４３平方メートルに建築面積約３，５４０平方メートル。建築規模は、Ｓ造・一部ＳＲＣ造・ＲＣ造、地下１階・地上６階建て、延べ床面積約１万５，４３２平方メートル。その他工事は南館の一部改修工事、北館と南館解体工事、駐車場・外構整備など含む。工期は２０２５年４月着工し、　改修・解体工事完了後、新庁舎の全面供用開始は２９年４月の予定。設計は佐藤総合計画・ＹＡＰＪＶが担当。建設工事は村本建設が担当する。
　新庁舎では、「市民が主役となり誇りが持てるとともに、災害に強く、全ての人に優しい、自然環境と共生して将来の変化に柔軟に対応できる」施設を目指すとしている。１、２階に市民利用の多い部署を集約し、３階は事務系部署や災害対応機能を配置する。市長室などの特別職エリアは４階に設け、５階は議会エリアとなる。地下は免震構造によって生じる余剰空間を活用して駐車場とする。

【時論・公論】
ケアレスミスを防ぐには「確認第一」

元日に能登半島地震が襲い甚大な被害となった。翌日は羽田空港での航空機衝突事故が起き、自然災害（天災）と人為的過失（人災）とが続いた。日本列島は＜地震の巣＞と言われ、北米プレート、太平洋プレート、フィリピンプレート、ユーラシアプレートがせめぎあっており、何時・何処で大地震や津波、地滑り起きるか予知できない。
一方の人災は、ヒューマンエラーやケアレスミス（不注意や勘違い）で起きる事故のため防ぐことは可能だ。「３００件のヒヤリハット（異常）を、その儘にすると２９件の軽微な事故が起き、更にそれを見過ごすと１件の重大な事故となる」（ハインリッヒの法則）である。この法則は、米国損害保険会社のハーバード・ウィリアム・ハインリッヒ安全技師が５，０００件の事故調査による経験で生まれた安全法則であり、安全教育では＜いの一番＞に教えられる。
羽田空港の衝突事故は海上保安庁航空機と日本航空旅客機との激突であり、管制官の指示を海保機のパイロットが勘違いして滑走路入りし、管制官が海保機の滑走路入りをしたランプを見落としたケアレスミスが重なった事故である。日航機パイロットにも少なからず油断があった。典型的なヒューマンエラーによる重大事故であった。
厚生労働省の労働災害統計による死亡事故のピークは高度経済成長期の１９６０年である。その年の死亡者は、全産業で６，７１２人、うち建設業は２，６５２人（占める割合は３９．５％）だった。以来、安全衛生講習会や安全対策などが講じられ減少が続き、６０年後の２０２０年は全産業で７割減の８０２人、うち建設業２５８人（同３２．２％）になった。昨年の全産業では６７７人、うち建設業１９９人（同２９．４％）となり、依然として建設業が最も多かった。
建設業での事故の多くは、墜落・転落▽挟まれ・巻き込まれ▽崩壊・倒壊▽激突・転倒▽飛来・落下などとなっている。年齢では４０歳代、５０歳代から最も多いのが６０歳代。長時間労働や精神的なストレスや肉体的なことも起因。協力会社を対象とする安全講習会や現場での朝礼（安全確認）などで極力事故を防ぐ対策を講じている。
建築に関係する鉄骨製作会社の事故では、大手鉄骨ファブの工場長は「（建築現場での事故は）建て方作業中の起き、建設業と同じ事故となる。工場内では溶接・切断作業や加工機械操作、クレーン操作、鋼材搬入・鉄骨搬出作業などで多く起きる。業界単独の統計がないが、軽微な事故はあっても死亡事故は少ない」と語っている。
同工場長は「工場認定のソフト基準の技能・技術資格者が安全向上意識と、ハード基準の全自動機化やロボット溶接導入など省力ライン導入でケアレスミスを防いでいる。常に＜確認第一＞を指導している」と、結んでいた。
【加藤 文雄】