【鉄骨需要月別統計】
９月鉄骨需要量は３２万５，３００トン（前年同月比０．０％）
２３年度（４月～９月）需要量１９５万２，７００トン（前年同期１６．４％減）

国土交通省が１０月３１日発表した「建築物着工統計調査」の２０２３年９月着工総面積は９，２００千平方メ―トル（前年同月比５．１％減）となり、前年同月比では８ヵ月連続減となった。前年同月比では昨年９月以降では今年４月の１０，２９８千平方メートルのみで、後は全て８，０００（３回）～９，０００千平方メートル台（９回）となった。
建築主別は、▽公共建築物が４４０千平方メートル（同３３．２％増）となり、同１ヵ月で増加となった。▽民間建築物は８，７６０千平方メートル（同６．４％減）となり、同８ヵ月連続減となった。
用途別は、▽居住建築物は５，５８３千平方メートル（同８．５％減）となり、同１３ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は３，６１７千平方メートル（同０．８％増）の微増となり、同８ヵ月ぶりの増加となった。
構造別では、鉄骨建築物の▽鉄骨造（Ｓ造）が３，２０１千平方メートル（同０．７％減）の微減となり、同７ヵ月連続減となった。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が１０４千平方メートル（同４０．６％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。
一方、▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，７３６千平方メートル（同１０．１％減）となり、同４ヵ月連続減となった。▽木造（Ｗ造）が３，９９６千平方メートル（同８．７％減）となり、同２１ヵ月連続減となった。
鉄骨需要換算では、▽Ｓ造は３２万０，１００トン（前年同月比０．７％減）となり、同７ヵ月連続減となった。▽ＳＲＣ造は５，２００トン（同４０．６％増）となり、同２ヵ月連続増となった。鉄骨造の合計では前月比９．０％増の３２万５，３００トン（前年同月比０．０％減）となった。
２３年度(４～９月)の需要量は、▽Ｓ造が１９０万２，１００トン（前年同期比１６．５％減)、▽ＳＲＣ造が５万０，６００トン（同１３．８％減）となり、鉄骨造の合計では１９５万２，７００トン（同１６．４％減）となった
２３暦年(１～９月)の需要量は、▽Ｓ造が２８１万１，６００トン（前年同期比１５．０％減)、▽ＳＲＣ造が８万４，９００トン（同３．０％増）となり、鉄骨造の合計では２８９万６，５００トン（同１４．５％減）となった

２２年９月－２３年９月　鉄骨需要量の推移

年／月	Ｓ造 (TON)	前年比 (%)	ＳＲＣ造 (TON)	前年比 (%)	鉄骨造計 (TON)	前年比 (%)
２０２２年９月	321,600	-6.1	3,700	-58.7	325,300	-7.5
１０月	345,200	-35.0	10,700	-2.5	355,900	-34.3
１１月	345,600	-0.2	8,000	13.4	353,600	0.1
１２月	318,600	-25.5	7,150	-60.6	325,750	-26.9
２０２３年１月	299,000	-14.0	20,150	178.8	319,150	-10.0
２月	343,200	3.5	2,900	-74.7	346,100	0.9
３月	267,200	-23.9	11,250	123.3	278,450	-21.9
４月	391,200	-3.0	7,900	-46.6	399,100	-4.5
５月	287,400	-15.9	7,500	-50.1	294,900	-17.3
６月	299,300	-29.6	11,100	70.5	310,400	-28.0
７月	313,700	-27.9	10,900	-11.4	324,600	-27.4
８月	290,500	-17.3	8,000	26	298,500	-16.3
９月	320,100	-0.7	5,200	40.6	325,300	0.0
暦年計（２３年１～９月）	2,811,600	-15.0	84,900	3.0	2,896,500	-14.5
年度計（２３年４～９月）	1,902,100	-16.5	50,600	-13.8	1,952,700	-16.4

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連９月総受注額２兆１，５５７億円（前年同月比０．２％増）
民間工事１兆５，８７１億２，０００万円（同１７．３％増）
２３年度上期受注総額７兆円９，０７２億円（前年同期比４．６％増）

日本建設業連合会（日建連）が発表した会員企業９３社の２０２３年９月分の受注工事総額は２兆１，５５６億６，５００万円（前年同月比０．２％増）の微増となり、２兆円台は今年３月に次ぐ水準、前年同月比では１ヵ月で増加に転じた。民間工事が１兆５，８７１億２，０００万円（同１７．３％増）。官公庁工事が４，９２２億８，９００万円（同１４．６％増）となった。
国内工事が２兆１，０２３億６，６００万円（同７．７％増）となり、前年同月比では１ヵ月で増加に転じた。民間工事の１兆５，８７１億２，０００万円のうち、▽製造業が２，５０８億５，１００万円（同３０．０％減）の大幅減となり、同８ヵ月連続減。▽非製造業１３，３６２億６，９００万円（同３４．４％増）の大幅増となり、同６ヵ月連続増となった。
官公庁工事の４，９２２億８，９００万円のうち、▽国の機関が２，７６３億６，８００万円（同３８．６％減）の大幅減となり、同５ヵ月ぶりの減少となった。▽地方の機関が２，１５９億２，１００万円（同７０．３％増）の２ヵ月連続大幅増となった。▽その他が２２９億５，７００万円（同０．２％減）の微減となり、同２ヵ月連続減となった。▽海外工事が５３２億９，９００万円（同７３．３％減）の大幅減となり、同５ヵ月連続減となった。
なお、２０２３年度上期（４月～９月）の受注総額は７兆９，０７１億５，５００万円（前年同期比４．６％増）となり、過去２０年間で最高の受注高となった。そのうち、▽国内工事が７兆６，５６７億４，５００万円（前年同期比８．５％増）、▽民間工事が５兆６，８７８億７，６００万円（同７．２％増）、▽官公庁工事が１兆９，２３８億６ １００（同１２．４％増）、▽海外工事が２，５０４億１，０００万円（同５０．３％減）となった。
９月の地域ブロック別受注工事額は、▽北海道が６３５億８，４００万円（前年同月比７８．４％増）となり、前年同月比では１ヵ月で増加に転じた。▽東北が１，１６８億２，３００万円（同５６．５％減）の大幅増となり、同５ヵ月ぶりの増加となった。▽関東が１兆２，１４４億５，３００万円（同４２．５％増）の大幅増となり、同４ヵ月連続増となった。▽北陸が４７６億６，０００万円（同６．９％減）となり、同８ヵ月連続減となった。
▽中部が１，０３１億５，２００万円（同２０．０％減）となり、同４ヵ月連続減となった。▽近畿が２，８４８億８，９００万円（同３．２％減）となり、同３ヵ月連続減となった。▽中国が９８７億８，１００万円（同９５．８％減）の大幅増となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。▽四国が２０４億４，８００万円（同３４．３％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽九州が１，５２５億８，６００万円（同６４．８％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少となった。

＊
９月の粗鋼生産７０２万トン（前年同月比１．７％減）
８月普通鋼建築用受注量４１．５万トン（前年同月比７．７％減）

日本鉄鋼連盟は１０月２３日に発表した２０２３年９月の銑鉄生産は５０８．４万トン（前年同月比０．５％増）となり、前年同月比で２ヵ月ぶりの増加。粗鋼生産は７０２．０万トン（同比１．７％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５１４．４万トン（同０．１％増）となり、同２ヵ月ぶりの増加。▽電炉鋼が１８７．７万とン（同６．２％減）となり、同１４ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５３７．０万トン（同１．５％減）となり、同２１ヵ月連続減。▽特殊鋼が１６５．１万トン（同２．２％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６３２．７万トン（同１．３％増）となり、同２ヵ月ぶりの増加となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は４９２．８万トン（同１．６％増）となり、同４ヵ月連続増となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１３９．９万トン(同０．３％増)となり、同１ヵ月ぶりの増加となった。
一方、８月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が４１万５，１６８トン（前年同月比７．７％減）。うち▽非住宅が３０万４，９６３トン（同９．０％減）、▽住宅が１１万０，２０５トン（同４．０％減）となった。
２２年度（４～８月）の用途別受注量では、▽建築用が ２１３万２，１２６トン（前同期比１２．４％減）。うち▽非住宅が１５４万１，４００トン（同１５．２％減）となり、▽住宅が５９万０，７２６トン（同４．２％減）となった。
２２暦年（１～８月）の用途別受注量では、▽建築用が３４８万３，８２３トン（前年同期比１２．３％減）。うち▽非住宅が２４４万３，１２８トン（同１７．６％減）となり、▽住宅が１０４万０，６９５トン（同３．２％増）となった。

＊
８月溶接材料の出荷量０万０，０００トン（前年同月比０．０％減）
２３年度（４月～８月）の出荷量０万０，０００トン（前年同期比０．０％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２３年８月溶接材料の出荷量が１万６，７２６トン（同１．４％増）の微増となり、同１１ヵ月ぶりに増加となった。
出荷量の主な品種は▽ＳＷが７，１９９トン（同１３．２％増）となり、同３ヵ月連続増。▽ＦＣＷが５，３３１トン（同３．１％減）となり、同２ヵ月連続減。▽溶接棒が１，９１０トン（同１１．３％減）となり、同１ヵ月で減少。その他を含む出荷量計では１万６，７２６トン（同１．４％増）となった。
２３年度（４月～８月）の総出荷量では８万４，１０６トン（前年同月比１．２％減）。２３暦年（１月～８月）の総出荷量では１３万４，８３０トン（同２．５％減）となった。
なお、財務省の貿易統計による８月の▽輸出量は２，２６９トン（前年同月比１６．９％減）となり、前年同月比では３ヵ月連続減。▽輸入量は４，７３６トン（同１０．３％減）となり、同５ヵ月連続減となった。
２３年度（４月～８月）の▽輸出量は１万３，１４２トン（前年同期比１０．８％減）。▽輸入量は２万５，１７２トン（同１５．５％減）となった。２３暦年（１月～８月）の▽輸出量は２万１，５６３トン（同６．６％減）。▽輸入量は４万２，５９２トン（同９．０％減）となった。

２２年８月－２３年８月　溶接材料月別実績表

生産量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２２年度	8	6,360	▼6.9	5,503	▼0.6	2,154	▼8.1	16,497	▼2.2
	9	8,005	▼2.7	5,948	▼1.9	2,372	10.1	18,991	0.9
	10	7,335	▼0.6	5,722	▼9.5	2,186	7.9	17,923	▼1.0
	11	7,630	2.3	5,821	▼1.9	2,378	3.6	18,250	▼0.2
	12	7,073	▼8.5	5,376	▼13.5	2,202	▼6.2	17,056	▼8.3
２０２３暦年	1	6,282	▼13.6	5,306	▼4.2	2,382	15.1	16,180	▼6.9
	2	7,156	1.7	5,330	▼10.4	2,340	10.3	16,961	▼3.3
	3	7,091	▼10.4	6,096	▼0.9	2,281	23.6	17,583	▼3.7
２０２３年度	4	6,728	▼6.4	5,660	0.5	1,810	▼3.9	16,367	▼2.6
	5	6,469	▼4.8	5,606	1.5	1,972	4.8	16,122	▼1.0
	6	7,554	3.1	5,873	3.2	2,099	▼11.3	17,740	▼1.4
	7	7,322	6.1	5,403	▼9.7	2,131	7.8	17,151	▼2.0
	8	7,199	13.2	5,331	▼3.1	1,910	▼11.3	16,726	1.4
２０２３年度（４～８月)	計	35,272	2.0	27,873	▼1.6	9,922	▼3.3	84,106	▼1.2
２０２３暦年（１～８月)	計	55,801	▼1.8	44,605	▼3.0	16,925	▼3.9	134,830	▼2.5

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
「天神ビジネスセンター２期計画」は前田建設・旭工務店ＪＶ
Ｓ造・一部ＲＣ造、１８階建て、延床６．３万平米は１０月着工

福岡市が進めるビル建替え誘導プロジェクト「天神ビックバン」は容積率緩和措置(天神ビックバンボーナス)を受け、天神一丁目７６１プロジェクト合同会社（福岡地所、九州電力、九電工の特定目的会社）と福岡地所は、天神駅近くに「天神ビジネスセンター２期計画」（福岡市中央区天神１丁目地内）を建設し、１０月に着工した。
建設地の敷地面積約４，０８５平方メートル。建築規模は建築面積約３，５１４平方メートルに、Ｓ造・一部ＲＣ造、地下２階・地上１８階・塔屋２層建て（高さ約８８メートル）、延べ床面積約６万３，２０６平方メートルの大規模オフィスビルとなる。ビルデザインは建築家・重松象平ＯＭＡ（Office for Metropolitan Architecture）ニューヨーク事務所代表、設計は前田建設工業・俊設計JV、施工は前田建設工業・旭工務店JV。 ２０２６年６月に完成予定。
同ビルの特徴は、震度７クラスの地震にも被害を受けない耐震構造を採用し、帰宅困難者ステーションの設置など安全安心に配慮。また、バリアフリー化した広場により回遊性を図り、隣接する市庁舎や地下鉄・天神駅への利便性を良くする。さらにビル内での交流の場として地下２階から地上５階まで７層におよぶ吹き抜け空間「アクセラリウム」を整備し、各フロアの賑わいや交流・集客などをサポートする。

【建築プロジェクト】
「自由が丘１丁目２９番地区再開発」は鹿島で着工
Ｓ造・一部ＲＣ造、地上１５階、延床４．６万平米

　東京都目黒区の東急東横線・大井町線が交わる自由が丘駅の西側隣接地に建設する「自由が丘１丁目２９番地区再開発」の施工者を鹿島に決め、１１月から着工する。同再開発ビルは自由ケ丘駅前に立地する１５階建ての複合ビルで店舗や住宅、オフィスなどになる。
建築規模は敷地面積３，９３９平方メートルに、Ｓ造・一部ＲＣ造、地下３階・地上１５階・塔屋１層建て、延べ床面積約４万６，０８５平方メートル（高さ６６メートル）。設計は久米設計が担当。２０２６年度の完成を目指す。総事業費は約３２８億円を見込む。
低層の１階～５階に店舗など商業施設、中層の６階をオフィス、７階を商業諸室・機械室、高層の８階～１５階に共同住宅（約１７０戸）を計画。 住戸タイプは１ＬＤＫ～３ＬＤＫを予定。組合員にヒューリックと鹿島建設が参加し、事業コンサルタントに環境企画設計が担当。
　自由が丘駅の周辺地区は、目黒区の「都市計画マスタープラン」（平成１６年３月）に沿って、広域生活拠点に位置付けられ、文化性やファッション性の高い店舗など落ち着きがあり、回遊性のある商業地として発展してきた。その一方、再開発周辺地は幅の狭い道路が原因で混雑が発生しやすく、建物の老朽化も課題となっていた。再開発事業を通じ、建物の共同化と不燃化で地域の防災力を高めることになる。

【時論・公論】
電動自転車普及とルール順守

私事ですが、昨年秋に自転車２台買い替えた。普通自転車1台と、もう１台は妻用の電動アシスト自転車（以下、電動車）で、もっぱらスーパーマーケットへの買い物用となる。酷暑の８月に妻が「暫く電動車は乗らない。スーパーの帰り転倒し、足首を痛めた」ことが理由だと言う。女性は荷物を載せたまま倒れると起こすのには難渋する。
高台分譲地の姉宅に行くことになり、妻が「自転車で行くなら、坂だから電動車で行ったら」と諭され、今まで敬遠していた電動車に乗ることにした。電動車をひと漕ぎした時のペダルの軽さに驚いた。長い急坂も楽に登り切った。姉が「ここまでの坂を車でなく自転車で良く来たね」と驚いていた。この電動車の快適さにすっかり魅了された。
それまでは、電動車の前後に幼子を乗せ歩行者の間をすり抜けて走るのを見て、＜危ないな～＞と思っていたが、自身が電動車に乗ってから少し理解ができた。かつてホンダが開発した自転車に補助エンジン付の通称「バタバタ」と同じ発想だが電動車はガソリン要らずの排ガス無しで、足腰も鍛えられる省エネ型の快適な乗り物だ。
自転車店で、店員曰く「お客さん、２台とも電動車にしたらどうですか！サイクリング車以外は、電動車に人気がありますよ」と強く薦められたが、まだまだ自力でバッテリーの世話にはならないとの気概から「近場を走るだけだから普通車で十分だ」と断った。ひとりで出掛ける時も、妻が「電動車にしたら」と言っても意地でも乗らなかった。
電動車の普及もあって自転車走行が増えたことによる事故も多発している。そして道路交通法によると大人でもヘルメット着用を奨励。道交法では▽自転車に乗る時はヘルメットを被るようにする▽幼児や子どもを乗せる時はヘルメットを被らせなければならない▽保護者は児童が乗る時はヘルメットを被らせければならない—-、と言った内容の条文である。ヘルメット着用は、自転車事故の７割が頭部損傷による致命傷となっているためである。
私の住む地域では、自転車は車道と歩道（双方向）走行することができる。歩道は＜歩行者優先＞であり、自転車は歩行者に譲るのがルールだが子どもや高齢者らを無視することが目立つ。歩道橋のある狭い側面を歩行者の間を擦り抜けて突入し、ぶつかる事故や交差点を道路交通法無視した走行などを直面することが多くなった。
テレビ・新聞では、東京や千葉・埼玉などの高層住宅内の駐輪場から電動車のバッテリー盗難が急増しているとの報道もある。バッテリーは普通自転車の倍以上する価格なので、盗難対策は欠かせない。両隣は電動車のバッテリー付で駐輪しているが、わが家は律儀にも購入店の忠告を守って、バッテリー取り外して屋内保管している。
【加藤 文雄】