【鉄骨需要月別統計】
８月鉄骨需要量は２９万８，５００トン（前年同月比１６．３％減）
２３年度（４月～８月）需要量１６２万７，５００トン（前年同期１９．０％減）

国土交通省が９月２９日発表した「建築物着工統計調査」の２０２３年８月着工総面積は９，３１１千平方メ―トル（前年同月比１０．７％減）となり、前年同月比では７ヵ月連続減となった。前年同月比では昨年８月と今年７月の１０，０００千平方メートル台以外は１０，０００千平方メートル割れとなった。
建築主別は、▽公共建築物が２７０千平方メートル（同１５．６％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽民間建築物は９，０４２千平方メートル（同１０．６％減）となり、同７ヵ月連続減となった。
用途別は、▽居住建築物は５，７８８千平方メートル（同１０．２％減）となり、同１２ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は３，５２３千平方メートル（同１１．５％減）となり、同７ヵ月連続減となった。
構造別は、鉄骨建築の▽鉄骨造（Ｓ造）が２，９０５千平方メートル（同１７．３％減）となり、同６ヵ月連続減となった。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が１６０千平方メートル（同２５．５％増）となり、同１ヵ月で増加となった。
一方、▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が２，０２４千平方メートル（同１２．８％減）となり、同３ヵ月連続減となった。▽木造（Ｗ造）が４，１３６千平方メートル（同５．４％減）となり、同２０ヵ月連続減となった。
鉄骨需要換算では、▽Ｓ造は２９万０，５００トン（前年同月比１７．３％減）となり、同６ヵ月連続減となった。▽ＳＲＣ造は８，０００トン（同２５．５％増）となり、同１ヵ月で増加となった。鉄骨造の合計では前月比８．０％減の２９万８，５００トン（前年同月比１６．３％減）となった。
２３年度(４～８月)の需要量は、▽Ｓ造が１５８万２，１００トン（前年同期比１９．１％減)、▽ＳＲＣ造が４万５，４００トン（同１７．５％減）となり、鉄骨造の合計では１６２万７，５００トン（同１９．０％減）となった
２３暦年(１～８月)の需要量は、▽Ｓ造が２４９万１，５００トン（前年同期比１６．５％減)、▽ＳＲＣ造が７万９，７００トン（同１．３％増）となり、鉄骨造の合計では２５７万１，２００トン（同１６．１％減）となった

２２年８月－２３年８月　鉄骨需要量の推移

年／月	Ｓ造 (TON)	前年比 (%)	ＳＲＣ造 (TON)	前年比 (%)	鉄骨造計 (TON)	前年比 (%)
２０２２年８月	350,100	8.6	6,350	73	356,450	19.1
９月	321,600	-6.1	3,700	-58.7	325,300	-7.5
１０月	345,200	-35.0	10,700	-2.5	355,900	-34.3
１１月	345,600	-0.2	8,000	13.4	353,600	0.1
１２月	318,600	-25.5	7,150	-60.6	325,750	-26.9
２０２３年１月	299,000	-14.0	20,150	178.8	319,150	-10.0
２月	343,200	3.5	2,900	-74.7	346,100	0.9
３月	267,200	-23.9	11,250	123.3	278,450	-21.9
４月	391,200	-3.0	7,900	-46.6	399,100	-4.5
５月	287,400	-15.9	7,500	-50.1	294,900	-17.3
６月	299,300	-29.6	11,100	70.5	310,400	-28.0
７月	313,700	-27.9	10,900	-11.4	324,600	-27.4
８月	290,500	-17.3	8,000	26	298,500	-16.3
暦年計（２３年１～８月）	2,491,500	-16.5	79,700	1.3	2,571,200	-16.1
年度計（２３年４～８月）	1,582,100	-19.1	45,400	-17.5	1,627,500	-19.0

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連８月総受注額９，９８１億円（前年同月比４．８％減）
民間工事７，８３５億４，７００万円（同８．８％減）

日本建設業連合会（日建連）が発表した会員企業９３社の２０２３年８月分の受注工事総額は９，９８０億７，０００万円（前年同月比４．８％減）となり、２ヵ月連続１兆円割れとなり、前年同月比では１ヵ月で減少となった。民間工事が７，６３５億４，７００万円（同８．８％減）。官公庁工事が２，１９４億８，１００万円（同１６．５％増）となった。
国内工事が９，８３４億２，０００万円（同４．２％減）となり、前年同月比で５ヵ月ぶりの減少となった。民間工事の７，６３５億４，７００万円のうち、▽製造業が２，２２９億５，９００万円（同２５．８％減）の大幅減となり、同７ヵ月連続減となった。▽非製造業５，４０５億８，８００万円（同０．７％増）の微増となり、同５ヵ月連続増となった。
官公庁工事の２，１９４億８，１００万円のうち、▽国の機関が１，３０３億８，９００万円（同１．０％増）の微増となり、同４ヵ月連続増となった。▽地方の機関が８９０億９，２００万円（同５０．３％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。▽その他が３億９，２００万円（同４９．２％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽海外工事が１４６億５，０００万円（同３３．３％減）となり、同４ヵ月連続減となった。
８月の地域ブロック別受注工事額は、▽北海道が３６１億９，２００万円（前年同月比３８．３％減）となり、前年同月比では３ヵ月ぶりの減少となった。▽東北が５８４億０，９００万円（同６２．９％減）の大幅減となり、同４ヵ月連続減となった。▽関東が５，１９２億３，２００万円（同１７．４％増）となり、同３ヵ月連続増となった。▽北陸が１５０億８，６００万円（同３４．７％減）の大幅減となり、同７ヵ月連続減となった。
▽中部が７１１億９，０００万円（同２０．０％減）となり、同３ヵ月連続減となった。▽近畿が９４２億７，８００万円（同３５．９％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となった。▽中国が２６６億３，１００万円（同２２．６％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽四国が１５１億９，７００万円（同３１．０％減）となり、同４ヵ月ぶりの増加となった。▽九州が１，４７１億９，２００万円（同１３５．５％増）の２ヵ月連続による超大幅増となり、同４ヵ月連続増となった。

＊
８月の粗鋼生産７１４．６万トン（前年同月比２．９％減）
７月普通鋼建築用受注量４３．１万トン（前年同月比７．４％減）

日本鉄鋼連盟は９月２２日に発表した２０２３年８月の銑鉄生産は ５３８．１万トン(前年同月比０．７％減)となり、前年同月比では３ヵ月ぶりの減少。粗鋼生産は７１４．６万トン(同２．９％減)となり、同２ヵ月ぶりの減少となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５５０．８万トン（同１．２％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少。▽電炉鋼が１６３．８万トン（同８．１％減）となり、同１３ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５５７．８万トン（同０．５％減）となり、同２０ヵ月連続減。▽特殊鋼が１５６．８万トン（同１０．６％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６２９．４万トン（同２．３％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５０２．３万トン（同０．３％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１２７．１万トン（同９．２％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少となった。
一方、７月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が４３万０，８１８トン（前年同月比７．４％減）。うち▽非住宅が３０万９，０７５トン（同１０．１％減）、▽住宅が１２万１，７４３トン（同０．３％増）となった。
２２年度（４～７月）の用途別受注量では、▽建築用が １７１万６，９５８トン（前同期比１３．５％減）。うち▽非住宅が１２３万６，４３７トン（同１６．６％減）となり、▽住宅が４８万０，５２１トン（同４．２％減）となった。
２２暦年（１～７月）の用途別受注量では、▽建築用が３０６万８，６５５トン（前年同期比１２．９％減）。うち▽非住宅が２１３万８，１６５トン（同１８．６％減）となり、▽住宅が９３万０，４９０トン（同４．１％増）となった。

＊
７月溶接材料の出荷量１万７，１５１トン（前年同月比２．０％減）
２３年度（４月～７月）の出荷量６万７，３８０トン（前年同期比１．８％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２３年７月の溶接材料実績（生産・出荷・在庫）は、▽生産量が１万７，５４４トン（前年同月比０．６％増）となり、前年同月比では９ヵ月ぶりの増加。▽出荷量が１万７，１５１トン（同２．０％減）となり、同１０ヵ月連続減。▽在庫量が１万８，０３１トン（同２．５％増）となり、同１ヵ月で増加となった。
生産量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が７，７３８トン（同５．３％減）となり、同９ヵ月ぶりの増加。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，５２１トン（同１．３％増）の微増となり、同６ヵ月ぶりの増加。▽被覆アーク溶接棒が１，８２６トン（同８．４％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少。その他を含む生産量計では１万７，５４４トン（同０．６％増）となった。
出荷量の主な品種は▽ＳＷが７，３２２トン（同６．１％増）となり、同２ヵ月連続増。▽ＦＣＷが５，４０３トン（同９．７％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少。▽溶接棒が２，１３１トン（同７．８％増）となり、同１ヵ月で増加。その他を含む出荷量計では１万７，１５１トン（同２．０％減）となった。
在庫量の主な品種は▽ＳＷが６，８３１トン（同０．５％増）の微増となり、同１８ヵ月連続増。▽ＦＣＷが６，４４９トン（同１１．３％増）となり、同１２ヵ月連続増。▽溶接棒が２，６３８トン（同１０．５％増）となり、同２ヵ月連続増。その他を含む在庫量計では１万８，０３１トン（同２．５％増）となった。
２３年度（４月～７月）の総生産量は６万７，５６３トン（前年同期比０．５％減）となり、総出荷量では６万７，３８０トン（同１．８％減）。２３暦年（１月～７月）の総生産量は１１万８，３３３トン（同４．４％減）となり、総出荷量では１１万８，１０４トン（同３．０％減）となった。
なお、財務省の貿易統計による７月の▽輸出量は２，７８５トン（前年同月比１７．２％減）となり、前年同月比では２ヵ月連続減。▽輸入量は５，２２５トン（同１２．７％減）となり、同４ヵ月連続減となった。
２３年度（４月～７月）の▽輸出量は１万０，８７３トン（前年同期比９．９％減）。▽輸入量は２万０，４３６トン（同１６．７％減）となった。２３暦年（１月～７月）の▽輸出量は1万９，２９４トン（同５．２％減）。▽輸入量は３万７，８５６１トン（同８．８％減）となった。

２２年７月－２３年７月　溶接材料月別実績表

生産量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２２年度	7	7,347	▼4.4	5,451	▼7.0	1,994	▼10.1	17,444	▼3.0
	8	5,788	▼9.2	5,357	16.8	1,938	▼19.5	15,415	0.3
	9	7,657	1.9	5,777	▼5.8	2,155	▼10.4	18,202	0.3
	10	8,130	3.9	6,078	▼5.5	2,154	▼12.8	19,084	1.5
	11	7,734	▼2.4	6,364	▼0.4	2,268	▼6.2	18,896	▼1.3
	12	6,867	▼8.3	5,419	▼9.9	2,575	7.4	17,274	▼5.3
２０２３暦年	1	6,420	▼9.0	5,186	6.5	2,095	▼2.1	15,800	▼4.6
	2	7,090	▼6.6	5,241	▼12.8	2,533	13.2	17,007	▼7.5
	3	7,186	▼14.2	6,274	▼12.3	2,334	▼0.2	17,963	▼10.4
２０２３年度	4	6,594	▼6.0	5,777	▼2.3	1,936	5.3	16,513	▼2.8
	5	6,412	▼8.6	5,240	0	1,888	14.5	15,477	▼4.3
	6	7,427	▼0.1	6,002	▼3.3	2,297	21.3	18,029	▼0.6
	7	7,738	5.3	5,521	1.3	1,826	▼8.4	17,544	0.6
２０２３年度（４～７月)	計	28,171	▼2.2	22,540	▼1.2	7,947	7.8	67,563	▼0.5
２０２３暦年（１～７月)	計	48,867	▼5.7	39,241	▼3.9	14,909	5.8	118,333	▼4.4

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

出荷量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２２年度	7	6,903	▼6.1	5,984	7.7	1,977	▼5.9	17,498	1.9
	8	6,360	▼6.9	5,503	▼0.6	2,154	▼8.1	16,497	▼2.2
	9	8,005	▼2.7	5,948	▼1.9	2,372	10.1	18,991	0.9
	10	7,335	▼0.6	5,722	▼9.5	2,186	7.9	17,923	▼1.0
	11	7,630	2.3	5,821	▼1.9	2,378	3.6	18,250	▼0.2
	12	7,073	▼8.5	5,376	▼13.5	2,202	▼6.2	17,056	▼8.3
２０２３暦年	1	6,282	▼13.6	5,306	▼4.2	2,382	15.1	16,180	▼6.9
	2	7,156	1.7	5,330	▼10.4	2,340	10.3	16,961	▼3.3
	3	7,091	▼10.4	6,096	▼0.9	2,281	23.6	17,583	▼3.7
２０２３年度	4	6,728	▼6.4	5,660	0.5	1,810	▼3.9	16,367	▼2.6
	5	6,469	▼4.8	5,606	1.5	1,972	4.8	16,122	▼1.0
	6	7,554	3.1	5,873	3.2	2,099	▼11.3	17,740	▼1.4
	7	7,322	6.1	5,403	▼9.7	2,131	7.8	17,151	▼2.0
２０２３年度（４～７月)	計	28,073	▼0.5	22,542	▼1.3	8,012	▼1.2	67,380	▼1.8
２０２３暦年（１～７月)	計	48,602	▼3.7	39,274	▼3.0	15,015	6.2	118,104	▼3.0

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
「田町駅前プロジェクト」は清水建設で１０月着工
Ｓ造・一部ＳＲＣ造・２０階建て、延床５．５万平米

　中央日本土地建物と都市再生機構は、「田町駅前プロジェクト」を地上２０階建てのオフィスビルに建て替える。建設地は東京都港区芝５－３４－２（敷地面積約５１４０平方メートル）。１９６６年築の「春日ビル」（延べ床面積約約３.８万平方メートル）があり、中央日本土地建物と都市再生機構が区分所有していた。
建設するオフィスビルは、Ｓ造・一部ＳＲＣ造、地下３階・地上２０階・塔屋１層建て、延べ床面積約５万５，５００平方メートル。基本設計を日本設計が担当し、設計・監理・施工は清水建設。１０月着工し、２５年５月完成の予定。　
同ビルの場所は、ＪＲ線山手線・京浜東北線・田町駅のほか都営地下鉄浅草線・三田線の三田駅に直結し、国道１５線に面した好立地。賃貸オフィスのほかインキュベーションオフィス、カンファレンス、子育て支援施設、店舗、駐車場などの構成。設備とシステムを連動させ、効率的にビルを管理する。二重ガラス構造の窓や太陽光を自動調整するブラインドなどにより消費エネルギーを減らす。ＺＥＢＲｅａｄｙ認証のほか、「ＤＢＪＧｒｅｅｎＢｕｉｌｄｉｎｇ認証５つ星」「ＣＡＳＢＥＥウェルネスオフィス認証Ｓランク」の取得を目指している。
田町駅周辺では、このほかにも大規模な建て替え計画が進んでいる。西口駅前では森永乳業、三井不動産、ＪＲ東日本の３社が「森永プラザビル」の建て替えを計画している。

【時論・公論】
急増する物流施設と「２０２４年問題」

働き方改革関連法の「２０２４年問題」でトラック、バス、タクシー運転手の時間規制が強化される。サプライチェーンを担う輸送率ではトラック・トレーラーが９０％占め、フェリー・船舶が７～８％、鉄道貨物は１％である。運転手不足を補おうため外国人労働者の活用を検討しているが、今の労働条件のままでは抜本解決策とはならない。
輸送需要はネット通販が急増する一方、海外生産する企業の製品ストックや部品供給の＜ジャスト・イン・タイム＞を維持に物流施設は欠かせない。さらに迅速な配送となれはトラック輸送となるが、運転手不足は深刻だ。
昨年７月に物流施設分析をしたが、今年も物流施設建設は顕著である。２３年内着工のＳ造・ＳＲＣ造（鉄骨系）の延べ床面積１万平方メートル（平米）以上は１０３件（９月末現在）あり、総延べ床４４０万０，８９３平米になる。１件当たりの平均延べ床は４万２，７２７平米。最も多い４階建ては５４件（比率５２．４％）、次いで３階・１５件（同１４．６％）、５階・１３件（同１２．６％）、２階・１２件（同１１．７％）、平屋・５件（同４．９％）、６階・４件（同３．９％）となる。
　　この４年間の鉄骨系物流施設で鉄骨ファブ業界は潤った。▽１９年が６３件（前年比９６．９％増）、延べ床２３９万５，５７０平米（同１６４．４％増）▽２０年が８１件（同２８．６％増）の同３３２万２，１１０平方米（同３８．７％増）▽２１年が１２０件（同４８．１％増）の同４０３万２，４２０平米（同２１．４％増）▽２２年が１４３件（同１９．２％増）の同５９７万８，０４０平米（（同４８．２％増）となり、この４年間で物件数では約２．３倍、延べ床で約２．５倍になっている。
大規模で様々な用途の物流施設が高速道路ＩＣや都市周辺地に点在し、やがて倉庫・物流業は過当競争になるだろう。かつて、＜必要なものを必要なときに必要なだけつくる「トヨタかんばん方式」＞の在庫不要論が括目されたが、現在はサプライチェーンと通販により＜在庫と迅速供給＞となっている。物流施設内はＡＩ（人工知能）やICT（情報通信技術）によって無人化されるが、肝心の輸送に携わる運転手不足が大きなネックとなっている。
このように物流と輸送に影響を及ぼす「２４年問題」をどのように折り合いをつけていくのかが大きな課題である。輸送業界は多くの中小企業が担っており、早期に画期的な構造改革や効率化を図ることは困難なことである。
輸送改革をするならば＜協業化や企業合併、業務連携と、共同輪配送＞である。また、一部地域で食品・日用品や宅配便の共同配送が実験している。運転手不足解消は、賃金などの待遇改善、女性・若年層の雇用・育成である。さらに輸送効率の一例だが、長距離間を一気通過でなく中間地点で運転手が交代し、折り返す方法もある。
【加藤 文雄】