【鉄骨需要月別統計】
６月鉄骨需要量は３１万０，４００トン（前年同月比２８．０％減）
２３暦年（１月～６月）需要量１９４万８，１００トン（前年同期１３．８％減）

国土交通省が７月３１日発表した「建築物着工統計調査」の２０２３年６月着工総面積は９，１７７千平方メ―トル（前年同月比１６．９％減）となり、前年同月比では５ヵ月連続減となった。２ヵ月連続で１０，０００千平方メートル割れとなった。９，０００平方メートル台は２月に次ぐ水準値となった。
建築主別は、▽公共建築物が２６１千平方メートル（同１４．５％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽民間建築物は８，９１６千平方メートル（同１７．０％減）となり、同５ヵ月連続減となった。
用途別は、▽居住建築物は６，０２９千平方メートル（同３．７％減）となり、同１０ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は３，１４８千平方メートル（同３４．２％減）の大幅減となり、同５ヵ月連続減となった。
構造別は、鉄骨建築の▽鉄骨造（Ｓ造）が２，９９３千平方メートル（同２９．６％減）となり、同４ヵ月連続減となった。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が２２２千平方メートル（同７０．５％増）の大幅増となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。
一方、▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，８６２千平方メートル（同１２．６％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽木造（Ｗ造）が４，０３２千平方メートル（同９．６％減）となり、同１８ヵ月連続減となった。
鉄骨需要換算では、▽Ｓ造は２９万９，３００トン（前年同月比２９．６％減）となり、同４ヵ月連続減となった。▽ＳＲＣ造は１１，１００トン（同７０．５％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。鉄骨造の合計では前月比５．３％増の３１万０，４００トン（前年同月比１７．３％減）となった。
２３年度(４～６月)の需要量は、▽Ｓ造が９７万７，９００トン（前年同期比１４．２％減)、▽ＳＲＣ造が２万６，５５０トン（同２７．２％減）となり、鉄骨造の合計では１００万４，４５０トン（同１６．７％減）となった
２３暦年(１～６月)の需要量は、▽Ｓ造が１８８万７，３００トン（前年同期比１０．５％減)、▽ＳＲＣ造が６万０，８００トン（同１．３％増）となり、鉄骨造の合計では１９４万８，１００トン（同１３．８％減）となった

２２年６月－２３年６月　鉄骨需要量の推移

年／月	Ｓ造(TON)	前年比(%)	ＳＲＣ造(TON)	前年比(%)	鉄骨造計(TON)	前年比(%)
２０２２/６	424,700	3.0	6,500	-25.6	431,200	-9.3
７	434,900	17.5	12,300	126.0	447,200	2.4
８	350,100	8.6	6,350	73	356,450	19.1
９	321,600	-6.1	3,700	-58.7	325,300	-7.5
10	345,200	-35.0	10,700	-2.5	355,900	-34.3
11	345,600	-0.2	8,000	13.4	353,600	0.1
12	318,600	-25.5	7,150	-60.6	325,750	-26.9
２０２３/１	299,000	-14.0	20,150	178.8	319,150	-10.0
２	343,200	3.5	2,900	-74.7	346,100	0.9
３	267,200	-23.9	11,250	123.3	278,450	-21.9
４	391,200	-3.0	7,900	-46.6	399,100	-4.5
５	287,400	-15.9	7,500	-50.1	294,900	-17.3
６	299,300	-29.6	11,100	70.5	310,400	-28.0
暦年計（２３/１～６）	1,887,300	-10.5	60,800	1.3	1,948,100	-13.8
年度計（２３/４～６）	977,900	-14.2	26,550	-27.1	1,004,450	-16.7

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
６月の粗鋼生産７３２．５万トン（前年同月比１．７％減）
５月普通鋼建築用３９．９万トン（前年同月比１８．０％減）

日本鉄鋼連盟は７月２１日に発表した２０２３年６月の銑鉄生産は５２４．９万トン（前年同月比０．１％増）となり、前年同月比で１８ヵ月ぶりの増加。粗鋼生産は７３２．５万トン（同１．７％減）となり、同１８ヵ月連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５３２．１万トン（同０．４％増）となり、同１８ヵ月ぶりの増加、▽電炉鋼が２００．４万トン（同６．６％減）となり、同１１ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５６８．１万トン（同１．３％減）となり、１８ヵ月連続減、▽特殊鋼が１６４．４万トン（同３．０％減）となり、同１７ヵ月連続減となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６４７．７万トン（同０．６％増）となり、同１８ヵ月ぶりの増加となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５１３．７万トン（同０．８％増）となり、同１３ヵ月ぶりの増加となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１３４．１万トン（同０．４％減）となり、同１７ヵ月連続減となった。
一方、５月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が３９万８，９０５トン（前年同月比１８．０％減）。うち▽非住宅が２９万１，２９５トン（同２０．２％減）、▽住宅が１０万７，６１０トン（同１１．１％減）となった。
２２年度（４～５月）の用途別受注量では、▽建築用が８４万５，４２１トン（前同期比１６．４％減）。うち▽非住宅が６１万４，６９０トン（同１８．６％減）となり、▽住宅が２３万０，７３１トン（同１０．２％減）となった。
２２暦年（１～５月）の用途別受注量では、▽建築用が２１９万７，１１８トン（前年同期比１３．８％減）。うち▽非住宅が１５１万６，４１８トン（同２０．２％減）となり、▽住宅が６８万０，７００トン（同４．８％増）となった。

＊
５月溶接材料の出荷量１万６，１２２トン（前年同月比１．０％減）
２２暦年（１月～５月）の総出荷量８万３，２１３トン（前年同期比３．６％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２３年５月の溶接材料実績（生産・出荷・在庫）は、▽生産量が１万５，４７７トン（前年同月比４．３％減）となり、前年同月比では７ヵ月連続減。▽出荷量が１万６，１２２トン（同１．０％減）となり、同８ヵ月連続減。▽在庫量が１万７，３４９トン（同０．８％減）の微減となり、同１５ヵ月ぶりの減少となった。
生産量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が６，４１２トン（同８．６％減）となり、同７ヵ月連続減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，２４０トン（同０．０％）となった。▽被覆アーク溶接棒が１，８８８トン（同１４．５％減）となり、同２ヵ月連続増となった。その他を含む生産量計では１万５，４７７トン（同４．３％減）となった。
出荷量の主な品種は▽ＳＷが６，４６９トン（同４．８％減）となり、同３ヵ月連続減。▽ＦＣＷが５，６０６トン（同１．５％増）となり、同２ヵ月連続増。▽溶接棒が１，９７２トン（同４．８％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。その他を含む出荷量計では１万６，１２２トン（同１．０％減）となった。
在庫量の主な品種は▽ＳＷが６，５４２トン（同４．７％増）となり、同１６ヵ月連続増。▽ＦＣＷが６，２０２トン（同６．７％増）となり、同１０ヵ月連続増。▽溶接棒が２，７４５トン（同１９．２％減）となり、同９ヵ月連続減。その他を含む在庫量計では１万７，３４９トン（同０．８％増）となった。
２３年度（４月～５月）の総生産量は３万１，９９０トン（前年同期比３．６％減）となり、総出荷量では３万２，４８９トン（同１．８％減）。一方、２３暦年（１月～５月）の総生産量は８万２，７６０トン（前年同期比６．１％減）となり、総出荷量では８万３，２１３トン（同３．６％減）。
なお、財務省の貿易統計による５月の輸出量は２，７０９トン（前年同月比０．１％増）となり、輸入量は４，７７４トン（同２６．１％減）となった。
２３年度（４月～５月）の輸出量は５，２５７トン（前年同期比０．６％増）、輸入量は１万０，３５６トン（同１６．８％減）となった。一方、２３暦年（１月～５月）の輸出量は1万３，６７８トン（前年同期比０．７％増）、輸入量は２万７，７７６トン（同５．６％減）となった。

２２年５月－２３年５月　溶接材料月別実績表

生産量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２２年度	5	7,022	▼4.2	5,245	▼1.1	1,648	▼17.4	16,178	▼4.4
	6	7,432	▼6.5	6,208	▼4.3	1,894	▼22.1	18,139	▼5.9
	7	7,347	▼4.4	5,451	▼7.0	1,994	▼10.1	17,444	▼3.0
	8	5,788	▼9.2	5,357	16.8	1,938	▼19.5	15,415	0.3
	9	7,657	1.9	5,777	▼5.8	2,155	▼10.4	18,202	0.3
	10	8,130	3.9	6,078	▼5.5	2,154	▼12.8	19,084	1.5
	11	7,734	▼2.4	6,364	▼0.4	2,268	▼6.2	18,896	▼1.3
	12	6,867	▼8.3	5,419	▼9.9	2,575	7.4	17,274	▼5.3
２０２３暦年	1	6,420	▼9.0	5,186	6.5	2,095	▼2.1	15,800	▼4.6
	2	7,090	▼6.6	5,241	▼12.8	2,533	13.2	17,007	▼7.5
	3	7,186	▼14.2	6,274	▼12.3	2,334	▼0.2	17,963	▼10.4
２０２３年度	4	6,594	▼6.0	5,777	▼2.3	1,936	5.3	16,513	▼2.8
	5	6,412	▼8.6	5,240	▼0.0	1,888	14.5	15,477	▼4.3
２０２３年度（４～５月)	計	13,006	▼7.4	11,017	▼1.2	3,824	9.7	31,990	▼3.6
２０２３暦年（１～５月)	計	33,702	▼9.1	27,718	▼5.1	10,786	5.7	82,760	▼6.1

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

出荷量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２２年度	5	6,796	▼2.0	5,521	▼5.9	1,881	▼12.3	16,289	▼4.3
	6	7,330	▼8.2	5,693	▼10.2	2,366	6.8	18,000	▼5.2
	7	6,903	▼6.1	5,984	7.7	1,977	▼5.9	17,498	1.9
	8	6,360	▼6.9	5,503	▼0.6	2,154	▼8.1	16,497	▼2.2
	9	8,005	▼2.7	5,948	▼1.9	2,372	10.1	18,991	0.9
	10	7,335	▼0.6	5,722	▼9.5	2,186	7.9	17,923	▼1.0
	11	7,630	2.3	5,821	▼1.9	2,378	3.6	18,250	▼0.2
	12	7,073	▼8.5	5,376	▼13.5	2,202	▼6.2	17,056	▼8.3
２０２３暦年	1	6,282	▼13.6	5,306	▼4.2	2,382	15.1	16,180	▼6.9
	2	7,156	1.7	5,330	▼10.4	2,340	10.3	16,961	▼3.3
	3	7,091	▼10.4	6,096	▼0.9	2,281	23.6	17,583	▼3.7
２０２３年度	4	6,728	▼6.4	5,660	0.5	1,810	▼3.9	16,367	▼2.6
	5	6,469	▼4.8	5,606	1.5	1,972	4.8	16,122	▼1.0
２０２３年度（４～５月)	計	13,197	▼5.6	11,266	1.0	3,782	0.5	32,489	▼1.8
２０２３暦年（１～５月)	計	33,726	▼6.9	27,998	▼3.1	10,785	10.1	83,213	▼3.6

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
品川区東品川２丁目計画（マンション）は長谷工が担当
ＳＲＣ造、３４階建て、延べ床約３万平米

高層建築物の躯体構造がハイブリット構造化し、ＳＲＣ造（鉄骨鉄筋コンクリート造）の単体構造は珍しくなっている。東京都品川区の天王洲地区に建設する高層マンションの「品川区東品川２丁目計画」（品川区東品川２－１－２ほか）は、ＳＲＣ造、地上３４階建て、高さ約１２５メートル、敷地面積約２，４５７平方メートル、建築面積約１，１４１平方メートル、延床面積約２万９，９８６平方メートルで計画されている。建築主は三井不動産レジデンシャル、設計・施工は長谷工コーポレーションで２０２４年１月に着工、２７年５月に完成予定となっている。
建設地は東京モノレール・天王洲アイル駅、りんかい線・天王洲アイル駅の西側とし、駅から徒歩５分程の距離で、天王洲運河に面している。西側へ行けば徒歩１０分程度で京急・新馬場駅と利便性の高い場所で、羽田国際空港や新幹線品川駅、都心へのアクセスも良く至便な環境である。

＊
「天神１－７計画」は大林組で来年６月着工
Ｓ造・ＳＲＣ造、地下４階・地上２０階建て、延床７万４，０２０平米

三菱地所の開発プロジェクト「天神１－７計画」（福岡市中央区天神１－３２６－１ほか）の準備工事は７月に大林組の施工で着手し、本体工事は２４年６月に着工され、２６年３月の完成を目指す。
建設地は複合商業施設「イムズ」の跡地で、敷地面積約４，６４０平方メートル。　建設する複合ビルは福岡市が進めるビル建て替え誘導プロジェクト＜天神ビッグバン＞の容積率緩和措置の適用を受ける。
建物規模はＳ造・一部ＳＲＣ造、地下４階・地上２０階・塔屋１層建て、延べ床面積約７万４，０２０平方メートル、高さは９１メートルとなる。地下４～３階は駐車場と機械室、地下２階～地上５階は店舗やホテル、オフィス、６階は機械室、７～１５階はオフィスとし、１６階以上にもホテルを配置する。同計画ビルの設計は三菱地所設計が担当。
建物外装の木造構造部は、三菱地所も出資する総合木材のＭＥＣ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ製のＣＬＴ（直交集成板）のパネルと植栽を有機的に配置する。ＣＬＴ使用量は４５０立方メートル以上を想定。渡辺通りに面する敷地南西側の低層部はＶ字柱と吹き抜け空間をつくり、シンボリックでかつランドマーク性の高いデザインの空間を設けている。

【時論・公論】
　関東大地震と２つの周期説

「関東大震災」は、１９２３年（大正１２）９月１日（土曜日）午前１１時５８分に起きた。犠牲者の大半が東京都と神奈川県が占め、死者・行方不明者は１５．５万人。倒壊家屋が１０．９万棟、全焼家屋が２１．２万棟。沿岸部には最大１２メートルの津波が襲った。震源地は小田原沖でマグニチュード７．９、震度６～７。甚大な地震災害となった。
日本列島は＜地震の巣＞と言われており、陸地は「北米プレート」「ユーラシアプレート」、海沖は「フィリピンプレート」「太平洋プレート」の４つのプレートが交差している。首都圏での地震源は、フィリピンプレートの下に、太平洋プレートが沈み込む過程で起きると言われ、関東の大地震＜６９年周期＞が唱えられるが今年で百年目となる。
この６９年周期説は、東大地震研究所所長の故・河角廣東大教授（１９０４年７月１２日－７２年１２月１２日）で、「６９年＋１３年（危険期・標準偏差）」の学説。その論拠は、１７０３年元禄関東地震～１７８２年天明小田原地震（前地震より７９年）～１８５５年安政江戸地震（同７３年）～１９２３年関東大震災（同６８年）をベースにしている。
この周期説の最大偏差値の２００５年まで首都圏を襲う大きな地震がなかった。だが、この百年間は全国各地で多発する大地震による災害にもかかわらず、関東地域では周期説に逆らうように中規模な地震だけであった。
『ウェザーニュース』ＨＰで「消えた、＜６９年周期説＞」と題し、元東大地震研究所所長の都司嘉宣氏が故河角廣博士の唱えた「６９年周期説は誤りだ」とする解説を紹介している。その解説を要約すると＜河角博士は９世紀以降の震度５以上の地震年表から確率論を使って、６９±１３年の周期性があるとした。しかし、南関東で周期的に起きる地震は２種類あり、その1つが７０～８０年に１回起きるＭ７クラスのプレート内地震、もう1つは約２００年に１回起きるＭ８クラスのプレート間地震の２つを混同した周期説＞とし、プレート内とプレート間との違いを指摘。
さらに、＜１９２３年関東大震災前の１７０３年元禄関東地震と、遡る１４９５年明応関東地震、１２９３年永仁関東地震と約２００年の周期で発生している。この学説だと次の関東大震災は２１３０年前後ということになり、次の巨大地震は１００年以上先になる。だが、プレート内地震は７０～８０年周期とされ、Ｍ７クラスの地震はいつ起こってもおかしくないので油断はできない＞と結んでいる。どちらの周期説であれ、まずは大地震に備える必要がある。
＜大震災は忘れた頃にやってくる＞を肝に命じ、建築物の耐震・制振・耐火化は勿論のこと、常に食料・日常品の備蓄や家族での避難先確認などが欠かせない。関東大震災から１００年の節目を迎え、教訓を学んでほしい。

【加藤 文雄】