【鉄骨需要月別統計】
１１月鉄骨需要量は３５万３，６００トン（前年同月比０．１％増）
２２年度（４～１１月）は３０４万６，８５０トン（前年同期比３．５％減）

国土交通省が１２月２７日発表した「建築物着工統計調査」の２０２２年１１月着工総面積は９，５６８千平方メ―トル（前年同月比５．５％減）となり、前年同月比では３ヵ月連続で減少した。１０，０００千平方メートル割れも３ヵ月連続となった。
建築主別は、▽公共建築物が４０９千平方メートル（同１５．１％増）となり、同５ヵ月ぶりの増加となった。▽民間建築物は９，１５９千平方メートル（同６．２％減）となり、同３ヵ月連続減となった。
用途別は、▽居住建築物は６，０５６千平方メートル（同５．２％減）となり、同３ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は３，５１２千平方メートル（同６．０％減）となり、同３ヵ月連続減となった。
構造別は、▽鉄骨建築の鉄骨造（Ｓ造）が３，４５６千平方メートル（同０．２％減）の微減となり、同３ヵ月連続減となった。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が１６０千平方メートル（同１３．４％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。
一方、▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，５８１千平方メートル（同９．５％減）となり、同６ヵ月ぶりの減少となった。▽木造（Ｗ造）が４，２４５千平方メートル（同９．２％減）となり、同１１ヵ月連続減となった。
鉄骨需要換算では、Ｓ造は３４万５，６００トン（前年同月比０．２％減）の微減となり、同３ヵ月連続減となった。ＳＲＣ造は８，０００トン（同１３．４％増）となり、同１ヵ月で増加となった。鉄骨造の合計では前月比０．６％減少の３５万３，６００トン（前年同月比０．１％増）となった。
２２暦年(１～１１月)の需要量は、Ｓ造が３９９万７，０００トン（前年同期比２．６％減)、ＳＲＣ造が１０万１，１００トン（同３６．８％増）となり、鉄骨造の合計では４０９万８，１００トン（同１．９％減）となった。
なお、２２年度(４～１１月)の需要量は、Ｓ造が２９６万９，４００トン（前年同期比４．２％減)、ＳＲＣ造が７万７，４５０トン（同３７．６％増）となり、鉄骨造の合計では３０４万６，８５０トン（同３．５％減）となった。

２１年１１月－２２年１１月　鉄骨需要量の推移

年／月	Ｓ造(TON)	前年比(%)	ＳＲＣ造(TON)	前年比(%)	鉄骨造計(TON)	前年比(%)
11	346,400	15.4	7,050	-50.5	353,450	65.7
12	427,400	26.5	18,200	61.4	445,600	12.5
2022/１	347,700	9.2	7,250	50.6	354,950	27.6
2	331,400	7.5	11,500	15.9	342,900	9.9
3	351,300	-6.7	5,050	73.2	356,350	7.8
4	403,100	4.0	14,700	144.8	417,800	-6.1
5	341,400	-11.9	15,050	178.2	356,450	6.1
6	424,700	3.0	6,500	-25.6	431,200	-9.3
7	434,900	17.5	12,300	126.0	447,200	2.4
8	350,100	8.6	6,350	73	356,450	19.1
９	321,600	-6.1	3,700	-58.7	325,300	-7.5
10	345,200	-35.0	10,700	-2.5	355,900	-34.3
11	345,600	-0.2	8,000	13.4	353,600	0.0
暦年計(22/1～１１)	3,997,000	-2.6	101,100	36.8	4,098,100	-1.9
年度計(22/４～１１）	2,969,400	-4.2	77,450	37.6	3,046,850	-3.5

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連１１月総受注額９，８６６億円（前年同月比１０．２％減）
民間工事７，１５０億４，１００万円（前年同月比７．２％減）

日本建日本建設業連合会（日建連）が１２月２６日に発表した会員企業９４社の２０２２年１１月受注工事総額は９，８６５億８，５００万円（前年同月比１０．２％減）となり、１兆円割れは４ヵ月ぶりとなる。前年同月比では８ヵ月ぶりの減少となった。うち民間工事が７，１５０億４，１００万円（同７．２％減）となり、同８ヵ月ぶりの減少となった。官公庁工事が２，３８０億８，４００万円（同１２．０％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。
国内工事が９，５６０億７，５００万円（同８．３％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。民間工事の７，１５０億４，１００万円のうち、▽製造業が２，３４５億６，１００万円（同１５．９％増）となり、同１ヵ月で増加となった。▽非製造業が４，８０４億８，０００万円（同１５．４％減）となり、同１ヵ月減少となった。
官公庁工事の２，３８０億８，４００万円のうち、▽国の機関が１，６７３億５，７００万円（同１．２％増）の微増となり、同１ヵ月で増加となった。▽地方の機関が７０７億２，７００万円（同３２．７％減）の大幅減となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽その他が２９億５，０００万円（同１１３．８％増）の大幅増となり、同３ヵ月連続増となった。▽海外工事が３０５億１，０００万円（同４６．０％減）の大幅減となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。
２２年度（４～１１月)の受注工事総額が９兆６，８２４億３，８００万円（前年同期比１６．３％増）となり、うち▽民間工事額が６兆８，２６２億１，２００万円（同１６．３％増）、▽官公庁工事が２兆２，３７４億３，０００万円（同０．６％減）、▽海外工事が５，７３９億５，６００万円（同１９６．９％増）となった。
一方、２２暦年（１～１１月）の受注工事総額１５兆０，７２１億７，１００万円（前年同期比４．７％増）となり、うち▽民間工事額が１０兆７，６１４億９，５００万円（同８．１％増）、▽官公庁工事が３兆５，３３３億６，４００万円（同１２．５％減）、▽海外工事が７，２４８億４，５００万円（同７３．１％増）となった。
１１月の地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道が２５９億１，８００万円（前年同月比４７．２％減）となり、前年同月比では１ヵ月で減少に転じた。▽東北が５５０億９，２００万円（同２８．３％減）となり、同７ヵ月ぶりの減少となった。▽関東が４，７４１億４，６００万円（同１５．３％増）となり、同４ヵ月連続増となった。▽北陸が３６８億９，３００万円（同２７．７％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
▽中部が１，５３０億６，６００万円（同１６．２％増）となり、同５ヵ月ぶりの増加となった。▽近畿が１，１５５億０，３００万円（同２６．１％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽中国が３１６億３，２００万円（同２０．３％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽四国が１１５億８，２００万円（同４０．７％減）の大幅減となり、同４ヵ月連続減となった。▽九州が５２２億３，９００万円（同５１．１％減）の大幅減となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。

＊
１１月粗鋼生産７１８．４万トン（前年同月比１０．７％減）
１０月普通鋼建築用４８．５万トン（前年同月比１３．０％減）

日本鉄鋼連盟は１２月２２日に発表した２０２２年１１月の銑鉄生産は５１０．５万トン(前年同月比１０．４％減)となり、前年同月比で１１ヵ月連続減。粗鋼生産は７１８．４万トン（同１０．７％減）となり、同１１ヵ月連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５１８．５万トン（同月１１．１％減）となり、同１１ヵ月連続減。▽電炉鋼が１９９．９万トン(同9.5％減)となり、同４ヵ月連続減となった。
鋼種別生産では、▽普通鋼が５６０．７万トン（同９．９％減）となり、同１１ヵ月連続減少。▽特殊鋼が157.6万トン（同１３．４％減）となり、同１０ヵ月連続減となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は ６４８．１万トン（同８．８％減）となり、同１１ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５０７．７万トン（同９．２％減）となり、同６ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１４０．４万トン（同７．５％減）となり、同１０ヵ月連続減となった。
一方、１０月の普通鋼鋼材用途別受注量では、▽建築用が４８万５，４８４トン（前年同月比１３．０％減）。うち▽非住宅が３４万０，４２２トン（同１２．４％減）、▽住宅が１４万５，０６２トン（同１４．３％減）となった。
なお、２２年度上期（４～１０月）の普通鋼鋼材用途別受注量では、▽建築用が３３８万３，２９５トン（前年同期比４．４％減）。うち▽非住宅が２４９万３，７３１トン（同３．７％減）となり、▽住宅が８８万９，５６４トン（同６．３％減）となった。

＊
１０月溶接材料の出荷量１万７，９２３トン（前年同月比１．０％減）
２２年(４～１０月)総出荷量１２万２，００４トン（前年同期比３．７％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２２年１０月の溶接材料実績（生産・出荷・在庫）では、▽生産量は１万９，０８４トン（前年同月比１．５％増）の微増となり、前年同月比で３ヵ月連続増となった。▽出荷量では１万７，９２３トン（同１．０％減）の微減となり、同１ヵ月で減少に転じた。▽在庫量は１万６，８７７トン（同１１．６％増）となり、同８ヵ月連続増となった。
生産量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が８，１３０トン（同３．９％増）となり、同２ヵ月連続の増加。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が６，０７８トン（同５．５％減）となり、同２ヵ月連続減。▽被覆アーク溶接棒が２，１５４トン（同１２．８％減）の同７ヵ月連続減。その他を含む生産量計では１万９，０８４トン（同１．５％増）となった。
出荷量の主な品種は▽ＳＷが７，３３５トン（同０．６％減）の微減となり、同７ヵ月連続減。▽ＦＣＷが５，７２２トン（同９．５％減）となり、同３ヵ月連続減。▽溶接棒が２，１８６トン（同７．９％増）となり、同２ヵ月連続増加。その他を含む出荷量計では１万７，９２３トン（同１．０％減）となった。
在庫量の主な品種は▽ＳＷが６，６６９トン（同２８．８％増）となり、同９ヵ月連続増。▽ＦＣＷが５，８３５トン（同１３．１％増）となり、同３ヵ月連続増。▽溶接棒が２，４８１トン（同１２．２％減）となり、同２ヵ月連続減少。その他を含む在庫量計では１万６，８７７トン（同１１．６％増）となった。
２２年度（４～１０月）の総生産量は１２万１，４５９トン（前年同期比２．７％減）となり、総出荷量では１２万２，００４トン（同３．７％減）となった。一方、２２暦年（１～１０月）の総生産量は１７万６，４６３トン（前年同期比０．９％増）となり、総出荷量は１７万５，１９９トン（同１．５％減）となった。
なお、財務省の貿易統計による１０月の輸出量は３，０１３トン（前年同月比７．５％増）となり、輸入量は６，６９４トン（同２３．７％増）となった。

２１年１０月－２２年１０月　溶接材料月別実績表

生産量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２1年度	10	7,822	11.8	6,430	10.3	2,471	43.0	18,810	9.9
	11	7,922	5.2	6,390	9.1	2,419	31.1	19,137	9.8
	12	7,490	12.9	6,017	13.6	2,396	44.3	18,249	14.0
２０２２年	1	7,060	17.1	4,866	▼9.0	2,141	18.7	16,564	7.4
	2	7,592	12.0	6,011	6.5	2,236	12.8	18,387	8.9
	3	8,376	13.6	7,162	23.7	2,339	8.4	20,053	12.6
２０２２年度	4	7,017	▼5.5	5,910	▼2.3	1,839	▼14.3	16,997	▼7.1
	5	7,022	▼4.2	5,245	▼1.1	1,648	▼17.4	16,178	▼4.4
	6	7,432	▼6.5	6,208	▼4.3	1,894	▼22.1	18,139	▼5.9
	7	7,347	▼4.4	5,451	▼7.0	1,994	▼10.1	17,444	▼3.0
	8	5,788	▼9.2	5,357	16.8	1,938	▼19.5	15,415	0.3
	9	7,657	1.9	5,777	▼5.8	2,155	▼10.4	18,202	0.3
	10	8,130	3.9	6,078	▼5.5	2,154	▼12.8	19,084	1.5
２０２２年度 （４～１０月)	計	50,393	▼3.3	40,026	▼2.0	13,622	▼15.2	121,459	▼2.7
２０２２暦年 （１～１０月)	計	73,421	1.6	58,065	0.8	20,338	▼7.6	176,463	0.9

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

出荷量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２1年度	10	7,377	9.9	6,320	9.8	2,373	24.9	18,118	7.2
	11	7,460	4.0	5,935	0.1	2,295	26.5	18,290	6.3
	12	7,738	8.3	6,220	10.8	2,348	22.4	18,614	9.4
２０２２暦年	1	7,271	4.9	5,540	▼5.8	2,069	12.6	17,387	2.0
	2	7,039	2.8	5,951	4.6	2,121	6.7	17,544	4.1
	3	7,915	8.9	6,149	13.8	1,845	▼3.3	18,264	5.7
２０２２年度	4	7,190	▼20.1	5,633	▼14.1	1,883	▼24.6	16,806	▼14.7
	5	6,796	▼2.0	5,521	▼5.9	1,881	▼12.3	16,289	▼4.3
	6	7,330	▼8.2	5,693	▼10.2	2,366	6.8	18,000	▼5.2
	7	6,903	▼6.1	5,984	7.7	1,977	▼5.9	17,498	1.9
	8	6,360	▼6.9	5,503	▼0.6	2,154	▼8.1	16,497	▼2.2
	9	8,005	▼2.7	5,948	▼1.9	2,372	10.1	18,991	0.9
	10	7,335	▼0.6	5,722	▼9.5	2,186	7.9	17,923	▼1.0
２０２２年度 （４～１０月)	計	49,919	▼5.3	40,004	▼5.3	14,819	▼7.0	122,004	▼3.7
２０２２暦年 （１～１０月)	計	72,144	▼2.2	57,644	▼2.6	20,854	▼3.3	175,199	▼1.5

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
住友不動産の「東五反田二丁目計画」は大成建設か
ＳＲＣ造・Ｓ造、地上１４階、延床約３万平米

住友不動産の「東五反田二丁目計画」（建設地は東京都品川区東五反田２－４３６－５ほか旧ソニー５号館跡地、敷地面積約４，８７７平方メートル））は、品川駅から３１７号道路を御殿山経て五反田に向かう東五反田地区に地上１４階建て、延べ床面積約３万平方メートルの高層オフィスビルとなる。
同計画ビルの北東側に「住友不動産大崎ツインビル東館」（地上１９階建て、４．７万平方メートル)が２２年１月に完成しており、同計画ビルが完成すれば「住友不動産大崎ツインビル西館」の名称になる。
設計は日建設計、既存施設解体は大成建設によって行われ、引き続き本体工事も同社により施工されると思われる。すでに基礎工事が完了され、この１月から着工される。建築規模はＳＲＣ造・Ｓ造、地下１階・地上１４階建て、延べ床面積約２万９，１８５平方メートル、高さ９０メートル。完成は２４年１０月の予定。
東五反田の開発区域はソニー拠点地だったが、都市再生緊急整備地域で開発整備が進む＜東京のモノづくり産業をリード＞する拠点へと変貌し、オフィス業務機能などの導入を図っている。さらに３１７号道路や広場などの都市基盤整備を進め、安全で快適な都市空間を創出することを目標としている。

三菱地所の「札幌南1条プロジェクト」は鹿島の設計施工
Ｓ造・ＳＲＣ造、地上１５階、１．６万平米

三菱地所の「札幌南１条プロジェクト」（札幌市中央区南１条西５－９－１敷地面積約１，８５９平方メートル）に地上１５階建て、延べ床面積約１．６万平方メートルの高層複合ビルとなる。
同プロジェクトは旧ホテルオークラ札幌跡地に建設され、建築規模は建築面積約１，１３５平方メートルにＳ造・ＳＲＣ造、地下１階・地上１５階建て、延べ床面積約１万６，４７９平方メートル、高さ約６０メートルの複合ビルとなる。テナントはホテル、飲食・物販店舗、公衆浴場、駐車場となっている。設計・施工は鹿島が担当し、２０２２年１１月着工、２４年２月完成予定。
同社は札幌市内では、２１年１０月に中央区大通西１丁目でホテルを開業したほか、駅前通り沿いの北２西４で保有するオフィスビル「北海道ビルヂング」は昨年秋の閉館後、オフィス・商業施設などの複合ビルとして建て替えを計画している。

【時論・公論】
統計から分かる需要予測

「スノウチニュース」は建築鉄骨に関連する統計記事で編集されている。国土交通省・建築着工面積をはじめ、日本建設業連合会・発注者別の建設受注量、日本鉄鋼連盟・鉄鋼生産と建築用受注量、日本溶接材料工業会・溶接材料実績である。この４つの統計資料によって、鉄骨関連企業が独自による鉄骨需要量の目安にしている。
鉄骨需要量の最盛期は１９９０年度の１，２１０万トンをピークに増減を繰り返しながら２０１０年以降は４００～５００万トン台で推移している。鉄骨需要量の換算は、Ｓ造（鉄骨造）の延べ床面積に１００キログラム（以下、キロ）を掛け需要量で、ＳＲＣ造（鉄骨鉄筋コンクリート造）は５０キロとする。この換算方式は７０年以前より踏襲している。
この間に新耐震設計法（１９８１年施行）以降も換算率は変わらないため、建設・鉄骨業界紙記者らが「鉄骨鋼材使用量の実態と需要量とに齟齬がある」との進言に、ある団体の専務理事は「これは単なる＜需要目安値＞で、誰もが正確な需要量と思っていない」との見解を示したが、一向に改善する動きが無く、目安値として続けている。
国交省の建築着工統計は１９５０年１２月から実施され、建築関係だけでも様々な統計を発表されている。鉄骨需要量は「建築着工統計構造別床面積」より換算している。統計にはＷ造（木造）と非木造に大別され、非木造にＳＲＣ造、ＲＣ（鉄筋コンクリート造）、Ｓ造の３構造で、ＰＣａ・ＰＣ造（プレキャスト・プレストレスコンクリート造）やハイブリット造 (混合構造)の項目は無い。国交省担当官に問うと「柱構造と他との比率による分類」との応えだった。
そこで大手構造設計事務所のベテラン設計者に鉄骨換算率の見解を聞くと、「この換算率は、柱材にＨ形鋼を使用した時代の換算率だと思われる。かつて経済設計と称し鉄骨量の少ない構造設計が求められていたと聴いている。今は、閉鎖型断面のボックス柱やコラム柱、鋼管のＣＦＴ柱などの鉄骨ディテールになっている。新耐震設計法や阪神淡路・東日本大震災後の建築基準法改正もあり、平米当たりの鋼材使用量もはるかに多くなっている」。
実勢鉄骨使用量には、「Ｓ造着工面積の約８割が４階以下の低層建築で占めており、そのうち鉄骨プレハブも含まれる。大型物流施設やショッピングセンターなどは平米当たり１２０～１５０キロ。高層ビル・超高層ビルとなれば１８０～２５０キロになる。したがって、Ｓ造・ＳＲＣ造とも実際の需要量は相当に増える」と、率直な見解を語った。
鉄骨ファブや鋼材商社は、公表される鉄骨需要量を目安に実勢需要を推測すると共に、物件数と山積み（受注量）をみながら＜事業計画や営業方針＞を決めている。御社は今年の鉄骨需要量をどのように予測されますか？
【加藤 文雄】