【鉄骨需要月別統計】
６月鉄骨需要量は４３万１，２００トン（前年同月比２．４％増）
２２暦年半期は２２５万９，６５０トン（前年同期比１．４％増）

国土交通省が７月２９日発表した「建築物着工統計調査」の２０２２年６月着工総面積は１１，０４５千平方メ―トル（前年同月比１．８％増）の微増となり、前年同月比では１ヵ月で増加に転じた。１０，０００千平方メートル超えも同１ヵ月で戻った。
▽建築主別は、▽公共建築物が３０５千平方メートル（同２．３％増）の微増となり、同６ヵ月ぶりの増加となった。▽民間建築物は１０，７４０千平方メートル（同１．８％増）となり、同１ヵ月で増に転じた。
▽用途別は、▽居住建築物は６，２５７千平方メートル（同４．８％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は４，７８７千平方メートル（同１２．０％減）となり、同１ヵ月で増加に戻った。
▽構造別は、▽鉄骨建築のＳ造が４，２４７千平方メートル（同３．０％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。▽ＳＲＣ造が１３０千平方メートル（同２５．６％減）の大幅減となり、同７ヵ月ぶりの減少となった。
一方、▽ＲＣ造が２，１３１千平方メートル（同３２．１％増）となり、同１ヵ月で増加に戻った。▽Ｗ造が４，４５９千平方メートル（同８．３％減）となり、同６ヵ月連続減となった。
▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は４２万４，７００トン（前年同月比３．０％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。ＳＲＣ造は６，５００トン（同２５．６％減）となり、同７ヵ月ぶりの減少となった。鉄骨造の合計では前月比２１．０％増の４３万１，２００トン（前年同月比２．４％増）となった。
２２暦年(１～６月)の需要量は、Ｓ造が２１９万９，６００トン（前年同期比０．４％増)、ＳＲＣ造が６万０，０５０トン（同５９．１％増）となり、鉄骨造の合計では２２５万９，６５０トン（同１．４％増）となった。
２２年度(４～５月)の需要量は、Ｓ造が１１６万９，５００トン（前年同期比１．５％減)、ＳＲＣ造が３万６，４００トン（同８０．３％増）となり、鉄骨造の合計では１２０万５，９００トン（同０．２％減）となった。

２１年６月－２２年６月　鉄骨需要量の推移

年／月	Ｓ造(TON)	前年比(%)	ＳＲＣ造(TON)	前年比(%)	鉄骨造計(TON)	前年比(%)
2021/6	412,400	13.0	8,750	106.2	421,150	14.1
7	370,100	4.5	5,450	158.8	375,550	5.4
8	322,500	10.7	3,700	37.0	326,200	11.9
9	342,700	1.7	8,950	-29.0	351,650	0.7
10	530,900	61.7	11,000	105.3	541,900	65.7
11	346,400	15.4	7,050	-50.5	353,450	12.5
12	427,400	26.5	18,200	61.4	445,600	27.6
2022/１	347,700	9.2	7,250	50.6	354,950	9.9
2	331,400	7.5	11,500	15.9	342,900	7.8
3	351,300	-6.7	5,050	73.2	356,350	-6.1
4	403,100	4.0	14,700	144.8	417,800	6.1
5	341,400	-11.9	15,050	178.2	356,450	-9.3
6	424,700	3.0	6,500	-25.6	431,200	2.4
暦年計(22/1～6)	2,199,600	0.4	60,050	59.1	2,259,650	1.4
年度計(22/４～6）	1,169,500	-1.5	36,400	80.3	1,205,900	-0.2

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連６月総受注額１兆５，７３９億円（前年同月比１５．４％増）
２２年（１～６月）受注総額８兆８，６０３億円（前年同期比０．４％減）
民間工事１兆０，９９７億８，１００万円（前年同月比２２．２％増）

日本建設業連合会（日建連）が７月２７日に発表した会員企業９４社の２０２２年６月受注工事総額は１兆５，７３８億５，６００万円（前年同月比１５．４％増）となり、１兆円を超えたのは３ヵ月ぶりとなる。前年同月比では３ヵ月連続増となった。うち民間工事が１兆０，９９７億８，１００万円（同２２．２％増）となり、同３ヵ月連続増となった。官公庁工事が３，１８０億５，７００万円（同２１．１％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となった。
国内工事が１兆４，２４４億９，４００万円（同８．８％増）となり、同３ヵ月連続増となった。民間工事の１兆０，９９７億８，１００万円のうち、▽製造業が２，６５５億６，５００万円（同８１．０％増）の大幅増となり、同６ヵ月連続増になった。▽非製造業が８，３４２億１，６００万円（同１０．７％増）となり、同３ヵ月連続増となった。
官公庁工事の３，１８０億５，７００万円のうち、▽国の機関が２，１０７億４，０００万円（同５．８％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽地方の機関が１，０７３億１，７００万円（同４０．２％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となった。▽その他が６６億５，６００万円（同５．９％増）の微増となり、同２ヵ月連続増となった。▽海外工事が１，４９３億６，２００万円（同１７４．６％）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。
２２年度（４～６月)の受注工事総額が３兆４，１１３億０，５００万円（前年同期比１９．９％増）となり、うち▽民間工事額が２兆４，５０５億９，７００万円（同３１．４％増）、▽官公庁工事が７，１４５億４，５００万円（同２０．３％減）、▽その他工事が９７億３，０００万円（同１１．６％増）、▽海外工事が２，３６４億３，３００万円（同２１３．４％減）となった。
一方、２２暦年（１～６月）の受注工事総額８兆８，６０３億２，０００万円（前年同期比０．４％減）となり、うち▽民間工事額が６兆４，３１４億３，９００万円（同８．３％増）、▽官公庁工事が２兆０，２４２億０，２００万円（同２４．４％減）、▽その他工事が１７３億５，７００万円（同２４．５％減）、▽海外工事が３，８７３億２，２００万円（同４８．８％増）となった。
６月の地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道が５３２億５，５００万円（前年同月比２１．５％減）となり、前年同期比では３ヵ月ぶりの減少となった。▽東北が１，２５１億２，０００万円（同１５．５％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽関東が６，０８２億２，６００万円（同２４．６％増）の大幅増となり、同３ヵ月連続増となった。▽北陸が６２７億１，９００万円（同５８．１％増）の大幅増となり、同３ヵ月連続増となった。
▽中部が１，７４６億８，８００万円（同２８．４％増）となり、同３ヵ月連続増となった。▽近畿が２，２８９億２，６００万円（同４．２％減）の微減となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽中国が４８６億６，０００万円（同５１．２％減）の大幅減となり、同３ヵ月連続減となった。▽四国が２４７億０，７００万円（同２７．７％増）となり、同１ヵ月で増加となった。▽九州が９８１億８，２００万円（同１１．９％減）となり、同２ヵ月連続減となった。

＊
６月粗鋼生産７４４．９万トン（前年同月比８．１％減）
１～６月粗鋼生産４，６００万トン（前年同期比４．３％減）
５月普通鋼建築用４８．６万トン（前年同月比３．９％減）

日本鉄鋼連盟は７月２１日に発表した２０２２年６月の銑鉄生産は５２４．６万トン(前年同月比９．９％減)となり、前年同月比では６ヵ月連続減。１～６月では３，３０３．０万トン（前年同期比６．２％減）となった。 粗鋼生産は７４４．９万トン(同８．１％減)となり、同６ヵ月連続減。１～６月では４，５９９．８万トン（同４．３％減)となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５３０．０万トン（同１１．７％減）となり、同６ヵ月連続減。▽電炉鋼が２１４．８万トン(同２．０％増)となり、同２ヵ月連続増となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５７５．６万トン（同８．２％減）となり、同６ヵ月連続減。▽特殊鋼が１６９．３万トン（同７．９％減）となり、同５ヵ月連続減となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６４０．５万トン(同１０．３％減)となり、同６ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５０６．０万トン（同９．１％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１３４．５万トン（同１４．５％減）となり、同５ヵ月連続減となった。
一方、５月の普通鋼鋼材用途別受注量では、▽建築用は４８万６，３１７トン（同３．９％減）。うち▽非住宅が３５万６，２０９トン（同７．９％減）、▽住宅が１２万１，１０８トン（同１０．５％増）となった。
２２年４～５月の普通鋼鋼材用途別受注量では、▽建築用は１０１万１，８１２トン（前年同期比１．０％減）。うち▽非住宅が７５万４，８４３トン（同０．７％減）となり、▽住宅が２５万６，９６９トン（同１．８％減）となった。

＊
５月溶接材料の出荷量１万６，２８９トン（前年同月比４．３％減）
２２年（１～５月）の総出荷量８万６，２９０トン（前年度比１．８％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２２年５月の溶接材料実績（生産・出荷・在庫）では、生産量は１万６，１７８トン（前年同月比４．４％減）の前年同月比で２ヵ月連続減。出荷量は１万６，２８９トン（同４．３％減）となり、同２ヵ月連続減。在庫量は１万７，４９６トン（同１２．８％増）となり、同３ヵ月連続増となった。
生産量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が７，０２２トン（同４．２％減）の同２ヵ月連続減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，２４５トン（同１．１％減）となり、同２ヵ月連続減。▽被覆アーク溶接棒が１，６４８トン（同１７．４％減）となり、同２ヵ月連続減。その他を含む生産量計では１万６，１７８トン（同４．４％減）となった。
出荷量の主な品種は▽ＳＷが６，７９６トン（同２．０％減）の同２ヵ月連続減。▽ＦＣＷが５，５２１トン（同５．９％減）の同２ヵ月連続減。▽溶接棒が１，８８１トン（同１２．３％減）となり、同３ヵ月連続減。その他を含む出荷量計では１万６，２８９トン（同４．３％減）となった。
在庫量の主な品種は▽ＳＷが６，２４６トン（同１１．３％増）となり、同４ヵ月連続増。▽ＦＣＷが５，８１０トン（同６．１％増）の同２ヵ月連続増。▽溶接棒が３，４０１トン（同６３．２％増）の大幅増となり、同８ヵ月連続増。その他を含む在庫量計では１万７，４９６トン（同１２．８％増）となった。
２２年１～５月の総生産量は８万８，１７９トン（前年同期比３．３％増）となり、総出荷量は８万６，２９０トン（同１．８％減）となった。なお、財務省の貿易統計による５月の輸出量は２，７０６トン（前年同月比９．４％増）となり、輸入量は６，４６２トン（同１４．２％増）となった。

２１年５月－２２年５月　溶接材料月別実績表

生産量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２1年度	5	7,329	32.8	5,302	▼0.7	1,994	15.5	16,917	14.7
	6	7,947	58.7	6,488	▼3.8	2,432	14.7	19,285	17.5
	7	7,688	51.0	5,861	▼5.7	2,217	▼0.4	17,975	11.1
	8	6,372	25.8	4,586	▼6.8	2,406	49.0	15,365	11.1
	9	7,512	31.4	6,133	▼0.8	2,404	35.4	18,148	15.3
	10	7,822	11.8	6,430	10.3	2,471	43.0	18,810	9.9
	11	7,922	5.2	6,390	9.1	2,419	31.1	19,137	9.8
	12	7,490	12.9	6,017	13.6	2,396	44.3	18,249	14.0
２０２２年	1	7,060	17.1	4,866	▼9.0	2,141	18.7	16,564	7.4
	2	7,592	12.0	6,011	6.5	2,236	12.8	18,387	8.9
	3	8,376	13.6	7,162	23.7	2,339	8.4	20,053	12.6
２０２２年度	4	7,017	▼5.5	5,910	▼2.3	1,839	▼14.3	16,997	▼7.1
	5	7,022	▼4.2	5,245	▼1.1	1,648	▼17.4	16,178	▼4.4
２０２２年度 （４～５月)	計	14,039	▼4.9	11,155	▼1.7	3,487	▼15.8	33,175	▼5.8
２０２２暦年 （１～4月)	計	37,067	6.1	29,194	3.8	10,203	1.2	88,179	3.3

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

出荷量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２1年度	5	6,937	24.6	5,865	2.8	2,146	6.0	17,016	6.7
	6	7,981	43.0	6,340	▼2.8	2,216	2.5	18,997	12.7
	7	7,353	48.6	5,557	▼6.6	2,101	2.8	17,173	7.8
	8	6,834	28.8	5,535	3.2	2,345	22.5	16,871	12.3
	9	8,231	29.1	6,063	▼0.4	2,154	6.2	18,815	13.5
	10	7,377	9.9	6,320	9.8	2,373	24.9	18,118	7.2
	11	7,460	4.0	5,935	0.1	2,295	26.5	18,290	6.3
	12	7,738	8.3	6,220	10.8	2,348	22.4	18,614	9.4
２０２２年	1	7,271	4.9	5,540	▼5.8	2,069	12.6	17,387	2.0
	2	7,039	2.8	5,951	4.6	2,121	6.7	17,544	4.1
	3	7,915	8.9	6,149	13.8	1,845	▼3.3	18,264	5.7
２０２２年度	4	7,190	▼20.1	5,633	▼14.1	1,883	▼24.6	16,806	▼14.7
	5	6,796	▼2.0	5,521	▼5.9	1,881	▼12.3	16,289	▼4.3
２０２２年度 （４～５月)	計	13,986	▼6.3	11,154	▼10.2	3,764	▼18.9	33,095	▼9.9
２０２２暦年 （１～4月)	計	36,211	0.6	28,794	▼2.1	9,799	▼5.6	86,290	▼1.8

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
ＭＭ２１中央地区５２街区複合ビル
地上２９階・延床１１万平米は清水建設が担当

横浜市のみなとみらい（ＭＭ）２１中央地区５２街区（西区みなとみらい５－１－２ほか、敷地面積約１万１，８１８平方メートル）に建設する大規模複合ビルは、大和ハウス工業・光優が出資するＤＫみなとみらい５２街区ＳＰＣ（特定目的会社）と光優によって建設される。
建設規模は、オフィス棟はＳ造・一部ＳＲＣ造、地下１階・地上２９階・塔屋３層建て、延べ床面積約１１万０１２９平方メートル。高さ約１７９メートルの中高層部の大部分は事務所となる。低層部はオフィスワーカー同士の交流だけでなく、来街者や地域住民など多様な人々が交流し、イノベーションを生む空間となる。設計は久米設計が担当し、施工は清水建設で２０２３年１月に着工し、２６年６月の完成を目指している。
複合ビルには、オフィス棟と美術館棟で構成され、敷地内への樹木の配置やオフィス棟低層部の壁面緑化など緑を豊富に取り入れ、都会の「オアシス」となる場を整備する。美術館棟「ゲームアートミュージアム」は、地下１階・地上３階建て、高さ３１メートルの渦潮や巻き貝のＤＮＡ（遺伝子）をモチーフとした外観デザインとなる。館内ではゲームアートの魅力を発信する常設・企画展示のほか、映像による展示が計画されている。
敷地の地下には地域冷暖房プラントを設置する。同プラントで製造したエネルギー（冷水・蒸気）はＭＭ２１中央地区に供給される。プラントから発生する排熱は、オフィス棟屋上のクーリングタワーで冷却し処理する。国土交通大臣は１６日、同開発事業を優良な民間都市再生事業計画として認定された。

【時論・公論】
見直される「列島改造論」

参議院選が終わった。次は衆議院選挙の小選挙区＜１０増１０減＞問題である。政府は＜公職選挙法改正案＞を秋の臨時国会で提出する方針だが、衆議院議長をはじめ与党議員の一部が反対である。定数是正の要因は地方から首都圏など大都市に流出した結果で、次期総選挙で＜１票の格差を２倍未満＞にすることにある。
現在の衆議院の定数は４６５人のうち、定数１の小選挙区２８９人と比例代表１１ブロックの１７６人。１０増１０減の改正案が成立しても「人口動態が変化すれば更に是正勧告となる」ため選挙制度を抜本的に改正するには、田中角栄元首相の「日本列島改造論」を再評価し、大都市圏から地方へ還流政策を提唱する意見が出てきている。
田中氏は通商産業相の時に『日本列島改造論』の著書を発行し、１９７２年６月に政権公約の＜政策綱領＞として７月の自民党総裁選に臨み、第６４代内閣総理大臣に就任した。この論理は「日本列島を産業再配置し、高速道路や新幹線、高速情報通信網により全国にネットワーク化させ、ヒト・カネの流れを大都市から地方へと＜地方分散化＞させる」。田中氏は、選挙地盤の新潟県中越地方の豪雪と農業離れによる過疎化解消が根底にあった。
だが、７３年に第一次オイルショックで列島改造論は棚上げとなる。大平内閣の「田園都市構想」や竹下内閣の「ふるさと創生」などもあり、列島改造論の思想は消滅していなかった。＜東京の一極集中＞を解消のため首都機能移転や道州制、連邦制の議論も持ち上がった。７５年２月に超党派による「新首都推進懇談会」が発足する。
政府は有識者会議などを経て、９９年１２月に「国会等移転審議会」により申請地域を栃木・福島、岐阜・愛知、三重・畿央地域に絞ったが、その後の内閣は列島改造や首都機能移転には消極的になる。また、石原都知事の「（有事対応で）遠隔地の移転は論外」の発言もあり、国会も与野党とも熱が冷めたように専門委員会任せとなる。
今年、列島改造論の発表から５０年。全国をネットワークした高速道路網や新幹線網は格段に進歩・充実し、高速通信網に至っては、ＰＣ（パーソナールコンピューター）、スマートフォンによるインターネットなど情報通信網となっている。コロナ禍の影響からリモートワークや働き方が見直され、今や「新・列島改造論」の条件が揃っている。
著書の列島改造論はベストセラーとなり、＜今太閤＞と呼ばれた田中元首相の＜新しい国づくり＞は、オイルショックと金融緩和による土地高騰や狂乱物価で頓挫した。今はコロナ禍とウクライナ情勢ではあるが新・列島改造論の論議を交わし、＜列島の平準化＞による＜１票の格差解消＞と＜人口減少対策＞が喫緊の課題となる。
【加藤 文雄】