【鉄骨需要月別統計】
５月鉄骨需要量は３５万６，４５０トン（前年同月比９．３％減）
２２年（１～５月）は１８２万８，４５０トン（前年同期比１．２％増）

国土交通省が６月３０日発表した「建築物着工統計調査」の２０２２年５月着工総面積は９，７０４千平方メ―トル（前年同月比６．８％減）となり、前年同月比では１ヵ月で減少に転じた。１０，０００千平方メートル割れも１ヵ月で戻った。
▽建築主別は、▽公共建築物が２５９千平方メートル（同３０．４％減）となり、同５ヵ月連続減となった。▽民間建築物は９，４４５千平方メートル（同６．０％減）となり、同１ヵ月で減少となった。
▽用途別は、▽居住建築物は６，７８５千平方メートル（同５．９％減）となり、同１５ヵ月ぶりの減少となった。▽非居住建築物は３，９１９千平方メートル（同８．４％減）となり、同１ヵ月で減少となった。
▽構造別は、▽鉄骨建築のＳ造が３，４１４千平方メートル（同１１．９％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽ＳＲＣ造が３０１千平方メートル（同１７８．２％増）の大幅増となり、同６ヵ月連続増となった。
一方、▽ＲＣ造が１，７９７千平方メートル（同１０．０％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽Ｗ造が４，１０７千平方メートル（同６．２％減）となり、同５ヵ月連続減となった。
▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は３４万１，４００トン（前年同月比１１．９％減）となり、同１ヵ月で減少となった。ＳＲＣ造は１５，０５０トン（同１７８．２％増）となり、同６ヵ月連続増となった。鉄骨造の合計では前月比１４．７％減の３５万６，４５０トン（前年同月比９．３％減）となった。
２２暦年(１～４月)の需要量は、Ｓ造が１７７万４，９００トン（前年同期比０．２％減)、ＳＲＣ造が５万３，５５０トン（同８４．７％増）となり、鉄骨造の合計では１８２万８，４５０トン（同１．２％増）となった。
２２年度(４～５月)の需要量は、Ｓ造が７４万４，７００トン（前年同期比３．９％減)、ＳＲＣ造が２万９，８５０トン（同１６１．６％増）となり、鉄骨造の合計では７７万４，５５０トン（同１．５％減）となった。

２１年５月－２２年５月　鉄骨需要量の推移

年／月	Ｓ造(TON)	前年比(%)	ＳＲＣ造(TON)	前年比(%)	鉄骨造計(TON)	前年比(%)
2021/5	387,600	10.1	5,400	-62.6	393,000	7.4
6	412,400	13.0	8,750	106.2	421,150	14.1
7	370,100	4.5	5,450	158.8	375,550	5.4
8	322,500	10.7	3,700	37.0	326,200	11.9
9	342,700	1.7	8,950	-29.0	351,650	0.7
10	530,900	61.7	11,000	105.3	541,900	65.7
11	346,400	15.4	7,050	-50.5	353,450	12.5
12	427,400	26.5	18,200	61.4	445,600	27.6
2022/１	347,700	9.2	7,250	50.6	354,950	9.9
2	331,400	7.5	11,500	15.9	342,900	7.8
3	351,300	-6.7	5,050	73.2	356,350	-6.1
4	403,100	4.0	14,700	144.8	417,800	6.1
5	341,400	-11.9	15,050	178.2	356,450	-9.3
暦年計(22/1～5)	1,774,900	-0.2	53,550	84.7	1,828,450	1.2
年度計(22/４～5）	744,700	-3.9	29,850	161.6	774,550	-1.5

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連５月総受注額９，０６８億円（前年同月比２２．７％増）
民間工事６，９０１億６，４００万円（前年同月比４４．５％増）

日本建設業連合会（日建連）が６月２７日に発表した会員企業９４社の２０２２年５月受注工事総額は９，０６８億４，２００万円（前年同月比２２．７％増）となり、１兆円を割るものの前年同月比で２ヵ月連続増となった。うち民間工事が６，９０１億６，４００万円（同４４．５％増）となり、同２ヵ月連続増となった。官公庁工事が１，３５０億３，５００万円（同４７．５％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少に転じた。
国内工事が８，２７６億６，３００万円（同１２．４％増）となり、同２ヵ月連続増となった。民間工事の６，９０１億６，４００万円のうち、▽製造業が１，７１５億７，９００万円（同９６．６％増）の大幅増となり、同５ヵ月連続増になった。▽非製造業が５，１８５億８，５００万円（同３２．８％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。
官公庁工事の１，３５０億３，５００万円のうち、▽国の機関が８４５億１，６００万円（同５８．６％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少に戻った。▽地方の機関が５０５億１，９００万円（同５．６％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽その他が２４億６，４００万円（同１９１．９％増）の大幅増となり、同４ヵ月ぶりの増加となった。▽海外工事が７９１億７，９００万円（同２，３９８．５％）の超大幅増となり、同４ヵ月ぶりの増加となった。
２２年度（４～５月)の受注工事総額が１兆８，３７４億４，９００万円（前年同期比２４．０％増）となり、うち▽民間工事額が１兆３，５０８億１，６００万円（同３９．９％増）、▽官公庁工事が３，９６４億８，８００万円（同１９．６％減）、▽その他工事が３０億７，４００万円（同２６．６％増）、▽海外工事が８７０億７，１００万円（同３１３．４％減）となった。
５月の地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道が６６４億０，１００万円（前年同月比１２８．６％増）の超大幅増となり、前年同期比では２ヵ月連続増となった。▽東北が６４２億８，２００万円（同１６．２％増）となり、同６ヵ月ぶりの増加となった。▽関東が３，３５１億９，４００万円（同２．２％増）の微増となり、同２ヵ月連続増となった。▽北陸が２５４億６，８００万円（同４６．１％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。
▽中部が５１４億３，４００万円（同１９．４％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽近畿が１，６２５億３，８００万円（同５８．４％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。▽中国が４６０億２，５００万円（同２４．６％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽四国が１２６億６，８００万円（同１６．６％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽九州が６３６億５，９００万円（同２４．５％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。

＊
５月粗鋼生産８０６．５万トン（前年同月比４．２％減）
４月普通鋼建築用５２．５万トン（同１．８％増）

日本鉄鋼連盟は６月２２日に発表した２０２２年５月の銑鉄生産は５７０．９万トン（前年同月比６．８％減）となり、前年同月比で５ヵ月連続減。粗鋼生産は８０６．５万トン（同４．２％減）となり、同５ヵ月連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５９３．５万トン（同６．３％減）となり、同５ヵ月連続減少。▽電炉鋼が２１２．９万トン（同２．０％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が６２８．８万トン（同２．６％減）となり、同５ヵ月連続減。▽特殊鋼が１７７．７万トン(同９．４％減)となり、同４ヵ月連続減となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６９６．７万トン（同１．８％減）となり、同５ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５５５．８万トン（同０．４％増）となり、同５ヵ月ぶりの増加となった。
▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１４０．９万トン（同９．６％減）となり、同４ヵ月連続減となった。
一方、４月の普通鋼鋼材用途別受注量では、▽建築用は５２万５，４９５トン（同１．８％増）。うち▽非住宅が３８万９，６３４トン（同７．０％増）、▽住宅が１３万５，８６１トン（同１０．６％減）となった。
２２年１～４月の普通鋼鋼材用途別受注量では、▽建築用は２０６万２，６２１トン（前年同期比６．５％増）。うち▽非住宅が１５３万４，４８６トン（同８．０％増）となり、▽住宅が５２万８，１３５トン（同２．３％増）となった。

＊
４月溶接材料の出荷量１万６，８０６トン（前年同月比１４．７％減）
２２年（１～４月）の総出荷量７万０，００１トン（前年度比１．２％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２２年４月の溶接材料実績（生産・出荷・在庫）では、生産量は１万６，９９７トン（前年同月比７．１％減）の前年同月比で１２ヵ月ぶりの減少。出荷量は１万６，８０６トン（同１４．７％減）となり、同１３ヵ月ぶりの減少。在庫量は１万７，６０７トン（同１２．８％増）となり、同２ヵ月連続増となった。
生産量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が７，０１７トン（同５．５％減）の同１３ヵ月ぶりの減少。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，９１０トン（同２．３％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少。▽被覆アーク溶接棒が１，８３９トン（同１４．３％減）となり、同９ヵ月ぶりの減少。その他を含む生産量計では１万６，９９７トン（同７．１％減）となった。
出荷量の主な品種は▽ＳＷが７，１９０トン（同２０．１％減）の同１３ヵ月ぶりの減少。▽ＦＣＷが５，６３３トン（同１４．１％減）の同３ヵ月ぶりの減少。▽溶接棒が１，８８３トン（同２４．６％減）となり、同２ヵ月連続減。その他を含む出荷量計では１万６，８０６トン（同１４．７％減）となった。
在庫量の主な品種は▽ＳＷが６，０２０トン（同１５．３％増）となり、同３ヵ月連続増。▽ＦＣＷが６，０８６トン（同０．８％増）の同１７ヵ月ぶりの増加。▽溶接棒が３，６３４トン（同６２．５％増）となり、同７ヵ月連続増。その他を含む在庫量計では１万７，６０７トン（同１２．８％増）となった。
２２年１～４月の総生産量は７万２，００１トン（前年同期比５．２％増）となり、総出荷量は７万０，００１トン（同１．２％減）となった。なお、財務省の貿易統計による４月の輸出量は２，５１８トン（前年同月比１９．７％減）となり、輸入量は５，９８８トン（同１６．４％減）となった。

２１年４月－２２年４月　溶接材料月別実績表

生産量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２1年度	4	7,426	4.2	6,047	▼10.7	2,145	0.0	18,294	▼2.3
	5	7,329	32.8	5,302	▼0.7	1,994	15.5	16,917	14.7
	6	7,947	58.7	6,488	▼3.8	2,432	14.7	19,285	17.5
	7	7,688	51.0	5,861	▼5.7	2,217	▼0.4	17,975	11.1
	8	6,372	25.8	4,586	▼6.8	2,406	49.0	15,365	11.1
	9	7,512	31.4	6,133	▼0.8	2,404	35.4	18,148	15.3
	10	7,822	11.8	6,430	10.3	2,471	43.0	18,810	9.9
	11	7,922	5.2	6,390	9.1	2,419	31.1	19,137	9.8
	12	7,490	12.9	6,017	13.6	2,396	44.3	18,249	14.0
	1	7,060	17.1	4,866	▼9.0	2,141	18.7	16,564	7.4
	2	7,592	12.0	6,011	6.5	2,236	12.8	18,387	8.9
	3	8,376	13.6	7,162	23.7	2,339	8.4	20,053	12.6
	4	7,017	▼5.5	5,910	▼2.3	1,839	▼14.3	16,997	▼7.1
２０２1年度 （４月)	計	7,017	▼5.5	5,910	▼2.3	1,839	▼14.3	16,997	▼7.1
２０２２暦年 （１～4月)	計	30,045	8.8	23,949	4.9	8,555	5.8	72,001	5.2

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

出荷量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２1年度	4	7,996	20.7	6,561	1.4	2,497	32.5	19,700	12.6
	5	6,937	24.6	5,865	2.8	2,146	6.0	17,016	6.7
	6	7,981	43.0	6,340	▼2.8	2,216	2.5	18,997	12.7
	7	7,353	48.6	5,557	▼6.6	2,101	2.8	17,173	7.8
	8	6,834	28.8	5,535	3.2	2,345	22.5	16,871	12.3
	9	8,231	29.1	6,063	▼0.4	2,154	6.2	18,815	13.5
	10	7,377	9.9	6,320	9.8	2,373	24.9	18,118	7.2
	11	7,460	4.0	5,935	0.1	2,295	26.5	18,290	6.3
	12	7,738	8.3	6,220	10.8	2,348	22.4	18,614	9.4
	1	7,271	4.9	5,540	▼5.8	2,069	12.6	17,387	2.0
	2	7,039	2.8	5,951	4.6	2,121	6.7	17,544	4.1
	3	7,915	8.9	6,149	13.8	1,845	▼3.3	18,264	5.7
	4	7,190	▼20.1	5,633	▼14.1	1,883	▼24.6	16,806	▼14.7
２０２1年度 （４月)	計	7,190	▼20.1	5,633	▼14.1	1,883	▼24.6	16,806	▼14.7
２０２２暦年 （１～4月)	計	29,415	1.3	23,273	▼1.1	7,918	▼3.8	70,001	▼1.2

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
東京駅前常盤橋ＰＪの超々高層ビル「Ｔｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ」
Ｓ造・６３階・延床５４．４万平米は清水建設が施工

三菱地所は、東京駅北東の複合開発「東京駅前常盤橋プロジェクト・Ｂ棟」の超高層複合ビル「Ｔｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ（トーチタワー）」（東京都千代田区大手町２－８－１ほか）は、国内最高の高さ３９０メートルとなる。その施工の優先交渉権者を清水建設に決めた。既存施設の「日本ビル」と「朝日生命大手町ビル」の解体工事も担当する。２０２３年度に着工し、２７年度完成をめざす。
ビル名称の「Ｔｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ」は、トーチ風（たいまつ型）のデザインを表わしたもの。建築規模は、Ｓ造・ＳＲＣ造、地下４階・地上６３階建て（高さ約３９０メートル）、延べ床面積約５４万４，０００平方メートルの超高層複合ビルとなる。設計は三菱地所設計が担当し、２３年度に着工し、２７年度に竣工する予定。
同ビルが完成すれば、大阪・阿倍野区の「あべのハルカス」（約３００メートル）や、建設中の東京・港区の「虎ノ門・麻布台プロジェクト・メインタワー」（同３３０メートル、２３年春完成）を抜き、国内最高のビルとなる。
同ビルの配置としては、地下３階～地上６階は商業施設、ＭＩＣＥ（国際的なイベント）に対応可能なホール。メインのオフィスは７階～５３階となり、５４階以上の高層階は展望施設、国際級ホテル（約１００室）と大手町・丸の内・有楽町エリア初の高級賃貸レジデンス（約５０戸）となる。
東京駅前常盤橋プロジェクトは、同ビル（Ｂ棟）のほか、Ａ・Ｃ・Ｄ棟構成となり、総延べ床面積は約７４万平方メートル。昨年６月に「常盤橋タワー」（１４．６万平方メートル）、今年３月には「銭瓶町ビルディング」（３万平方メートル）が完成している。同ビル着工で同プロジェクトは最終段階を迎える。
完成した「常盤橋タワー」（A棟）は、Ｓ造・ＳＲＣ造、地下５階・地上３８階（建築基準法上は地上４０階）、高さ約２１２メートル、延べ床面積約１４万６，０００平方メートル。設計は三菱地所設計、施工は戸田建設。１８年１月着工し、２１年６月完成。商業ゾーン「TOKYO TORCH Terrace」（トウキョウトーチテラス）は７月２１日より順次オープン。
「変電所棟」（C棟）は地下４階、延べ床面積約２万平方メートル。プロジェクト中央地下の東京電力変電所を改修・機能更新し、地上部には大規模な広場となる。常盤橋タワー側Ⅰ期の設計は三菱地所設計、施工は戸田建設が担当。１８年１月着工し、２１年６月完成。Ｔｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ側Ⅱ期の設計は三菱地所設計、施工は未定、２３年度着工、２７年度完成予定。
「銭瓶町ビルディング」（Ｄ棟）は、Ｓ造・ＳＲＣ造、地下３階・地上９階建て（高さ約５３メートル）、延べ床面積約３万平方メートル。東京都下水道局の下水ポンプ場を北側に移設し、ビルは東京都の所有となり、下水道局が入る。設計は三菱地所設計・日本水工設計、施工は三井住友建設が担当。１７年４月着工し、２２年３月完成した。

【時論・公論】
鉄骨倉庫・物流施設の建設分析

この数年の倉庫・物流施設の建設需要が旺盛である。かつて倉庫は港湾・河川沿いに切妻、ノコギリ形屋根の平屋建てだった。今では高速道のＩＣ周辺か幹線道沿いにランプウェイ付の無窓ながら瀟洒の施設になっている。多くは４階建てで、稀に高層建てもある。物流増加と効率化に伴い、ＩｏやＩＴ技術による全自動化が図られている。
建築主は、▽倉庫業は三井倉庫、三菱倉庫、安田倉庫など老舗企業と新興企業▽運送業は日本通運、ヤマト運輸、佐川急便、センコーなど大手企業に地域企業▽物流業は三井不動産、三菱地所、東急不動産、野村不動産などのデベロッパーやプロロジス、ＧＬＰ、ＥＳＲなど外資や投資法人をはじめ総合商社、通販企業などとなる。
一方、製造・販売業では海外生産・調達などのサプライチェーン施設のために自社建設や賃貸対応となっている。特に建設需要増は、ネット通販の増大と迅速化を図るため物流業界はロジスティクス的（保管・梱包・配送）な役割を果たすため規模も年々大型化し、１拠点施設で延べ床面積が３７万平方メートルの巨大計画が出現する。
倉庫建築の躯体構造は、鉄骨系のＳ造（鉄骨構法）とＳＲＣ造(鉄骨鉄筋コンクリート構法）、ＲＣ造（鉄筋コンクリート構法）、PCaPC造（プレキャスト・プレストレストコンクリート構法）になる。それら各構法の柱と梁を組み合わせた混合造（ハイブリット構法）に大別される。この４年間に建設した倉庫・物流施設のうち鉄骨系が約７割を占める。
鉄骨系実態（延床１万平米以上、着工ベース）での着工件数は、１８暦年がＳ造２９件、鉄骨造・混合造３件の計３２物件。１９暦年がＳ造５７件、ＳＲＣ造１件、鉄骨造・混合造６件の計６４物件。２０歴年がＳ造７０件、ＳＲＣ造３件、鉄骨造・混合造９件の計８２物件。２１暦年がＳ造１０８件、ＳＲＣ造１件、鉄骨造・混合造９件の計１１８件物となる。
▽階高で最多の４階建ての占有率は、１８暦年が１５件（４６．９％）。１９暦年が２５件(３９．１％)。２０歴年が３６件（４３．９％）。２１暦年が５０件(４２．４％)となり、全棟数の４割以上を占める。次いで３階、２階、５階建てとなる。
▽棟当たりの延べ床面積平均は、１８暦年が２万８，３１０平方メートル。１９暦年が３万７，７００平方メートル。２０歴年が４万０，７７０平方メートル。２１暦年が３万２，２６０平方メートルと、年々規模が大きくなる傾向にある。
鉄骨系との混合造ではＳ造・ＲＣ造が最も多く、次にＳＲＣ造・Ｓ造、Ｓ造・ＳＲＣ造となる（ＲＣ造、ＰＣａＰＣ造・混合造は除外）。２２暦年１～６月に着工する鉄骨系は７０物件。Ｓ造が６３件と９０％占め、階高は４階建てが３６件と半数を占める。延べ床面積平均は３万９，４９４平方メートル。２２年下半期の建設需要も順調に推移している。
【加藤 文雄】