【鉄骨需要月別統計】

４月鉄骨需要量は４１万７，８００トン（前年同月比６．１％増）
２２年（１～４月）は１４７万２，０００トン（前年同期比４．１％増）

国土交通省が５月３１日発表した「建築物着工統計調査」の２０２２年４月着工総面積は１１，２５０千平方メ―トル（前年同月比６．８％増）となり、前年同月比では１ヵ月で増加に転じた。１０，０００千平方メートル超えは４ヵ月ぶりとなった。
▽建築主別は、▽公共建築物が４２６千平方メートル（同３２．２％減）となり、同４ヵ月連続減となった。▽民間建築物は１０，８２４千平方メートル（同９．２％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。
▽用途別は、▽居住建築物は６，３８５千平方メートル（同０．９％増）となり、同１４ヵ月連続増となった。▽非居住建築物は４，８６５千平方メートル（同１５．６％増）となり、同１ヵ月で増加に戻った。
▽構造別は、▽鉄骨建築のＳ造が４，０３１千平方メートル（同４．０％増）となり、同１ヵ月で増加に戻った。▽ＳＲＣ造が２９４千平方メートル（同１４４．８％増）の大幅増となり、同５ヵ月連続増となった。
一方、▽ＲＣ造が２，６８１千平方メートル（同３０．９％増）となり、同１ヵ月で増加に戻った。▽Ｗ造が４，１６６千平方メートル（同５．９％減）となり、同４ヵ月連続減となった。
▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は４０万３，１００トン（前年同月比４．０％増）となり、同１ヵ月で増加となった。ＳＲＣ造は１４，７００トン（同１４４．８％増）となり、同５ヵ月連続増となった。鉄骨造の合計では前月比１７．２％増の４１万７，８００トン（前年同月比６．１％増）となった。
２２年(１～４月)の需要量は、Ｓ造が１４３万３，５００トン（前年同期比３．１％増)、ＳＲＣ造が３万８，５００トン（同６３．１％増）となり、鉄骨造の合計では１４７万２，０００トン（同４．１％増）となった。

２１年４月－２２年４月　鉄骨需要量の推移

年／月	Ｓ造(TON)	前年比(%)	ＳＲＣ造(TON)	前年比(%)	鉄骨造計(TON)	前年比(%)
2021/4	387,600	8.3	6,000	-39.7	393,600	8.5
5	387,600	10.1	5,400	-62.6	393,000	7.4
6	412,400	13.0	8,750	106.2	421,150	14.1
7	370,100	4.5	5,450	158.8	375,550	5.4
8	322,500	10.7	3,700	37.0	326,200	11.9
9	342,700	1.7	8,950	-29.0	351,650	0.7
10	530,900	61.7	11,000	105.3	541,900	65.7
11	346,400	15.4	7,050	-50.5	353,450	12.5
12	427,400	26.5	18,200	61.4	445,600	27.6
2022/１	347,700	9.2	7,250	50.6	354,950	9.9
2	331,400	7.5	11,500	15.9	342,900	7.8
3	351,300	-6.7	5,050	73.2	356,350	-6.1
４	403,100	4.0	14,700	144.8	417,800	6.1
暦年計(22/1～４)	1,433,500	3.1	38,500	63.1	1,472,000	4.1
年度計(22/４）	403,100	4.0	14,700	144.8	417,800	6.1

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連４月総受注額９，３０６億円（前年同月比２５．３％増）
民間工事６，６０６億５，２００万円（前年同月比３５．４％増）

日本建設業連合会（日建連）が５月２７日に発表した会員企業９４社の２０２２年４月受注工事総額は９，３０６億０，７００万円（前年同月比２５．３％増）となり、前年同月比で３ヵ月ぶりの増加となった。うち民間工事が６，６０６億５，２００万円（同３５．４％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。官公庁工事が２，６１４億５，３００万円（同１０．９％増）となり、同５ヵ月ぶりの増加となった。
国内工事が９，２２７億１，５００万円（同２７．３％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。民間工事の６，６０６億５，２００万円のうち、▽製造業が１，９９３億５，２００万円（同１１５．９％増）の倍増超となり、同４ヵ月連続増になった。▽非製造業が４，６１３億円（同１６．６％増）となり、同１ヵ月で増加となった。
官公庁工事の２，６１４億５，３００万円のうち、▽国の機関が１，８４３億０，５００万円（同１４．３％増）となり、同５ヵ月ぶりの増加となった。▽地方の機関が７７１億４，８００万円（同３．７％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。▽その他が６億１，０００万円（同６１．５％減）の大幅減となり、同３ヵ月連続減となった。▽海外工事が７８億９，２００万円（同５５．９％減）の大幅減となり、同３ヵ月連続減となった。
２２暦年（１～４月)の受注工事総額が６兆３，７９６億２，２００万円（前年同期比６．１％減）となり、うち▽民間工事額が４兆６，４１４億９，４００万円（同１．８％増）、▽官公庁工事が１兆５，７１１億１，０００万円（同２２．１％減）、▽その他工事が８２億３，７００万円（同４８．１％減）、▽海外工事が１，５８７億８，１００万円（同２１．７％減）となった。
４月の地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道が４３９億１，３００万円（前年同月比３２．５％増）の大幅増となり、前年同期比では１ヵ月で増加となった。▽東北が４７１億１，０００万円（同４２．０％減）の大幅減となり、同５ヵ月連続減となった。▽関東が３，３１５億７，５００万円（同１５．５％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。▽北陸が２８５億８，０００万円（同６８．５％増）の大幅増となり、同５ヵ月ぶりの増加となった。
▽中部が１，１９９億８，０００万円（同４３．７％増）の大幅増となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。▽近畿が１，６０４億０，４００万円（同１１．８％増）となり、同１ヵ月で増加となった。▽中国が３２６億７，３００万円（同３．８％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽四国が９５億９，３００万円（同４６．５％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽九州が１，４８８億８，６００万円（同２７７．８％増）の３倍近い増となり、同３ヵ月連続増となった。

 

＊

４月粗鋼生産７４７．１万トン（前年同月比４．４％減）
３月普通鋼建築用５６．５万トン（同１０．９％増）

日本鉄鋼連盟は５月２３日に発表した２０２２年４月の銑鉄生産は５３２．７万トン（前年同月比６．２％減）となり、前年同月比では４ヵ月連続減。粗鋼生産は７４７．１万トン（同４．４％減）となり、同４ヵ月連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５４５．９万トン（同５．６％減）となり、同４ヵ月連続減、▽電炉鋼が２０１．２万トン（同１．３％減）となり、同２ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５７８．３万トン（同３．３％減）となり、同４ヵ月連続減、▽特殊鋼が１６８．８万トン（同８．１％減）となり、同３ヵ月連続減となった。
熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６５８．２万トン（同４．５％減）となり、同４ヵ月連続減。普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５１７．７万トン（同２．９％減）となり、同４ヵ月連続減。特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１４０．５万トン（同９．８％減）となり、同３ヵ月連続減となった。
一方、３月の普通鋼鋼材用途別受注量では、▽建築用は５６万４，５６７トン（同１０．９％増）。うち▽非住宅が４０万９，８２７トン（同７．０％増）、▽住宅が１５万４，７４０トン（同２２．８％増）となった。
２１年度の用途別受注量では、▽建築用は６０４万６，７６９トン（前年度比３．２％増）。うち▽非住宅が４４６万６，０４９トン（同７．２％増）となり、▽住宅が１５８万０，７２０トン（同６．５％減）となった。

＊

３月溶接材料の出荷量１万８，２６４トン（前年同月比５．７％）
２１年度の総出荷量２１万６，７８９トン（前年度比８．３％増）

日本溶接材料工業会が発表した２０２２年３月の溶接材料実績（生産・出荷・在庫）では、生産量は２万０，０５３トン（前年同月比１２．６％増）の前年同月比で１１ヵ月連続増となり、出荷量は１万８，２６４トン（同５．７％増）の同１２ヵ月連続増となった。在庫量は１万７，４１６トン（同２．４％増）となり、同１７ヵ月ぶりに増加となった。
生産量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が８，３７６トン（同１３．６％増）の同１２ヵ月連続増。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が７，１６２トン（同２３．７％増）となり、同２ヵ月連続増。▽被覆アーク溶接棒が２，３３９トン（同８．４％増）となり、同８ヵ月連続増。その他を含む生産量計では２万０，０５３トン（同１２．６％増）となった。
出荷量の主な品種は▽ＳＷが７，９１５トン（同８．９％増）の同１２ヵ月連続増。▽ＦＣＷが６，１４９トン（同１３．８％増）の同２ヵ月連続増。▽溶接棒が１，８４５トン（同３．３％減）となり、同１２ヵ月ぶりに減少。その他を含む出荷量計では１万８，２６４トン（同５．７％増）となった。
在庫量の主な品種は▽ＳＷが６，１９３トン（同７．０％増）となり、同２ヵ月連続増。▽ＦＣＷが５，８０９トン（同１１．３％減）の同１６ヵ月連続減。▽溶接棒が３，６７８トン（同４２．１％増）となり、同６ヵ月連続増。その他を含む在庫量計では１万７，４１６トン（同２．４％増）となった。
２１年度の総生産量は２１万７，１８４トン（前年度同期比１０．６％増）となり、総出荷量は２１万６，７８９トン（同８．３％増）となった。なお、財務省の貿易統計による３月の輸出量は２，３９３トン（前年同月比５．２％減）となり、輸入量は５，６１１トン（同１．０％増）となった。

 

２１年３月－２２年３月　溶接材料月別実績表

生産量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比％	被覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
	3	7,372	▼3.6	5,788	▼20.2	2,157	▼7.0	17,809	▼9.2
２０２1年度	4	7,426	4.2	6,047	▼10.7	2,145	0.0	18,294	▼2.3
	5	7,329	32.8	5,302	▼0.7	1,994	15.5	16,917	14.7
	6	7,947	58.7	6,488	▼3.8	2,432	14.7	19,285	17.5
	7	7,688	51.0	5,861	▼5.7	2,217	▼0.4	17,975	11.1
	8	6,372	25.8	4,586	▼6.8	2,406	49.0	15,365	11.1
	9	7,512	31.4	6,133	▼0.8	2,404	35.4	18,148	15.3
	10	7,822	11.8	6,430	10.3	2,471	43.0	18,810	9.9
	11	7,922	5.2	6,390	9.1	2,419	31.1	19,137	9.8
	12	7,490	12.9	6,017	13.6	2,396	44.3	18,249	14.0
	1	7,060	17.1	4,866	▼9.0	2,141	18.7	16,564	7.4
	2	7,592	12.0	6,011	6.5	2,236	12.8	18,387	8.9
	3	8,376	13.6	7,162	23.7	2,339	8.4	20,053	12.6
２０２1年度 （４～３月)	計	90,536	20.5	71,293	2.0	27,600	21.1	217,184	10.6
２０２２年 （１～３月)	計	23,028	14.1	18,039	7.5	6,716	13.0	55,004	9.8

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
	3	7,266	▼1.5	5,404	▼21.8	1,907	▼10.4	17,271	▼8.0
２０２1年度	4	7,996	20.7	6,561	1.4	2,497	32.5	19,700	12.6
	5	6,937	24.6	5,865	2.8	2,146	6.0	17,016	6.7
	6	7,981	43.0	6,340	▼2.8	2,216	2.5	18,997	12.7
	7	7,353	48.6	5,557	▼6.6	2,101	2.8	17,173	7.8
	8	6,834	28.8	5,535	3.2	2,345	22.5	16,871	12.3
	9	8,231	29.1	6,063	▼0.4	2,154	6.2	18,815	13.5
	10	7,377	9.9	6,320	9.8	2,373	24.9	18,118	7.2
	11	7,460	4.0	5,935	0.1	2,295	26.5	18,290	6.3
	12	7,738	8.3	6,220	10.8	2,348	22.4	18,614	9.4
	1	7,271	4.9	5,540	▼5.8	2,069	12.6	17,387	2.0
	2	7,039	2.8	5,951	4.6	2,121	6.7	17,544	4.1
	3	7,915	8.9	6,149	13.8	1,845	▼3.3	18,264	5.7
２０２1年度 （４～３月）	計	90,132	17.9	72,036	1.9	26,510	13.2	216,789	8.3
２０２２年 （1～３月)	計	22,225	5.6	17,640	3.9	6,035	5.3	53,195	3.9

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】

赤坂２丁目計画（赤坂国際ビル建替計画）は大林組ＪＶ
Ｓ造系、地下３階・地上２８階、延床約７．５万平米

積水ハウスと日本生命保険は、「赤坂国際ビル」跡地（東京都港区赤坂２-４１０－１ほか）の建て替え共同事業を進めている「赤坂二丁目計画」は、設計を日建設計が担当し、大林組・錢高組・岩田地崎建設JVによって４月に着工し、２４年６月完成を予定している。

同計画地は、東京メトロ・銀座線と南北線の「溜池山王駅」に近く、さらに同・千代田線の「赤坂駅」や同・丸の内線と千代田線の「国会議事堂前駅」と交通利便性の高立地である。周囲に大使館が多く所在していることや官庁・オフィス街に近接していることから、国内企業や外資系企業などのオフィス需要を満たす最適地となっている。

建築規模は、敷地面積約５，９８８平方メートルに建築面積約２，９６７平方メートル。Ｓ造・一部ＳＲＣ造、地下３階・地上２８階・塔屋１層建て、延べ床面積約７万３，９８４平方メートル、高さ１４８メートルのオフィスを主体にした高層複合ビル。低層階に医療施設やレストラン、物販店舗などの商業施設を誘致するとともに、地下階に駐車場、地上部には緑豊かなオープンスペースを設け、賑わいのある街並みの創出を計画している。

自然エネルギー活用や省エネ対策として高効率機器装置を取り入れ、環境に配慮（事務所用途においては＜ＢＥＬＳ認証の５つ星＞及び＜ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ評価）＞を取得めざす）とともに、自然換気や非接触動線を確保し感染症対策にも配慮している。

【時論・公論】

ドローン発展と新たな法規制

今回も空を飛ぶ話。１９６０年代に遠隔操作の＜ラジコンヘリ＞が開発され、７０年代からブーム期を迎え、ラジコンヘリの室内競技などが盛んになる。飛行機では不可能な上下・左右を自由に飛行し、特にホバリングが魅力だ。このラジコンヘリに続いて普及したのが＜ドローン＞。既に農業や林業、建設などの業務用で実用化されている。
ドローンは国土交通省の定義では＜無人飛行機＞である。プロペラ４個、または８個により浮揚し、無線で遠隔操作されて空を飛ぶ機体。ラジコンヘリとの違いはカメラが搭載できる。「第２次世界大戦中に開発された」と言われている。ドローンは「雄のミツバチの羽の音に似ている」ことから付けられたと言われているが、定かではない。
ドローンは娯楽品から産業用、軍事用と拡大。大型・高性能化により有人化へと発展してきている。軍事用では衛星通信を使って地球の裏側からも遠隔操縦ができ、偵察飛行やミサイル攻撃、自爆攻撃と多様化されている。
「ドローンはミサイルに次ぐ新兵器」と言われ、ロシアとウクライナでの戦いでも、ウクライナ軍はトルコ製の大型攻撃ドローン「バイラクタルＴＢ２」、米国製の自爆ドローン「スイッチブレード」などのドローン兵器が使われている。
日本政府はウクライナ政府の支援策として、医療品・非常食品などに加え、自衛隊装備品の防弾チョッキ・ヘルメット・防護マスクと小型ドローンを提供。このドローンは市販製品のカメラ搭載だが兵器転用も可能なため、政府は「平和憲法の立場を重んじるよう」との条件付きのようだが、使用法はウクライナ軍の良識を信じるしかない。
ドローンにＡＩ（人工頭脳）を搭載した兵器は、国連のジュネーブ議定書の「ＬＡＷＳ（自律型致死兵器システム）」の規制と、非人道的兵器としての「ＣＣＷ（特定通常兵器使用禁止制限条約）」などの厳しい法規制が必要となる。
ドローン活用は軍用だけでなく、離島・山間部での食料品・医薬品などをドローン宅配の実用から有人飛行の＜空飛ぶクルマ・バイク（エアモビリティー）＞の実現にある。２０年８月、日本初の有人飛行に成功しており、実用化の可能性は間近なようだ。開発したスカイドライブ社ＣＥＯは「将来、自動車市場の３分の１を占める」と語っており、世界にエアモビリティーが普及すれば、ＥＶ車のテスラ社ＣＥＯイーロン・マスク氏に並ぶ成功者になり得るだろう。
国土交通省の無人航空機（ドローン・ラジコン規制）は小型ドローンを対象にした飛行空域制限である。２５年大阪・関西万博でエアモビリティーの運航計画がされている。したがって新たな＜有人飛行機規制＞が急務となる。

(加藤文雄)