【鉄骨需要月別統計】
３月鉄骨需要量は３５万６，３５０トン（前年同月比６．１％減）
２１年度総需要量は４６５万６，２５０トン（前年同期比１３．０％増）

国土交通省が４月２８日発表した「建築物着工統計調査」の２０２２年３月着工総面積は９，７９２千平方メ―トル（前年同月比６．２％減）となり、前年同月比では６ヵ月ぶりの減少となった。１０，０００千平方メートル割れは３ヵ月連続となった。
▽建築主別は、▽公共建築物が４０４千平方メートル（同３２．４％減）となり、同３ヵ月連続減となった。▽民間建築物は９，３８８千平方メートル（同４．６％減）となり、同１３ヵ月ぶりの減少となった。
▽用途別は、▽居住建築物は６，１６５千平方メートル（同０．０％）となった。▽非居住建築物は３，６２７千平方メートル（同１５．１％減）となり、同１ヵ月で減少となった。
▽構造別は、▽鉄骨建築のＳ造が３，５１３千平方メートル（同６．７％減）となり、同１５ヵ月ぶりの減少となった。▽ＳＲＣ造が１０１千平方メートル（同７３．２％増）となり、同４ヵ月連続増となった。
一方、▽ＲＣ造が２，０７６千平方メートル（同１２．３％減）となり、同５ヵ月ぶりの減少となった。▽Ｗ造が４，０３２千平方メートル（同３．５％減）となり、同３ヵ月連続減となった。
▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は３５万１，３００トン（前年同月比６．７％減）となり、同１５ヵ月ぶりの減少となった。ＳＲＣ造は５，０５０トン（同７３．２％増）となり、同４ヵ月連続増となった。鉄骨造の合計では前月比３．９％増の３５万６，３５０トン（前年同月比６．１％減）となった。
２１年度の総需要量は、Ｓ造が４５５万８，０００トン（前年度比１３．２％増)、ＳＲＣ造が９万８，２５０トン（同３．９％増）となり、鉄骨造の合計では４６５万６，２５０トン（同１３．０％増）となった。

２１年３月－２２年３月　鉄骨需要量の推移

年／月	Ｓ造(TON)	前年比(%)	ＳＲＣ造(TON)	前年比(%)	鉄骨造計(TON)	前年比(%)
2021/3	376,700	3.6	2,900	-41.4	379,600	2.9
4	387,600	8.3	6,000	-39.7	393,600	8.5
5	387,600	10.1	5,400	-62.6	393,000	7.4
6	412,400	13.0	8,750	106.2	421,150	14.1
7	370,100	4.5	5,450	158.8	375,550	5.4
8	322,500	10.7	3,700	37.0	326,200	11.9
9	342,700	1.7	8,950	-29.0	351,650	0.7
10	530,900	61.7	11,000	105.3	541,900	65.7
11	346,400	15.4	7,050	-50.5	353,450	12.5
12	427,400	26.5	18,200	61.4	445,600	27.6
2022/１	347,700	9.2	7,250	50.6	354,950	9.9
2	331,400	7.5	11,500	15.9	342,900	7.8
3	351,300	-6.7	5,050	73.2	356,350	-6.1
暦年計(22/1～3)	1,030,400	2.7	23,800	35.2	1,054,200	3.3
年度計(21/4～22/3）	4,558,000	13.2	98,250	3.9	4,656,250	13.0

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連３月総受注額２兆９，８３８億円（前年同月比１５．３％減）
民間工事２兆１，８２０億８，４００万円（前年同月比１６．２％減）

日本建設業連合会（日建連）が４月２７日に発表した会員企業９４社の２０２２年３月受注工事総額は２兆９，８３７億７，９００万円（前年同月比１９．３％減）となり、前年同月比で２ヵ月連続減となった。うち民間工事が２兆１，８２０億８，４００万円（同１６．２％減）となり、同７ヵ月ぶりの減少となった。官公庁工事が７，００４億３，９００万円（同２７．０％減）となり、同４ヵ月連続減となった。
国内工事が２兆８，８５８億８，７００万円（同１９．３％減）となり、同７ヵ月ぶりの減少となった。民間工事の２兆１，８２０億８，４００万円のうち、▽製造業が３，７３５億０，５００万円（同９．０％増）となり、同３ヵ月連続増になった。▽非製造業が1兆８，０８５億７，９００万円（同２０．０％減）の大幅減となり、同７ヵ月ぶりの減少となった。
官公庁工事の７，００４億３，９００万円のうち、▽国の機関が４，６１５億８，６００万円（同３４．３％減）の大幅減となり、同４ヵ月連続減となった。▽地方の機関が２，３８８億５，３００万円（同７．１％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽その他が３３億６，４００円（同６６．９％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となった。▽海外工事が９７８億９，２００万円（同１９．９％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
２１年度の受注工事総額が１５兆４，６３３億９，６００万円（前年度比２．８％増）となり、うち▽民間工事額が１１兆１，５７２億７，０００万円（同９．２％増）、▽官公庁工事が３兆８，９５６億３，３００万円（同１１．８％減）、▽海外工事が３，８５２億１，９００万円（同８．４％増）となった。

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３月の地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道が１，２５７億４，７００万円（前年同月比４．１％減）となり、前年同期比で８ヵ月ぶりの減少となった。▽東北が２，４９４億０，４００万円（同８．２％減）となり、同４ヵ月連続減となった。▽関東が１兆３，０５３億８，２００万円（同２９．１％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。▽北陸が８７８億４，１００万円（同２８．７％減）となり、同４ヵ月連続減となった。
▽中部が１，８１２億７，４００万円（同３７．３％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽近畿が４，９３９億５，６００万円（同８．１％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽中国が１,１３９億０，９００万円（同３８．８％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽四国が６３７億７，７００万円（同２７．６％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。▽九州が２，６４５億９，８００万円（同６．２％増）となり、同２ヵ月連続増となった。
２１年度の地域ブロック別受注額は、▽北海道が６，４３０億０，３００万円（前年度比１９．０％増）、▽東北が１兆０，０７４億３，６００万円（同２５．８％減）、▽関東が６兆７，３７２億１，６００万円（同１．５％増）、▽北陸が４，４０２億３，１００万円（同１８．６％減）となった。
▽中部が１兆４，８７２億８，１００万円（同１２．２％増）、▽近畿が２兆５，０４９億２，1００万円（同０．６％減）、▽中国が６，２０７億７，０００万円（同２２．４％増）、▽四国が２，９８７億９，３００万円（同２６．０％増）、▽九州が１兆３，３８５億３，３００万円（同３１．９％増）となった。

＊
３月粗鋼生産７９５．５万トン（前年同月比４．３％減）
２月普通鋼建築用５２．９万トン（同１６．６％増）

日本鉄鋼連盟は４月２１日に発表した２０２２年３月の銑鉄生産は５７１．５万トン（前年同月比６．５％減）となり、前年同月比では３ヵ月連続減。粗鋼生産は７９５．５万トン（同４．３％減）となり、同３ヵ月連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５８９．２万トン（同５．５％減）となり、同３ヵ月連続減、▽電炉鋼が２０６．３万トン（同月比０．９％減）となり、同１３ヵ月ぶりの減少。鋼種別生産では、▽普通鋼が６０６．６万トン（同４．４％減）となり、同３ヵ月連続減少、▽特殊鋼が１８８．８万トン（同４．１％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は７０９．５万トン（同４．３％減）となり、同３ヵ月連続減。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５５８．６万トン（同２．５％減）となり、同３ヵ月連続減。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１５０．８万トン（同１０．３％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
一方、２月の普通鋼鋼材用途別受注量では、▽建築用は５２万９，５３２トン（同１６．６％増）。うち▽非住宅が４１万６，９４０トン（同２４．７％増）、▽住宅が１１万２，５９２トン（同９．９％減）となった。
２１年度（４～２２年２月）の建築用は５４８万２，２０２トン（前年同期比２．５％増）。うち▽非住宅が４０５万６，２２２トン（同７．２％増）となり、▽住宅が１４２万５，９８０トン（同８．９％減）となった。

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２０２１年度の粗鋼生産は９，５６４万トン（前年度比１５．５％増）
普通鋼材７，３３７万トン（同１２．３％増）、特殊鋼２，２２７万トン（同２７．６％増）
日本鉄鋼連盟は４月２１日に発表した２０２１年度の▽銑鉄生産は６，９４９．４万トン（前年度比１４．３％増）となり、７年ぶりの増加。▽粗鋼生産は９，５６３．７万トン（同１５．５％増）となり、５年ぶりの増加となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が７，１１５．２万トン（同１５．９％増）となり、前年度比では５年ぶりの増加、▽電炉鋼が２，４４８．５万トン（同１４．６％増）となり、同３年ぶりの増加となった。粗鋼合計に占める電炉鋼比率は２５．６％と前年から０．２ポイント低下した。
鋼種別では▽普通鋼が７，３３６．８万トン（同１２．３％増）となり、同８年ぶりの増加、▽特殊鋼が２，２２６．９万トン（同２７．６％増）となり、同４年ぶりの増加となった。
熱間圧延鋼材(普通鋼、特殊鋼の合計)生産は８，３８６.１万トン（同１４．１％増）となり、同５年ぶりの増加となった。鋼種別にみると、▽普通鋼が６，５５４．７万トン（同１１．６％増）となり、同５年ぶりの増加、▽特殊鋼は１，８３１．４万トン（同２３．７％増）となり、同３年ぶりの増加となった。

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２月溶接材料の出荷量１万７，５４４トン（前年同月比４．１％増）
２１年度（４～２月）の出荷量１９万８，５２５トン（前年比８．６％増）

日本溶接材料工業会が発表した２０２２年２月の溶接材料実績（生産・出荷・在庫）では、生産量は１万８，３８７トン（前年同月比８．９％増）の前年同月比で１０ヵ月連続増となり、出荷量は１万７，５４４トン（同４．１％増）の同１１ヵ月連続増となった。在庫量は１万４，７８４トン（同５．２％減）となり、同１６ヵ月連続減となった。
生産量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が７，５９２トン（同１２．０％増）の同１１ヵ月連続増。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が６，０１１トン（同６．５％増）となり、同１ヵ月で増加となった。▽被覆アーク溶接棒が２，２３６トン（同１２．８％増）となり、同７ヵ月連続増。その他を含む生産量計では１万８，３８７トン（同８．９％増）となった。
出荷量の主な品種は▽ＳＷが７，０３９トン（同２．８％増）の同１１ヵ月連続増。▽ＦＣＷが５，９５１トン（同４．６％増）の同１ヵ月で増加となった。▽溶接棒が２，１２１トン（同６．７％増）となり、同１１ヵ月連続増。その他を含む出荷量計では１万７，５４４トン（同４．１％増）となった。
在庫量の主な品種は▽ＳＷが５，７３２トン（同０．９％増）の微増ながら同１４ヵ月ぶりの増加。▽ＦＣＷが４，７３６トン（同２２．２％減）の同１５ヵ月連続減。▽溶接棒が３，１８４トン（同３６．２％増）となり、同５ヵ月連続増。その他を含む在庫量計では１万４，７８４トン（同５．２％減）となった。
２１年度（４～２２年２月）の生産量は１９万７，１３１トン（前年度同期比１０．４％増）となり、出荷量は１９万８，５２５トン（同８．６％増）となった。なお、財務省の貿易統計による２月の輸出量は３，２８３トン（前年同月比４８．３％増）となり、輸入量は５，６４２トン（同１．６％増）となった。

２１年２月－２２年２月　溶接材料月別実績表

生産量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
	2	6,781	▼8.1	5,644	▼16.9	1,982	2.2	16,888	▼8.0
	3	7,372	▼3.6	5,788	▼20.2	2,157	▼7.0	17,809	▼9.2
２０２1年度	4	7,426	4.2	6,047	▼10.7	2,145	0.0	18,294	▼2.3
	5	7,329	32.8	5,302	▼0.7	1,994	15.5	16,917	14.7
	6	7,947	58.7	6,488	▼3.8	2,432	14.7	19,285	17.5
	7	7,688	51.0	5,861	▼5.7	2,217	▼0.4	17,975	11.1
	8	6,372	25.8	4,586	▼6.8	2,406	49.0	15,365	11.1
	9	7,512	31.4	6,133	▼0.8	2,404	35.4	18,148	15.3
	10	7,822	11.8	6,430	10.3	2,471	43.0	18,810	9.9
	11	7,922	5.2	6,390	9.1	2,419	31.1	19,137	9.8
	12	7,490	12.9	6,017	13.6	2,396	44.3	18,249	14.0
	1	7,060	17.1	4,866	▼9.0	2,141	18.7	16,564	7.4
	2	7,592	12.0	6,011	6.5	2,236	12.8	18,387	8.9
２０２1年度 （４～２月)	計	82,160	21.2	64,131	0.0	25,261	22.5	197,131	10.4
２０２２年 （１～２月)	計	14,652	14.4	10,877	▼1.0	4,377	15.6	34,951	8.2

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

出荷量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比　　　　％	合　計	前年比 ％
	2	6,847	▼1.1	5,689	▼12.7	1,988	▼2.2	16,851	▼5.4
	3	7,266	▼1.5	5,404	▼21.8	1,907	▼10.4	17,271	▼8.0
２０２1年度	4	7,996	20.7	6,561	1.4	2,497	32.5	19,700	12.6
	5	6,937	24.6	5,865	2.8	2,146	6.0	17,016	6.7
	6	7,981	43.0	6,340	▼2.8	2,216	2.5	18,997	12.7
	7	7,353	48.6	5,557	▼6.6	2,101	2.8	17,173	7.8
	8	6,834	28.8	5,535	3.2	2,345	22.5	16,871	12.3
	9	8,231	29.1	6,063	▼0.4	2,154	6.2	18,815	13.5
	10	7,377	9.9	6,320	9.8	2,373	24.9	18,118	7.2
	11	7,460	4.0	5,935	0.1	2,295	26.5	18,290	6.3
	12	7,738	8.3	6,220	10.8	2,348	22.4	18,614	9.4
	1	7,271	4.9	5,540	▼5.8	2,069	12.6	17,387	2.0
	2	7,039	2.8	5,951	4.6	2,121	6.7	17,544	4.1
２０２1年度 （４～２月）	計	82,217	18.8	65,887	0.9	24,665	14.6	198,525	8.6
２０２２年 （1～２月)	計	14,310	3.9	11,491	▼0.1	4,190	9.5	34,931	3.0

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
錦３丁目２５番街区計画は竹中工務店
Ｓ造系、地下４階・地上４１階、延床約１１万平米

三菱地所、パルコ、日本郵政不動産、明治安田生命保険、中日新聞社の５社は、名古屋中心街の久屋大通と錦通の栄交差点角地に超高層複合ビル「錦３丁目２５番街区計画」（名古屋市中区錦３－２５ほか）の建設が７月から着工する。
建築規模は、Ｓ造・一部ＳＲＣ造・ＲＣ造、地下４階・地上４１階建て、最長高さ２１３メートル、延べ床面積約１０万９，６７９平方メートルとなる。 基本設計は三菱地所設計が担当し、実施設計は竹中工務店が行っており、施工は竹中工務店の単独か、数社のＪＶ。２０２２年７月着工し、２６年３月完成予定で、夏の全面開業を目指している。
施設構成は、外資系ホテルが１階、７・８階と上層階の２６～３６階を占め、全体の約２２％を占める２万３，９６２平方メートル。客室数は１６６室（平均面積６２．１５平方メートル）。中層階の ９～２５階は価値を創造・発信するイノベーション拠点とオフィス。下層階の地下４階を機械室、同３階は駐車場、同２階～地上４階はデパート、高級専門店舗となり、多様なコンテンツを発信する次世代エンターテイメント・シアターの構成となっている。
都心でありながら緑豊かな空間や眺望を持ち、多様な文化・交流コンテンツが集積する栄エリアにおいて、その中心に位置するポテンシャルを活かした本計画が起爆剤となり、世界中から人々が訪れ、出会い交流することで名古屋の国際競争力向上と栄のブランド力に貢献する新たなラウンドマークとなる。

【時論・公論】

＜はじめに＞２０１３年５月～２０年４月まで９８回連載した【雑論・正論】に続き、今回より【時論・公論】として再度連載です。前回と同じく１，１００文字で、国内外の出来事や建築・鉄骨関係などの話題とします。（加藤文雄）

＊
遅れた民間航空機の開発

自動車や鉄道車両の製造技術は世界に優るものがあるが、こと航空機は発展途上にある。開発の遅れは連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の航空禁止令で航空業界の壊滅的な解体にある。１９５１年のサンフランシスコ講和条約後、運航・製造禁止の一部解除され、航空法や航空機製造事業法が施行され、再び開発・製造することができた。
６５年３月に多くの企業協力により開発されたわが国初の旅客機「ＹＳ-１１」（日本航空機製造）が１号機を運輸省航空局納入、同年４月から航空会社で運航される。ＹＳ－１１機は７１年までの６年間で１８２機が製造され、国内線で活躍されたものの、双発ターボエンジンのプロペラ機から外国製のジェット機に取って代われることになる。
一方、６６年１月に防衛庁と新明和工業が飛行艇開発契約を結び、開発した飛行艇は６７年に初飛行し、７０年に海上自衛隊制式機に認定され「ＰＳ－１型対潜哨戒機」として納入。「ＰＳ-１型」は７９年まで２３機製造され、７４年１０月に水陸両用機「ＵＳ－１Ａ型」を２０機製造。さらに改造型の多目的飛行艇「ＵＳ－２型」が開発されている。
民間航空機の開発は、ホンダが０８年に米国に「ホンダエアクラフトカンパニー」を設立し、小型ジェット機の開発を開始。「ホンダジェット」の形式証明を取得し、１２年１０月の生産開始から２１年まで１７０機が運用され、ノースカロライナ州グリーンズボロ工場で年産８０機となり、小型ジェットで世界一を誇るも残念ながらＭａｄｅ ｉｎ　ＵＳＡ。
国産の旅客機では、０８年に経済産業省支援の官民開発で「日の丸ジェット」の実現に意欲を燃やし、三菱重工業が１兆円以上を投資した「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」は国内外から２８７機もの受注があったが、１機も納入することなく＜凍結＞することになった。三菱重工が総力を尽くしたＭＳＪ機プロジェクトがなぜ頓挫したのか！
ＭＳＪ計画は２０１１年に初飛行し、１３年に初号機を納入予定が、米国の型式証明の取得できず、大幅に開発が遅れ、さらにコロナ禍もあり旅客需要が低迷する中、２年連続赤字の５，５５９億円の債務超過となり、親会社の三菱重工業が２０年１０月に開発の中断を決め、日の丸ジェットの開発は、いまだダッチロール状態に陥っている。
旅客機製造に関しては、日本企業が米国ボーイング社の部品供給や胴体・翼部位製造を手掛けてきた。三菱重工も次世代旅客機のＢ７８７機ではウイング・ボックス（翼部位）を製造するなど実績を持っているが、国産の中型ジェット旅客機製造となると、米国での型式証明の取得が難しくなっている。６度にわたるテスト飛行でも型式証明でも取れない。中断後、関係者は「新たな気持ちで取り組むしかない」と言う。ここは、期待して待つしかない。

(加藤文雄)