【鉄骨需要月別統計】
１２月鉄骨需要量は４４万５，６００トン（前年同月比２７．６％増）
２１暦年(１～１２月)は４６２万３，０００トン（前年同期比１４．３％増）

国土交通省が１月３１日発表した「建築物着工統計調査」の２０２１年１２月着工総面積は１０，６５５千平方メ―トル（前年同月比１６．１％増）となり、前年同月比では３ヵ月連続増となった。１０，０００千平方メートル超は３ヵ月連続増となった。
▽建築主別は、▽公共建築物が３３１千平方メートル（同２．２％増）となり、同３ヵ月連続増となった。▽民間建築物は１０，３２４千平方メートル（同１６．６％増）となり、同１０ヵ月連続増となった。
▽用途別は、▽居住建築物は５，９０９千平方メートル（同５．３％増）となり、同１０ヵ月連続増となった。▽非居住建築物は４，７４７千平方メートル（同３３．１％増）となり、同３ヵ月連続増となった。
▽構造別は、▽鉄骨建築のＳ造が４，２７４千平方メートル（同２６．５％増）となり、同１２ヵ月連続増となった。▽ＳＲＣ造が３６４千平方メートル（同６１．４％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加に転じた。
一方、▽ＲＣ造が１，６２９千平方メートル（同３１．６％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽Ｗ造が４，３０１千平方メートル（同０．５％増）となり、同９ヵ月連続増となった。
▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は４２万７，４００トン（前年同月比２６．５％増）となり、同１２ヵ月連続増となった。ＳＲＣ造は１万８，２００トン（同６１．４％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。鉄骨造の合計では前月比２６．１％増の４４万５，６００トン（前年同月比２７．６％増）となった。
なお、２１暦年（１～１２月）では、Ｓ造が４５３万０，９００トン（前年同期比１４．８％増）、ＳＲＣ造が９万２，１００トン（同５．１％減）となり、鉄骨造の合計では４６２万３，０００トン（同１４．３％増）となった。
２１年度（４～１２月）では、Ｓ造が３５２万７，６００トン（前年同期比１６．７％増)、ＳＲＣ造が７万４，５００トン（同３．２％減）となり、鉄骨造の合計では３６０万２，１００トン（同１６．２％増）となった。

２０年１１月－２１年１１月　鉄骨需要量の推移

年／月	Ｓ造(TON)	前年比(%)	ＳＲＣ造(TON)	前年比(%)	鉄骨造計(TON)	前年比(%)
12	338,000	-16.1	11,300	109.7	349,300	-14.4
2021/１	318,300	19.6	4,800	-10.0	323,100	19.0
2	308,300	2.8	9,900	-4.9	318,200	2.5
3	376,700	3.6	2,900	-41.4	379,600	2.9
4	387,600	8.3	6,000	-39.7	393,600	8.5
5	387,600	10.1	5,400	-62.6	393,000	7.4
6	412,400	13.0	8,750	106.2	421,150	14.1
7	370,100	4.5	5,450	158.8	375,550	5.4
8	322,500	10.7	3,700	37.0	326,200	11.9
9	342,700	1.7	8,950	-29.0	351,650	0.7
10	530,900	61.7	11,000	105.3	541,900	65.7
11	346,400	15.4	7,050	-50.5	353,450	12.5
12	427,400	26.5	18,200	61.4	445,600	27.6
暦年計(21/1～1２)	4,530,900	14.8	92,100	-5.1	4,623,000	14.3
年度計(21/4～1２）	3,527,600	16.7	74,500	-3.2	3,602,100	16.2

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連１２月総受注額１兆６，７１４億円（前年同月比７．４％増）
民間工事１兆２，９７５億３，８００万円（前年同月比２０．５％増）
２１暦年総受注量１６兆０，６７４億５，８００万円（前年比１１．６％増）

日本建設業連合会（日建連）が１月２７日に発表した会員企業９５社の２０２１年１２月受注工事総額は１兆６，７１４億１，２００万円（前年同月比７．４％増）となり、前年同月比で４ヵ月連続増となった。うち民間工事が１兆２，９７５億３，８００万円（同２０．５％増）となり、同４ヵ月連続増となった。官公庁工事が３，２９７億８，６００万円（同２６．６％減）となり、同１ヵ月で減少となった。
国内工事が１兆６，２９１億１，７００万円（同６．６％増）となり、同４ヵ月連続増となった。民間工事の１兆２，９７５億３，８００万円のうち、▽製造業が２，０９７億０，２００万円（同７．７％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽非製造業が１兆０，８７８億３，６００万円（同２８．１％増）となり、同４ヵ月連続増となった。
官公庁工事の３，２９７億８，６００万円のうち、▽国の機関が１，８９８億５，９００万円（同２６．８％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少となった。▽地方の機関が１，３９９億２，７００万円（同２６．４％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少となった。▽その他が１７億９，３００円（同２２．９％減）の大幅減となり、同６ヵ月連続減となった。▽海外工事が４２２億９，５００万円（同４８．４％減）となり、同１ヵ月で増加となった。
２１年度（４～１２月）の受注工事総額が１０兆０，１４３億８，１００万円（前年同期比１１．４％増）となり、▽民間工事額が７兆１，７６４億２，８００万円（同１６．８％増）、▽官公庁工事が２兆５，８５９億７，６００万円（同２．０％減）、▽海外工事が２，３４３億３，０００万円（同３７．３％増）となった。
なお、２１暦年（１～１２月）の受注工事総額が１６兆０，６７４億５，８００万円（前年同期比１１．６％増）となり、▽民間工事額が１１兆２，４９４億２，２００万円（同１４．６％増）、▽官公庁工事が４兆３，６７０億１，１００万円（同８．１％増）、▽海外工事が４，１９０億９，４００万円（同１６．４％減）となった。
一方、１２月の地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道が６５３億２，５００万円（前年同月比１０２．７％増）の大幅増となり、前年同期比で５ヵ月連続増となった。▽東北が７７３億４，９００万円（同１４．２％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽関東が６，８８９億８，７００万円（同１．１％増）の微増となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。▽北陸が３８５億３，９００万円（同２６．５％減）の大幅減となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。
▽中部が１，２９６億７，８００万円（同１２．０％増）となり、同７ヵ月連続増となった。▽近畿が３，０８１億５，０００万円（同１１．５％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽中国が５２０億２，６００万円（同１０．８％増）となり、同３ヵ月連続増となった。▽四国が４５３億５，７００万円（同９４．５％増）の大幅増となり、同８ヵ月連続増となった。▽九州が２，２３７億０，４００万円（同６２．０％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。
なお、２１暦年（１～１２月）の地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道が６，２０６億４，１００万円（前年比３．９％増）、▽東北が１兆２，４１１億４，３００万円（同１３．７％増）、▽関東が７兆０，３５７億８，１００万円（同１６．４％増）、▽北陸が４，９５６億１，４００万円（同１０．５％減）、▽中部が１兆５，６７４億８，５００万円（同１９．２％増）、▽近畿が２兆５，１６８億５，４００万円（同３．０％減）、▽中国が５，８４２億７，７００万円（同６．４％増）、▽四国が２，８７０億５，０００万円（同３１．７％増）、▽九州が１兆２，９９５億３，６００万円（同３８．９％増）。

＊
１２月粗鋼生産７９３．４万トン（前年同月比５．４％増）
１１月普通鋼建築用４９．９万トン（同４．６％増）

日本鉄鋼連盟は１月２２日に発表した２０２１年１２月の▽銑鉄生産は５９０．７万トン（前年同月比４．７％増）となり、前年同月比では１０ヵ月連続増となった。▽粗鋼生産は７９３．４万トン（同５．４％増）となり、同１０ヵ月連続増となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５９３．９万トン（同３．９％増）となり、前年同月比では１０ヵ月連続増加。▽電炉鋼が１９９．５万トン（同１０．３％増）となり、同１０ヵ月連続増なった。鋼種別生産では、▽普通鋼が６１１．９万トン(同５．５％増)となり、同１０ヵ月連続増。▽特殊鋼が１８１．６万(同４．９％増)となり、同１０ヵ月連続増となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６８９．４万トン(同５．４％増)となり、同１０ヵ月連続増となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５４４．０万トン（同６．９％増）となり、同１０ヵ月連続の増加となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１４５．４万トン（同０．３％増）となり、同１２ヵ月連続の増加となった。
一方、１１月の普通鋼鋼材用途別受注量では、▽建築用は４９万９，６６７トン（同４．６％増）となった。うち▽非住宅が３６万６，２９７トン（同４．４％増）、▽住宅が１３万３，９７０トン（同７．９％減）となった。
２１年度４～１１月の建築用は４０３万８，６１１トン（前年同期比３．８％増）となった。うち▽非住宅が２９５万５，６２３トン（同７．２％増）となり、▽住宅が１０８万２，９８８トン（同４．４％減）となった。
２１暦年１～１１月の建築用は５４６万０，２０５トン（前年同期比１．０％増）となった。うち▽非住宅が４０１万３，０２２トン（同１．３％増）となり、▽住宅が１４４万７，１８３トン（同０．４％増）となった。

＊
２１暦年の粗鋼生産９，６３３万トン（前年比１５．８％増）

日本鉄鋼連盟は１月２２日に発表した２０２１暦年（１～１２月）の概況では、▽銑鉄生産 は７，０３４．４万トン（前年比１４．２％増）となり、▽粗鋼生産 は９，６３３．３万トン（同１５．８％増、）となり、共に７年ぶりの増加となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が７，１９４．５万トン（同１６．０％増）となり、前年比で５年ぶりの増加。▽電炉鋼が２，４３８．８万トン（同１５．４％増）となり、同３年ぶりの増加となった。粗鋼合計に占める電炉鋼比率は２５．３％と前年から０．１ポイント低下した。
鋼種別では▽普通鋼が７，３９０．９万トン（同１２．４％増）となり、同８年ぶりの増加。▽特殊鋼が２，２４２．５万トン（同２８．６％増）となり、同３年ぶりの増加となった。▽熱間圧延鋼材(普通鋼、特殊鋼の合計)生産は８，４３８．１万トン（同１４．４％増）となり、同７年ぶりの増加となった。鋼種別にみると、▽普通鋼が６，５８３．０万トン（同１１．１％増）となり、同８年ぶりの増加。▽特殊鋼は１，８５５．１万トン（同２７．９％増）となり、同３年ぶりの増加となった。

＊
１１月溶接材料の出荷量１万８，２９０トン（前年同月比６．３％増）
２１年度（４～１１月）の出荷量１４万４，９８０トン（前年同期比９．９％増）

日本溶接材料工業会が発表した２０２１年１１月の溶接材料実績（生産・出荷・在庫）では、生産量は１万９，１３７トン（前年同月比９．８％増）の前年同月比で７ヵ月連続増となり、出荷量は１万８，２９０トン（同６．３％増）の同８ヵ月連続増となった。在庫量は１万５，９７２トン（同１６．３％減）となり、同１３ヵ月連続減となった。
生産量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が７，９２２トン（同５．２％増）の同８ヵ月連続増。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が６，３９０トン（同９．１％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽被覆アーク溶接棒が２，４１９トン（同３１．１％増）の大幅増となり、同４ヵ月連続増となった。その他を含む生産量計では１万９，１３７トン（同９．８％増）となった。
出荷量の主な品種は▽ＳＷが７，４６０トン（同４．０％増）の同８ヵ月連続増。▽ＦＣＷが５，９３５トン（同０．１％増）の同２ヵ月連続増となった。▽溶接棒が２，２９５トン（同２６．５％増）の大幅増となり、同８ヵ月連続増となった。その他を含む出荷量計では１万８，２９０トン（同６．３％増）となった。
在庫量の主な品種は▽ＳＷが５，６３８トン（同２１．２％減）の同１１ヵ月連続減。▽ＦＣＷが５，６１３トン（同２０．５％減）の同１２ヵ月連続減。▽溶接棒が２，９４９トン（同１１．８％増）となり、同２ヵ月連続増となった。その他を含む在庫量計では１万５，９７２トン（同１６．３％減）となった。
２１年度（４～１１月）の生産量は１４万３，９３１トン（前年度同期比１０．６％増）となり、出荷量は１４万４，９８０トン（同９．９％増）となった。また、２１暦年（１～１１月）の生産量は１９万４，０４７トン（前年同期比３．８％増）となり、出荷量は１９万６，１５５トン（同４．７％増）となった。
なお、財務省の貿易統計による１１月の輸出量は３，１００トン（前年同月比２１．７％増）となり、輸入量は７，１６４トン（同４１．５％増）となり、輸出入とも高い水準となった。

２０年１１月－２１年１１月　溶接材料月別実績表

	生産量								単位/ﾄﾝ
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比％	フラックス入りワイヤ	前年比％	被覆溶接棒	前年比％	合計	前年比％
２０２０年	11	7,528	▼16.6	5,855	▼20.3	1,845	▼9.2	17,429	▼17.8
	12	6,637	▼24.1	5,297	▼27.1	1,660	▼30.0	16,014	▼25.3
２０２1年	1	6,028	▼18.5	5,346	▼20.2	1,803	▼13.5	15,419	▼17.9
	2	6,781	▼8.1	5,644	▼16.9	1,982	2.2	16,888	▼8.0
	3	7,372	▼3.6	5,788	▼20.2	2,157	▼7.0	17,809	▼9.2
２０２1年度	4	7,426	4.2	6,047	▼10.7	2,145	0.0	18,294	▼2.3
	5	7,329	32.8	5,302	▼0.7	1,994	15.5	16,917	14.7
	6	7,947	58.7	6,488	▼3.8	2,432	14.7	19,285	17.5
	7	7,688	51.0	5,861	▼5.7	2,217	▼0.4	17,975	11.1
	8	6,372	25.8	4,586	▼6.8	2,406	49.0	15,365	11.1
	9	7,512	31.4	6,133	▼0.8	2,404	35.4	18,148	15.3
	10	7,822	11.8	6,430	10.3	2,471	43.0	18,810	9.9
	11	7,922	5.2	6,390	9.1	2,419	31.1	19,137	9.8
２０２1年度（４～11月)	計	60,018	24.2	47,237	▼0.1	18,488	21.8	143,931	10.6
２０２1年（1－11月)	計	80,199	13.4	64,015	▼0.7	24,430	13.5	194,047	3.8

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

	出荷量								単位/ﾄﾝ
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比％	フラックス入りワイヤ	前年比％	被覆溶接棒	前年比％	合計	前年比％
２０２０年	11	7,171	▼10.5	5,929	▼18.9	1,814	▼11.7	17,209	▼15.0
	12	7,143	▼16.9	5,615	▼25.1	1,918	▼23.9	17,022	▼21.3
２０２1年	1	6,932	▼1.0	5,878	▼15.3	1,838	▼17.4	17,053	▼9.1
	2	6,847	▼1.1	5,689	▼12.7	1,988	▼2.2	16,851	▼5.4
	3	7,266	▼1.5	5,404	▼21.8	1,907	▼10.4	17,271	▼8.0
２０２1年度	4	7,996	20.7	6,561	1.4	2,497	32.5	19,700	12.6
	5	6,937	24.6	5,865	2.8	2,146	6.0	17,016	6.7
	6	7,981	43.0	6,340	▼2.8	2,216	2.5	18,997	12.7
	7	7,353	48.6	5,557	▼6.6	2,101	2.8	17,173	7.8
	8	6,834	28.8	5,535	3.2	2,345	22.5	16,871	12.3
	9	8,231	29.1	6,063	▼0.4	2,154	6.2	18,815	13.5
	10	7,377	9.9	6,320	9.8	2,373	24.9	18,118	7.2
	11	7,460	4.0	5,935	0.1	2,295	26.5	18,290	6.3
２０２1年度（４～11月)	計	60,169	24.6	48,176	0.1	18,127	14.9	144,980	9.9
２０２1年（1－11月)	計	81,214	16.7	65,147	▼0.5	23,860	7.7	196,155	4.7

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
日本橋１丁目中地区再開発Ｃ街区は清水建設が着工
Ｓ造・一部ＲＣ・ＳＲＣ造・５２階、延床約３７万平米

東京都中央区の日本橋を跨ぐ首都高速道路の地下化の工事着工を目前にし、日本橋周辺の再開発が盛んになっている。その一つが三井不動産、野村不動産の超高層複合ビルの「日本橋1丁目中地区再開発・Ｃ街区」（東京都中央区日本橋１丁目３０～３２）の建設は１２月に清水建設で着工した。
建設規模は、Ｓ造・一部ＲＣ造・ＳＲＣ造、地下５階・地上５２階・塔屋２層建て（高さ２８４メートル）、延べ床面積約３６万８，７００平方メートルの複合ビル。設計は日建設計の担当。２０２６年３月の完成予定。
地下１～４階に商業施設、５～７階にＭＩＣＥ施設、７～８階にビジネス支援施設、１０階は低層スカイロビー、１１～２０階は低層オフィス、２２階に高層スカイロビー、２３～３８階は高層オフィス、３９～４７階はホテル（１９７室）、４８～５１階に居住施設（約１００戸）を配置する。地上３階と地下１階に連絡通路の接続と、Ｄ街区内の改修工事（リニューアル工事）を予定し、既存商業施設とも融合した新たな商業空間を創出する。
一方、Ａ街区は建築家安井武雄の設計により１９３０年に完成した「日本橋野村ビル旧館」の改修・増築工事となる。貴重な近代建築物として中央区指定有形文化財に指定されている日本橋野村ビル旧館の風格ある外観を保存活用する。規模はＳＲＣ造・ＲＣ造・Ｓ造、地下１階・地上４階建て、延べ床面積約５，１００平方メートル。設計は日建設計、施工は大林組が担当。
Ｂ街区は商業施設と住宅建設の複合ビル。Ｃ街区の超高層ビルと地上３階レベルでデッキ接続し、日本橋川沿いの賑わいにつながる商業空間と共同住宅約５０戸を予定。建設規模はＲＣ造・一部Ｓ造、地下２階・地上７階建て、同６，５００平方メートル。設計は日建設計、施工は清水・錢高組が担当。

連載／あの人、この人（２２）
鉄骨業界に功績のＨ教授

中堅鉄骨ファブで構成する全国鉄構工業連合会（全構連）は、１９７３年７月に４，６７８社の任意団体で発足。７６年通商産業省の法人認可、８１年建設省による認可法人の共管となる。法人改正で２０００年７月全国鉄構工業協会（全構協）に組織変更され、来年の７月に創立５０周年を迎える。全構協は設立から今日まで多くの建築・鋼構造学者や構造技術者らの支援があって、大きく発展してきた。
創成期（７０～８０年代）の鉄骨需要量は年間６００～７００万トンと右高上り拡大すると共に新規参入の増加に伴い鉄骨市場は群雄割拠化し、無秩序な過当競争の様相となり、不良鉄骨や欠陥品質問題も多発する。全構連の運営や事業活動に様々な要望や意見が交わされる。そうした中、＜青年将校と囁かれる＞３０、４０代の鋼構造系の学識者や設計者・構造技術者らの存在も大きかった。
青年将校と言われる所以は、鉄骨業界の改善策などを＜歯に衣着せぬ＞進言に対して、「頼もしい応援団であるが、その期待に応えられなければとの不安感がある」（全構連幹部）と吐露していた。その首頭が千葉工業大学のＨ教授で、業界を慮っての苦言ながらある種、恐持ての存在でもあった。
そのＨ教授は、１９４１年２月１９日生まれの東京出身。６６年東京工業大学大学院修士課程修了、６９年同大学博士課程修了。同年千葉工業大学講師、７２年同大学助教授、８２年同大学教授。日本建築学会の鋼構造部会委員やＪＡＳＳ６（鉄骨工事）委員、日本建築センターの鋼構造評定委員などを務める。「鉄骨の構造設計」など著書、鉄骨・高力ボルトなど論文も多数。鉄骨業界に精通し、全構連の発展に寄与する。
私がＨ教授と初めて会ったのは、８５年のＫ出版大阪勤務時代。西日本地域の溶接Ｈ形鋼製作会社で構成する任意団体「ビルトＨ協議会（ＢＨ協議会）」が鉄骨部材加工の工場認定取得のため全構連認定関係者とのヒアリングのためＢＨ協議会代表らと上京・同席した時であった。Ｈ教授は全構連工場認定制度・中央審査委員会副委員長職として参加されていたと、記憶する。そのＨ教授が開口一番に「あなた方のＢＨ製作工場が、板（鋼材）三枚を溶接するだけなのに、どうして部材加工工場認定制度が必要なのか」との発言に、居並ぶＢＨ協議会メンバーは予想もしない質問に顔を見合わせた。
これに対して、ＢＨ協議会代表は「先生の指摘された板三枚（フランジ板二枚、ウェブ板一枚）のストレートものだけでなく、テーパー付きや水平ハンチ付き、板厚違いの板継ぎなど様々であり、ロールＨ形鋼とはことなり異形物が多くなっている。協議会として規格・品質の統一化に努めていますが、西日本の会員十数社ではＢＨ業者の規格精度、溶接部の品質向上に繋がらない。工場認定化すれば、未組織工場も含め品質向上すると確信している」と工場認定の意義を説明された。
Ｈ教授の唐突な発言から始まったヒアリングは熱心な討論となり、結果てきには充実した内容になった。ＢＨ協議会メンバーも手応えを感じたようだった。「Ｈ先生の発言に驚いたが、かえって話しやすくなった。胸襟を開いての討論で理解が深まった」と確信を得たようだった。Ｈ教授の発言は本気度を試す手段のようにも思えた。後に、ＢＨ及び４面ＢＯＸ製作工場の部材工場認定が実現する。
私は８８年春に東京本社勤めになり、鋼構造専門の「Ｔ技術」誌を創刊の編集長となる。その年の夏、「プレス鋼板タブの取り付け不良問題」を議題とする討論会が都内であり参加した。出席者は、討論開催を求めた千代田区都市開発局建築指導部のＫ課長をはじめ、学識者の立場でＨ教授、プレスタブの開発者のＭ建設のＭ氏、製造元、販売元の担当者と設計・ゼネコン構造技術者らが集まり、プレスタブによる不良施工事例と問題定義と解決策などの討論を交わした。
千代田区のＫ課長による不良鉄骨の事例から議論が沸騰する。どう解決するかとなり、喧々諤々の末、Ｈ教授は（プレスタブの使用を認める前提として）「このエンドタブが日本鋼構造協会の代替エンドタブ定義の範疇に該当するにしろ、もっとしっかりした実験データが必要だ。このまま普及していけば欠陥鉄骨の温床になる。それを防ぐには取り扱い説明講習会を開催し、受講者が年間５００人ぐらい受講しなければ正しい使用法が理解されない。それが不可能なければ製造・販売を中止すべきだ」と、開発者、製造者・販売会社に厳しい条件を突きつけた。
＜年間に５００人の講習＞開催の提言で、討論は講習の意義や啓発活動など積極論となった。その結果、開発者のＭ氏と製造元、販売元が使用実態調査と適切な販売方法を採ることと、取り扱い説明講習会を積極的に実施することを確約した。Ｈ教授の提言がトリガーとなる。
その年の秋にエンドタブ協会を設立し、「プレスタブ技量訓練講習会」を毎月１回程度の割合で実施された。その後、「エンドタブ施工講習会」となり、９５年財団法人日本溶接技術センター内に「日本エンドタブ協会」と改組する。
「Ｔ技術」誌の８９年６月号座談会「（自主認定から）１０年たった工場認定制度と新時代への課題」の司会を建築界の大御所・Ｆ神奈川大学教授(後に、神奈川大学学長・理事長、東工大名誉教授)にお願いし、Ｈ教授にも出席して頂いた。ここでも冒頭、「１０年経って認定制度が定着したと言われるが、私の疑問は＜認定を取得工場がメリットを得たので定着なのか＞、＜工場認定制度とか認定工場と言った言葉が定着したのか＞、または＜設計者がグレード別を最も相応しく指定することが定着したのか＞そのへんが曖昧としている」と疑問を呈する。鉄骨ファブの経営や考え方を熟知した発言である。
鉄骨ファブ業界をこよなく愛してやまないＨ教授ゆえに厳しい苦言に、全構連事務局は「もっともなことばかりで反論する余地がない」（U工場認定部長）と納得する。Ｈ教授の持論は、「品質管理・検査への努力姿勢よりも、設計やゼネコン担当者への隷属的な姿勢が問題と指摘する一方、サブコンになって、ゼネコンと共同による受注。言ってみれば共同企業体が実現できれば理想」であった。
そうした発言の背景にはＨ教授は全構連の工場認定には並々ならない思い入れがある。８１年に建設大臣認定取得後、Ｈ教授ゼミ卒業生の二人を全構連事務局に技術職員として送り込み、工場認定への促進業務に従事する（後に一人がＳ金属工業に転職し、建設エンジニアリング事業部に配属）。
建築鋼材でのＨ教授は、冷間成形角形鋼管のアール部塑性変形や電炉鋼板の品質にも問題を提起しており、「厚鋼板のプレス加工には熱間成形が望ましい。鉄骨主要部材には電炉鋼材を極力避けるように指導してきた」と語っていた。鉄骨製作だけでなく、使用する鋼材にも厳しいものがあった。
９０年代に入って、プレスコラムのアール部が割れたが事例が起きた。さらに、ダイアフラムに使った電炉厚鋼板の二番割れ（開裂鋼板）が多発した。いち早く対応したのがＨ教授で、Ｏ氏（鋼材倶楽部建築専門委員長、元新日鉄・建材開発技術部専門部長）も加わり、鉄骨に使われていたＳＳ材（無規格）、ＳＭ（溶接構造用規格）から＜鉄骨専用鋼材のＪＩＳ化＞の働きかけによって、９４年６月１日にＪＩＳ規格の「ＳＮ鋼材（建築構造用規格）」が制定された。まさにＨ教授の尽力によるものである。
Ｈ教授の鉄骨業界に対する一連の厳しい苦言は、学内の組織改革、学生主導などでの体験からくるものと思われる。硬直した組織や他力本願的な運営、無責任な言動など組織にありがちな弊害に対するある種の論法となっている。その論法が奏効してきた。学内でも厳しい反面、根はやさしいく面倒見のある一面が学生や研究生に慕われる所以である。
専門雑誌編集者としては、鉄骨業界に影響力があるため頻繁にＨ教授を訪問する。同年配だが接見では、かなり緊張していたことが今でも蘇る。同じ階の一回り年配のＨ教授は温厚な好々爺的存在で相談ができた。千葉工大の両Ｈ先生には編集・企画などで大いにお世話になりました。

【中井　勇】