【鉄骨需要月別統計】
７月鉄骨需要量は３７万５，５５０トン（前年同月比５．４％増）
２１年１～７月は２６０万４，２００トン（前年同期比８．３％増）

国土交通省が８月３１日発表した「建築物着工統計調査」の２０２１年７月着工総面積は１０，６６４千平方メ―トル（前年同月比９．９％増）となり、前年同月比で５ヵ月連続増となった。１０，０００千平方メートル超えも５ヵ月連続となった。
▽建築主別は、▽公共建築物が６６１千平方メートル（同２．３％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽民間建築物は１０，００３千平方メートル（同１０．８％増）となり、同５ヵ月連続増となった。
▽用途別は、▽居住建築物は６，５８２千平方メートル（同１２．６％増）となり、同５ヵ月連続増となった。▽非居住建築物は４，０８２千平方メートル（同５．９％増）となり、同５ヵ月連続増となった。
▽構造別は、▽鉄骨建築のＳ造が３，７０１千平方メートル（同４．５％増）となり、同７ヵ月連続増となった。▽ＳＲＣ造が１０９千平方メートル（同１５８．８％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。
一方、▽ＲＣ造が２，０２４千平方メートル（同１２．７％増）となり、同１ヵ月で増加となった。▽Ｗ造が４，７６６千平方メートル（同１１．９％増）となり、同４ヵ月連続増となった。
▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は３７万０，１００トン（前年同月比４．５％増）となり、同７ヵ月連続増となった。ＳＲＣ造は５，４５０トン（同１５８．８％増）となり、同２ヵ月連続増となった。鉄骨造計では前月比１０．８％減の３７万５，５５０トン（前年同月比５．４％増）となった。
なお、２１年（１～７月）では、Ｓ造２５６万１，０００トン（前年同期比８．８％増）、ＳＲＣ造４万３，２００トン（同１５．０％減）となり、鉄骨造合計では２６０万４，２００トン（同８．３％増）となった。２１度（４～７月）では、Ｓ造１５５万７，７００トン(前年同期比９．０％増)、ＳＲＣ造２万５，６００トン（同１６．８％減）となり、鉄骨造合計では１５８万３，３００トン（同８．９％増）となった。

２０年７月－２１年７月　鉄骨需要量の推移

年／月	Ｓ造(TON)	前年比(%)	ＳＲＣ造(TON)	前年比(%)	鉄骨造計(TON)	前年比(%)
7	354,300	-25.5	2,100	-67.8	356,400	-26.1
8	291,400	-30.8	2,700	7.8	294,100	-30.6
９	336,800	-3.3	12,550	64.8	349,350	-1.8
１０	328,400	-10.7	5,350	-2.9	333,750	-1.8
１1	300,000	-14.5	14,300	208.6	314,300	-11.6
１2	338,000	-16.1	11,300	109.7	349,300	-14.4
2021/１	318,300	19.6	4,800	-10.0	323,100	19.0
2	308,300	2.8	9,900	-4.9	318,200	2.5
3	376,700	3.6	2,900	-41.4	379,600	2.9
4	387,600	8.3	6,000	-39.7	393,600	8.5
5	387,600	10.1	5,400	-62.6	393,000	7.4
6	412,400	13.0	8,750	106.2	421,150	14.1
7	370,100	4.5	5,450	158.8	375,550	5.4
暦年計(2１/1～７)	2,561,000	8.8	43,200	-15.0	2,604,200	8.3
年度計(2１/4～７)	1,557,700	9.0	25,600	-16.8	1,583,300	8.9

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連７月総受注額約９，１８４．６億円（前年同月比５．７％減）
民間工事は６，４０２億３，３００万円（前年同月比０．０％）

日本建設業連合会（日建連）が８月２７日に発表した会員企業９５社の２０２１年７月受注工事総額は９，１８４億６，３００万円（前年同月比５．７％減）となり、前年同月比で７ヵ月ぶりの減少となった。うち民間工事が６，４０２億３，３００万円（同０．０％）となった。官公庁工事が２，７２９億２，５００万円（同１１．５％減）となり、同１１ヵ月ぶりの減少となった。
国内工事が９，１３４億４，６００万円（同３．９％減）となり、同１０ヵ月ぶりの減少となった。民間工事の６，４０２億３，３００万円のうち、▽製造業が１，８７２億７，９００万円（同２６．３％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽非製造業が４，５２９億５，４００万円（同７．９％減）となり、同７ヵ月ぶりの減少となった。
官公庁工事の２，７２９億２，５００万円のうち、▽国の機関が１，５５３億８，４００万円（同２３．６％減）となり、同１４ヵ月ぶりの減少となった。▽地方の機関が１，１７５億４，１００万円（同１１．８％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽その他が２億８，８００万円（同８１．５％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽海外工事が５０億１，７００万円（同７９．４％減）となり、同１ヵ月で減少に転じた。
２１年度４～７月の受注工事総額が３兆７，６４７億５，５００万円（前年同期比１３．３％増）となり、▽民間工事額が２兆５，０５９億２，７００万円（同１４．３％増）、▽官公庁工事が１兆１，６９３億５，６００万円（同１０．２％増）、▽海外工事が８０４億６，７００万円（同６１．０％増）となった。
一方、７月の地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道が４６９億２，９００万円（前年同月比２６．３％減）となり、前年同期比では１ヵ月で減少となった。▽東北が５９３億３，８００万円（同５２．２％減）となり、同３ヵ月連続減となった。▽関東が４，７０４億４，０００万円（同３５．０％増）となり、同７ヵ月連続増となった。▽北陸が１７５億４，１００万円（同４６．５％減）となり、同３ヵ月連続減となった。
▽中部が１，２５２億５，５００万円（同７４．５％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽近畿が８５５億１，４００万円（同６１．８％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽中国が２５４億９，１００万円（同４２．２％増）となり、同３ヵ月連続増となった。▽四国が１２８億８，５００万円（同１７．０％増）となり、同３ヵ月連続増となった。▽九州が７００億６，１００万円（同２４．０％増）となり、同３ヵ月連続増となった。

＊
７月粗鋼生産８０１万トン（前年同月比３２．５％増）
４～７月粗鋼生産３，２３５．５万トン(前年同期比３４．０％増)
６月普通鋼建築用５４．１万トン（前年同月比４．０％減）

日本鉄鋼連盟は８月２３日に発表した２０２１年６月の銑鉄生産は５９０．２万トン（前年同月比３４．９％増）となり、前年同月比５ヵ月連続増。粗鋼生産は８００．７万トン（同３２．５％増）となり、同５ヵ月連続増となった。なお、粗鋼生産の４月～７月は３，２３５．５万トン（前年同期比３４．０％増）となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が６０５．０万トン（同３７．１％増）となり、同５ヵ月連続増。▽電炉鋼が１９５．７万トン（同２０．１％増）となり、同５カ月連続増となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が６１２．１万トン（同２５．６％増）となり、同５ヵ月連続の増加。▽特殊鋼が１８８．６万トン（同６１．０％増）となり、同５ヵ月連続増となった。
▽熱感圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は７１５．９万トン（同３３．７％増）となり、同５ヵ月連続増となった。▽普通鋼熱感圧延鋼材の生産は５５５．８万トン（同２４．５％増）となり、同５ヵ月連続増となった。▽特殊鋼熱感圧延鋼材の生産は１６０．１万トン(同８０．０％増)となり、同７ヵ月連続増となった。
一方、６月の普通鋼鋼材用途別受注量では、▽建築用は５４万１，２９２トン（同４．０％減）となった。うち▽非住宅が４２万０，９６６トン（同７．５％増）となり、▽住宅が１２万０，３２６トン（同３０．３％減）となった。
なお、２１年４～６月の建築用は１５６万３，３９９トン（前年同期比１２．３％増）となった。うち▽非住宅が１１８万１，４３８トン（同２０．５％増）となり、▽住宅が３８万１，９６１トン（同７．２％減）となった。

＊
６月溶接材料の出荷量１万８，９９７トン（前年同月比１２．７％増）
２１年（１～６月）の出荷量１０万６，８８８トン（前年同期比１．２％増）

日本溶接材料工業会が発表した２０２１年６月の溶接材料実績（生産・出荷・在庫）では、生産量は１万９，２８５トン（前年同月比１７．５％増）の前年同月比で３ヵ月連続増加となり、出荷量は１万８，９９７トン（同１２．７％増）の同３ヵ月連続増となった。在庫量は１万５，７９９トン（同２２．７％減）となり、同８ヵ月連続減となった。
生産量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が７，９４７トン（同５８．７％増）の同３ヵ月連続増。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が６，４８８トン（同３．８％減）の同１８ヵ月連続減。▽被覆アーク溶接棒が２，４３２トン（同１４．７％増）の同２ヵ月連続増となった。その他を含む生産量計では１万９，２８５トン（同１７．５％増）となり、同２ヵ月連続増となった。
出荷量の主な品種は▽ＳＷが７，９８１トン（同４３．０％増）となり、同３ヵ月連続増。▽ＦＣＷが６，３４０トン（同２．８％減）の同３ヵ月ぶりの減少。▽溶接棒が２，２１６トン（同２．５％増）の同３月連続増となった。その他を含む出荷量計では１万８，９９７トン（同１２．７％増）の同３ヵ月連続増となった。
在庫量の主な品種は▽ＳＷが５，５７７トン（同２３．３％減）の同６ヵ月連続減。▽ＦＣＷが５，６２３トン（同２１．４％減）の同７ヵ月連続減。▽溶接棒が２，３００トン（同２６．９％減）の同１０ヵ月連続減となった。その他を含む在庫量計では１万５，７９９トン（同２２．７％減）の同８ヵ月連続減となった。
２１年（１～６月）の生産量は１０万４，６１２トン（前年同期比１．９％減）となり、出荷量は１０万６，８８８トン（同１．２％増）となった。

２０年６月－２１年６月　溶接材料月別実績表

	生産量								単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比　　　　％	フラックス入りワイヤ	前年比　　　　％	被　覆　　溶接棒	前年比　　　　％	合　計	前年比　　　　％
２０２０年	6	5,008	▼44.6	6,744	▼3.8	2,121	▼14.6	16,417	▼21.8
	7	5,091	▼48.7	6,212	▼26.0	2,227	▼3.8	16,173	▼31.5
	8	5,064	▼31.4	4,921	▼17.6	1,615	▼24.6	13,828	▼24.6
	9	57,17	▼36.6	6180	▼22.4	1775	▼26.7	15,740	▼29.6
	10	6,997	▼22.9	5,829	▼27.9	1,728	▼25.6	17,120	▼23.5
	11	7,528	▼16.6	5,855	▼20.3	1,845	▼9.2	17,429	▼17.8
	12	6,637	▼24.1	5,297	▼27.1	1,660	▼30.0	16,014	▼25.3
２０２1年	1	6,028	▼18.5	5,346	▼20.2	1,803	▼13.5	15,419	▼17.9
	2	6,781	▼8.1	5,644	▼16.9	1,982	2.2	16,888	▼8.0
	3	7,372	▼3.6	5,788	▼20.2	2,157	▼7.0	17,809	▼9.2
２０２1年度	4	7,426	4.2	6,047	▼10.7	2,145	0.0	18,294	▼2.3
	5	7,329	32.8	5,302	▼0.7	1,994	15.5	16,917	14.7
	6	7,947	58.7	6,488	▼3.8	2,432	14.7	19,285	17.5
２０２1年度（４～６月)	計	22,702	26.6	17,837	▼5.4	6,571	9.6	54,496	9.2
２０２1年（1－６月)	計	42,883	6.3	34,615	▼12.4	12,513	1.4	104,612	▼1.9

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

 

	出荷量								単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比　　　　％	フラックス入りワイヤ	前年比　　　　％	被　覆　溶接棒	前年比　　　　％	合　計	前年比　　　　％
２０２０年	6	5,581	▼35.3	6,525	▼12.3	2,162	▼10.8	16,863	▼20.2
	7	4,948	▼48.2	5,948	▼26.9	2,044	▼11.1	15,937	▼31.0
	8	5,306	▼31.7	5,363	▼17.6	1,914	▼11.6	15,027	▼22.7
	9	6,374	▼28.3	6,089	▼19.5	2,028	▼14.3	16,579	▼23.2
	10	6,710	▼21.2	5,757	▼26.1	1,900	▼11.0	16,897	▼23.2
	11	7,171	▼10.5	5,929	▼18.9	1,814	▼11.7	17,209	▼15.0
	12	7,143	▼16.9	5,615	▼25.1	1,918	▼23.9	17,022	▼21.3
２０２1年	1	6,932	▼1.0	5,878	▼15.3	1,838	▼17.4	17,053	▼9.1
	2	6,847	▼1.1	5,689	▼12.7	1,988	▼2.2	16,851	▼5.4
	3	7,266	▼1.5	5,404	▼21.8	1,907	▼10.4	17,271	▼8.0
２０２1年度	4	7,996	20.7	6,561	1.4	2,497	32.5	19,700	12.6
	5	6,937	24.6	5,865	2.8	2,146	6.0	17,016	6.7
	6	7,981	43.0	6,340	▼2.8	2,216	2.5	18997	12.7
２０２1年度（４～６月)	計	22,914	28.9	18,766	▼1.4	6,859	13.0	55,713	10.8
２０２1年（1－６月)	計	43,959	12.5	35,737	▼9.3	12,592	1.1	106,888	1.2

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
西新宿一丁目地区プロジェクトは大成・竹中ＪＶ
Ｓ造・ＳＲＣ造、２３階建て、延床９．７万平米

明治安田生命相互の「西新宿一丁目プロジェクト」（東京都新宿区西新宿１－９－１～９）の建設は、ＪＲ・小田急・東京メトロの新宿駅西口ロータリー前の明治安田生命新宿ビル、同別館、同第三ビル（跡地）、第一スカイビル、高倉第二ビル、永和ビル（同）、西新宿一丁目ＫＳビル（同）を一体に開発する。
建設する敷地面積約６，２９５平方メートル、建築面積約３，８１９平方メートル。建築規模はＳ造・一部ＳＲＣ造、地下４階・地上２３階建て、延べ床面積約９万６，９０２平方メートル。地上高さ約１２６メートル（最高１２９メートル）の超高層複合ビルとなる。
同ビル建設では、森ビルがプロジェクトマネジメントで参画し、完成後もプロパティマネジメント業務を受託し、オフィスおよび店舗のテナントリーシング、ビルの管理・運営業務の支援を行う予定。 設計は日建設計、施工は大成・竹中JV。 ８月１日に着工、２０２５年１１月に完成予定。
施設規模は、地下１階～地上１階に商業施設（延べ床面積約２，８０５平方メートル）、２階に賃貸ホール（同３３０平方メートル）、４階～２２階にオフィス（同５万１，１５０平方メートル／１フロア２，６４０平方メートル超）の配置となる。そのほかに子育て支援施設や駐車場も設けられる。
新宿駅西口は「新宿副都心建設計画」に基づき、淀橋浄水池跡に新都心６号地として開発され、６８年に超高層の「京王プラザホテル新宿」が建設されてから東京都庁をはじめ超高層ビルが林立する副都心となる。明治安田生命新宿ビルは新宿駅前に面した好立地に６１年に建設され、１７年５月に閉館した築６０年のビルが超高層化に建て替えられる。
新宿駅西口前にはJR東日本、小田急電鉄、東京メトロによる４８階建ての超高層複合ビルの駅前再開発（２２年着工、２９年完成）も計画されており、新宿の新たなランドマークとなる。

連載／あの人、この人（１７）
全構連創成期２人の功労者

鉄骨ファブリケーター（鉄骨ファブ）の全国鉄構工業協会（略称・全構協）は、会員４７団体（都道府県の鉄構協同組合・鉄構工業会など）と賛助会員３５社で運営され、会員団体の組合・会員（鉄骨ファブ）２，２１０社（２０２１年６月現在)が加入する一般社団法人。創設以来４８年目である。
この全構協の前身は、１９７３年７月に任意団体で設立した全国鉄構工業連合会（同・全構連）。６４年東京五輪前後の高度成長によって、鉄骨建築の需要も増大し、無組織の鋼構造物工事業者らが７０年代に入って、鉄骨製作を主体とする鉄骨ファブにより協同組合や工業会を組織化しはじめる。この動向にＫ製鉄の建材メーカー・Ｓ社長が全国組織化を提唱し、７３年に全構連が設立された。
７３年の出来事には、▽１月、ベトナム和平協定調印▽４月、米国ウォーターゲート事件▽７月、自民党に青嵐会発足、日航機乗っ取り事件▽８月、金大中拉致事件▽１０月、第４次中東戦争勃発▽１１月、オイルショックによるトイレットペーパー騒動。この年の粗鋼生産は過去最高の１億２，０００万トン記録し、鉄骨需要量も９５０万トンの高水準を誇っていた。
そうした情勢の中で全構連が産声を上げた。当時、構成会員数４，６７８社から年ごとに減少し、８０年は４割減の２，８１３社となる。景気回復と共に３，０００社台を維持した。７６年２月に晴れて社団法人化。８１年１０月、経済産業省・国土交通省との共管。８２年４月、自主認定「鋼構造物製作工場認定制度」が建設省告示第１１０３号に準拠するとして「建設大臣認定工場」制度として認められる。
２０００年７月、全構協に組織変更し、事業活動も充実した団体となる。１３年４月、公益法人制度改正により一般社団法人化し、現在に至る。
全構協までの記述が長くなったが、全構連創成期を地方鉄構協組の専務理事・事務局長として支え、かつ全構連理事としても多大な寄与をした足立金志、川原登志雄の両氏の紹介。

まず足立金志氏の紹介。兵庫県鉄工建設業協同組合（兵庫組合）の専務理事で、かつ全構連近畿支部の重鎮。足立氏と出会ったのは、７９年夏に溶接業界紙のＷ新聞大阪本社に異動になってすぐに同組合にあいさつに出向いた時で、足立氏は開口一番に「わしらの業界は溶接施工がメイン。溶接業界から鉄骨業界をぜひ取材してください。訪問先が必要な時は組合員を紹介する」と歓迎された。足立氏のデスクに常にピース缶を置く愛煙家。ベレー帽をかぶり芸術家のような風貌だった。
兵庫組合事務所は神戸・三宮駅から近い、一等地の中央区磯上通に面した「テッケンビル」４階（事務所）、９階（会議室）にあり、同ビルは足立氏が発案し、組合員有志が出資した法人企業が７６年９月に建てた機械式駐車場付の９階建てビル。これには他府県組合が羨望する事務所であった。
事務所の中は、中央に理事長デスクを置き、事務局長、女性職員、ビル管理事務員らの大部屋と隣接の部屋が専務理事室であり、訪問時は専ら専務室での接見となった。理事長のＹ氏も頻繁に訪れ、理事会議題や事業活動などの打ち合わせを理事長と専務理事によって進められていた。
近畿以西では足立氏の影響力も大きく、足立氏の知遇で取材や購読の業績は向上した。８２年２月にＷ新聞社を退社し、記者仲間の鉄鋼業界紙のＴさんが前年創刊した鉄構業界紙のＫ出版に誘われ、Ｋ出版大阪支社を立ち上げる。この時も足立氏は、「君は、溶接よりも鉄構専門紙の方がいい。これからも全面協力する」ともろ手を挙げて賛成してくれ、その通りになった。
足立氏の支援で、創刊間もない鉄構業界紙のために近畿をはじめ東海、中国、四国の鉄構協同組合などの支部会議などに橋渡し役をして頂き、急速的に普及拡大した。また、全構連共済制度の担当理事の関係もあり、錆止め（鉛丹）指定塗料のＤ塗料や総代理店のＤ社を紹介してくれるなど大いに助かった。その半面、「まだ、県内に半分以上が非組合員（アウトサイダー）。彼らがなぜ組合加入しないかの本音を調べてほしい」などの頼みもあり、アウトサイダーの取材をすることもあった。
足立氏とは個人的な相談者でもあった。東灘区御影のご自宅にも伺ったこともあり、随分とお世話になったものの、そのお返しもできなく東京本社に異動となった。それでも組合機関紙の「テッケンニュース」（タブロイド判、通常８ページ、隔月刊）を復刊し、定期発行を遵守したのが唯一の寄与。足立氏は書道家で、常に毛筆で手紙・はがきをしたため、年賀状も裏表印刷せず６００枚以上を書く人。また、知事・市長選などになると関係者に頼まれ、選挙プランナー（参謀人）として奔走もしていた。
足立氏は全構連創成期の羅針盤として尽力し、理事（８０年度の１期）としての功績も高く、特に収益活動のメインである共済制度（生命共済、共同購入など）や各種資格取得につながる教育制度〈鉄構管理技術者など〉の貢献である。「君。組織力はすべからく、人材と資金だよ」と言い、そのための事業収益や人材育成（資格取得）が組織拡大につながるとの信念だった。
私もリタイアし、年賀状交換だけになった。０６年の正月、足立氏が米寿を記念して毛筆の手づくり小冊子「変体仮名」を贈られてきた。それ以来、残念だが足立氏とは音信が途絶えた。

もう一人の川原登志雄氏は、愛知県鉄構協同組合（愛知組合）の事務局長（後に専務理事）で、足立氏より若干年下で性格も風貌も真反対のタイプ。両氏ともアルコールを嗜まないものの、組合員同士の結束を図るため理事会や各種会合などの後、懇親会の場を設けるなど共通点は多かった。
川原氏は戦中、満州国とソ連邦の国境の海拉爾（ハイラル）要塞の守備隊兵だった。「４４年に南方に転属したため、ソ連軍侵攻後のシベリア抑留を免れた」と語り。また、「軍隊は軍律だが、生死を分けると上官も一兵卒もない。その人間性をまざまざと見てきた」と、人間の悍ましさも吐露していた。
復員後、名古屋市役所の職員として福祉・民生子ども関係に従事し、「理不尽な民生委員や安直に生活保護受給を迫る者などさまざまな人間性を見た。定年後は団体職員で役立ちたかった」との思いと、その反骨精神をかったＳ理事長に請われ事務局長となる。
川原氏の先見性を発揮したのは、８２年大臣認定工場制度となりアウトサイダーが加入することを見込んで加入金制度(預託金)を設けた。川原氏は「預託金制度に反対もあった。今まで努力してきた組合員と新規組合員が一緒の条件で認定工場を取得するには、それなりの負担は必要だし、公平なやり方」との川原論法が理事会を通った。預託金負担にもかかわらず予想以上の新規加入となった。
愛知組合事務局は地の利の良いＪＲ・名鉄・地下鉄の金山駅前の長谷川ビル９階。眺望のいい事務局内での平常光景は、川原氏は巧みに邦文タイプライターで書類作成し、年配女性が経理事務を切り盛りする。若年職員Ｆさんは認定業務などを担当し、女子職員は一般事務と明るく活気ある雰囲気。後に隣接の学習塾が引っ越すと、足立氏はただちに賃貸契約し、専用会議室にするなど「いつ組合員が事務局に訪れても対応できる体制づくりに努力している」を信条に事務所の機能の効率化を図る。
川原氏の信条は「（組合員同士が）一緒にメシを食い気心が分かれば、ムダな競合が無くなり、適正単価で市況が保てられる」と言い、会合の後は懇親会を催してきた。そんな川原氏とは本音で付き合える関係を築いた。大阪時代も東京勤務になっても取材や企画依頼では二つ返事で応えてくれた。
海外鉄骨問題もあって川原氏と協議し、韓国鉄骨ファブの視察を全構連中部支部とＫ出版大阪支社主催で８７年６月「韓国鉄構視察団」を企画。東海４組合から総勢４７名の大視察団を結成。蔚山市の現代重工業・海洋鉄構工場や釜山市郊外の中堅鉄構ファブ見学やソウルでの韓国鉄構業界人との懇談会が首尾よくいき、韓国鉄構業界の実情や技術水準、欧米・アジア進出の実態を知った。
その４年後、９２年９月名古屋市内ホテルで東海４組合による「中部鉄構工業協同組合連合会」（後に発展解散）設立記念のシンポジウムを企画し、予想以上の成果を上げた。こうした企画は、その後、全構連、全構協本部・支部でもこれだけの規模のシンポジウム企画は無かった。
川原氏は全構連理事（８１年度の１期）の功績は、工場認定取得のため愛知組合はもとより中部支部のけん引役として東奔西走。持ち前の信条から＜歯に衣着せぬ＞対応で、認定審査委員・専門調査委員らへの工場評価の平準化・公平性に厳しく要求した。
川原氏は「この業界はゼネコンの言いなり、自分さえ良ければの身勝手さが受注価格に影響する」と言い、７８年に「ロボットがトン３万円フップ」と訴えるポスターを作成し、他県組合らがド肝を抜く。８５年には適正単価維持の「価格ガイドライン設定」を業界紙で公表したことが、全構連本部は価格協定（談合）として問題視されるなど物議もあった。それでも検査技術者の教育・養成問題や検査制度や検査パトロールなど率先するなど鉄骨ファブ向上には並々ならぬ尽力してきた。
常々、川原氏は「わしは酒もタバコもやらんで、長生きする」と言っていたが古希過ぎての死去。葬儀は川原家の菩提寺本堂で盛大に執り行われ、多数の組合員によって見送られた。

【中井　勇】