【鉄骨需要月別統計】
１１月鉄骨需要量は３１万４，３００トン（前年同月比１１．６％減）
２０年４～１１月で２７５万１，３００トン（前年同月比１４．２％減）

国土交通省が１２月２５日発表した「建築物着工統計調査」の２０２０年１１月着工総面積は９，３７１千平方メ―トル（前年同月比６．９％減）となり、前年同月対比で１５ヵ月連続減となった。１０，０００千平方メートル割れは今年に入って９回となった。
▽建築主別は、▽公共建築物が３２７千平方メートル（同２９．２％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となった。▽民間建築物は９，０４５千平方メートル（同５．８％減）となり、同１５ヵ月連続減となった。
▽用途別は、▽居住建築物は６，００１千平方メートル（同５．０％減）となり、同１５ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は３，３７１千平方メートル（同１０．１％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
▽構造別は、▽鉄骨建築のＳ造は３，０００千平方メートル（同１４．５％減）となり、同８ヵ月連続減となった。▽ＳＲＣ造は２８６千平方メートル（同２０８．６％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。
一方、▽ＲＣ造は１，５０２千平方メートル（同９．４％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽Ｗ造は４，５２５千平方メートル（同４．３％減）となり、同１６ヵ月連続減となった。
▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は３０万トン（前年同月比１４．５％減）となり、同８ヵ月連続減となった。ＳＲＣ造は１万４，３００トン（同２０８．６％増）となった。鉄骨造計では前月対比５．８％減の３１万４，３００トン（前年同月比１１．６％減）となった。
２０年度４～１１月でのＳ造は２６８万５，６００トン（前年度同期比１６．０減）となり、ＳＲＣ造は６万５，７００トン（同３７．２％増）となり、鉄骨造合計では２７５万１，３００トン（同１４．２％減）となった。

１９年１１月－２０年１１月　鉄骨需要量の推移

年／月	Ｓ造(TON)	前年比(%)	ＳＲＣ造(TON)	前年比(%)	鉄骨造計(TON)	前年比(%)
2019/11	351,000	-14.8	4,650	12.4	355,650	-14.6
12	402,700	2.6	5,400	-29.7	408,100	2.0
2020/1	266,100	-296	5,350	65.9	271,450	-28.8
2	300,000	-20.2	10,400	56.6	310,400	-18.9
３	363,800	7.5	4,950	7.7	368,750	7.5
４	352,800	-10.0	9,950	0.0	362,750	-10.0
５	352,000	-6.4	13,800	88.2	365,800	-4.6
6	364,800	-14.8	4,250	12.9	369,050	-14.6
7	354,300	-25.5	2,100	-67.8	356,400	-26.1
8	291,400	-30.8	2,700	7.8	294,100	-30.6
９	336,800	-3.3	12,550	64.8	349,350	-1.8
１０	328,400	-10.7	5,350	-2.9	333,750	-1.8
１1	300,000	-14.5	14,300	208.6	314,300	-11.6
暦年計(20/1～11)	3,610,400	-14.1	85,700	37.4	3,696,100	-14.3
年度計(20/4～11)	2,685,600	-15.0	65,700	37.2	2,751,300	-14.2

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
国交省の１０月建設受注６兆４，７９１億円（前年同月比２．６％減）
元請受注高では、公共機関は増加、民間などは減少

　国土交通省が１０日に公表した１０月の「建設工事受注動態統計調査」によると、受注総額は６兆４，７９１億円（前年同月比２．６％減）となり、先月の増加から再び減少に転じた。うち、▽元請受注高４兆２，４８１億円（同０．８％増）となり、▽下請受注高は２兆２，３１１億円 （同８．６％減）となった。　元請受注高のうち、▽公共機関からの受注高１兆５，１５７億円（同９．５％増）となり、▽民間などからの受注高は２兆７，３２３億円（同３．５％減）となった。公共機関は２ヵ月連続増、民間などは２ヵ月連続減となった。
公共機関のうち、発注機関別で１件５００万円以上の工事を集計すると、▽国機関が４，６０１億円（同２６．４％増）となり、▽地方機関が１兆０，２２５億円（同５．３％増）となった。国、地方機関ともに２ヵ月連続増となった。また、▽民間建築工事・建築設備工事の１件当たり、５億円以上の受注高は６，０７６億円（同１１．９％減）と２ヵ月連続減となり、▽民間土木工事・機械装置等工事の１件当たり、５００万円以上の受注高は５，０００億円（同１．７％増）と２ヵ月連続増となった。

＊
日建連１１月総受注額約９，６４８億円（前年同月比６．６％減）
民間工事は６，６８６億９，１００万円（前年同月比０．５％増）

日本建設業連合会（日建連）が１２月２５日に発表した会員企業９５社の２０２０年１１月受注工事総額は９，６４８億３，５００万円（前年同月比６．６％減）となり、前年同月比では３ヵ月連続減となった。うち民間工事は６，６８６億９，１００万円（同０．５％増）の微増となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。官公庁工事は２，１５５億８，２００万円（同５．１％増）の微増となり、同３ヵ月連続増となった。
国内工事は８，８８５億８，５００万円（同１．９％増）の微増となり、同２ヵ月連続増となった。民間工事の６，６８６億９，１００万円のうち、▽製造業が１，５９８億５，１００万円（同１４．０％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。▽非製造業は５，０８８億４，０００万円（同３．０％減）となり、同３ヵ月連続減となった。
官公庁工事の２，１５５億８，２００万円のうち、▽国の機関が１，５９５億２，６００万円（同４．２％増）となり、６ヵ月連続増となった。▽地方の機関は５６０億５，６００万円（同７．９％増）となり、同３ヵ月連続増となった。▽その他が４３億１，２００万円（同１４０．５％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽海外工事は７６２億５，０００万円（同５２．６％減）の大幅減となり、同８ヵ月連続減となった。
２０年度（４～１１月）の総受注総額が７兆４，３０４億４，３００万円（前年度同期比８．６％減）となった。民間工事が５兆０，６８４億７，５００万円（同１３．２％減）、官公庁工事が２兆１，８８４億８，９００万円（同１９．０％増）、海外工事が１，４２１億３，７００万円（同６６．１％減）となった。
一方、１１月の地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道２３５億７，０００万円（前年同月比１３．９％減）となり、前年同期比で３ヵ月ぶりの減少となった。▽東北６５６億０，４００万円（同７１．４％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加に転じた。▽関東４，１３０億２，０００万円（同１．４％増）の微増となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。▽北陸３６６億円０，７００万円（同２８．４％減）の大幅減となり、同１ヵ月で増加に転じた。
▽中部１，１０９億２，６００万円（同５４．１％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。▽近畿１，６８９億３，８００万円（同１４．１％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽中国２４２億４，９００万円（同５６．８％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となった。▽四国１３７億２，４００万円（同７４．８％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加に転じた。▽九州３１９億５，０００万円（同４９．９％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少となった。

＊
１１月粗鋼生産量７２６万トン（前年同月比５．９％減）
１０月普通鋼建築用５２．４万トン（前年同月比４．１％増）

日本鉄鋼連盟が１２月２２日に発表した２０２０年１１月の 銑鉄生産は５１３．５万トン（前年同月比１１．６％減）となり、前年同月比で９ヵ月連続減となり、粗鋼生産は７２６．４万トン（同５．９％減）となり、同９ヵ月連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５２８．８万トン（同７．５％減）となり、同９ヵ月連続減。▽電炉鋼が１９７．７万トン（同１．０％減）となり、同２１ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５７４．０万トン（同２．５％減）となり、同９ヵ月連続減。▽特殊鋼が１５２．４万トン（同１６．６％減）となり、同２４ヵ月連続減となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６５３．３万トン（同６．２％減）となり、同２９ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５１５．３万トン（同４．８％減）となり、同９ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１３８．０万トン（同１０．９％減）となり、同２３ヵ月連続減となった。
一方、１０月の普通鋼鋼材用途別受注量では、建築用は５２万４，２４４トン（同４．１％増）となった。うち▽非住宅用が３７万２，２９８トン（同２．８％増）となり、▽住宅用が１５万１，９５０トン（同７．２％増）となった。
２０年度４～９月の建築用は３４１万３，６３３トン（同０．２％減）となった。▽非住宅が２４２万５，４７７トン（同１．７％増）となり、▽住宅が９８万８，１５６トン（同４．６％減）となった。

＊
１０月溶接材料の出荷量１万７，１２０トン（前年同月比２３．５％減）
２０年４－１０月出荷量１１万４，７４３トン（前年同期比２２．９％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２０年１０月の溶接材料実績（生産・出荷・在庫）は、生産量は１万７，１２０トン（前年同月比２３．５％減）となり、前年同期比では１０ヵ月連続減となった。出荷量は１万６，８９７トン（同２０．８％減）となり、同１０ヵ月連続減となった。在庫量は１万８，８６３トン（同１．８％増）となり、同１０ヵ月連続増となった。
生産量の主品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が６，９９７トン（前年同月比２２．９％減）となり、前年同月比では１０ヵ月連続減となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，８２９トン（同２７．９％減）となり、同１０ヵ月連続減となった。▽被覆アーク溶接棒が１，７２８トン（同２５．６％減）となり、同９ヵ月連続減となった。その他を含む生産量計は１万７，１２０トン（同２３．５％減）となった。
出荷量の主品種は▽ＳＷが６，７１０トン（同２１．２％減）となり、同１０ヵ月連続減となった。▽ＦＣＷが５，７５７トン（同２６．１％減）となり、同１０ヵ月連続減となった。▽溶接棒が１，９００トン（同１１．０％減）となり、同１０ヵ月連続減となった。その他を含む出荷量計は１万６，８９７トン（同２０．８％減）となった。
在庫量の主品種は▽ＳＷが６，８０２トン（同３０．３％増）となり、同１０ヵ月連続増となった。▽ＦＣＷが７，１３７トン（同１．７％増）となり、同５ヵ月連続増となった。▽溶接棒が２，６０６トン（同１６．９％減）となり、同２ヵ月連続減となった。その他を含む在庫量計は１万８，８６３トン（同１．８％増）となった。
２０年度４－１０月の生産量は１１万２，７４８トン（前年同期比２４．６％減）となり、出荷量は１１万４，７４３トン（同２２．９％減）となった。

１９年１０月－２０年１０月　溶接材料月別実績表

単位/トン

生産量
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比	フラックス入りワイヤ	前年比	被　覆　　溶接棒	前年比	合　計	前年比
２０１９年	10	9,078	▼4.6	8,090	▼1.1	2,322	9.8	22,375	▼2.5
（令和元年）	11	9,024	▼0.6	7,343	▼6.2	2,033	▼18.8	21,212	▼5.3
	12	8,743	10.3	7,263	2.1	2,370	13.8	21,431	8.7
２０２０年	1	7,398	▼6.7	6,637	▼3.3	2,085	10.7	18,771	▼7.2
（令和２年）	2	7,379	▼13.6	6,788	▼8.0	1,940	▼20.7	18,359	▼14.2
	3	7,645	▼18.6	7,251	▼2.4	2,320	▼1.1	19,613	▼11.5
２０２０年度	4	7,398	▼16.6	6,773	▼7.7	2,146	▼11.8	18,724	▼11.8
	5	5,519	▼29.1	5,340	▼28.0	1,726	▼28.7	14,746	▼28.7
	6	5,008	▼44.6	6,744	▼3.8	2,121	▼14.6	16,417	▼21.8
	7	5,091	▼48.7	6,212	▼26.0	2,227	▼3.8	16,173	▼31.5
	8	5,064	▼31.4	4,921	▼17.6	1,615	▼24.6	13,828	▼24.6
	9	57,17	▼36.6	6180	▼22.4	1775	▼26.7	15,740	▼29.6
	10	6,997	▼22.9	5,829	▼27.9	1,728	▼25.6	17,120	▼23.5
２０２０年度　(４－１０)	計	35,077	▼42.3	41,999	▼19.5	13,338	▼19.3	112,748	▼24.6

 

出荷量
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比	フラックス入りワイヤ	前年比	被　覆　溶接棒	前年比	合　計	前年比
２０１９年	10	8,512	▼11.1	7,792	3.7	2,136	▼11.1	21,348	▼6.5
（令和元年）	11	8,012	▼10.8	7,315	▼3.2	2,054	▼13.4	20,246	▼7.9
	12	8,596	8.9	7,498	4.1	2,519	31.1	21,619	9.5
２０２０年	1	7,000	▼8.4	6,941	▼6.7	2,224	▼8.4	18,758	▼11.9
（令和２年）	2	6,925	▼18.4	6,517	▼8.7	2,032	▼8.6	17,821	▼13.9
	3	7,379	▼17.3	6,910	▼7.1	2,128	▼12.7	18,771	▼13.6
２０２０年度	4	6,627	▼21.7	6,470	▼24.8	1,885	▼24.8	17,491	▼18.3
	5	5,569	▼33.1	6,037	▼17.5	2,024	▼13.0	15,949	▼23.5
	6	5,581	▼35.3	6,525	▼12.3	2,162	▼10.8	16,863	▼20.2
	7	4,948	▼48.2	5,948	▼26.9	2,044	▼11.1	15,937	▼31.0
	8	5,306	▼31.7	5,363	▼17.6	1,914	▼11.6	15,027	▼22.7
	9	6,374	▼28.3	6,089	▼19.5	2,028	▼14.3	16,579	▼23.2
	10	6,710	▼21.2	5,757	▼26.1	1,900	▼11.0	16,897	▼23.2
２０２０年度　(４－１０)	計	41,115	▼31.6	42,189	▼19.2	13,957	▼14.0	114,743	▼22.9

日本溶接材料工業会

【建築プロジェクト】
福岡市青果市場跡地活用事業（商業施設）
Ｓ造、地下１階・地上５階建など延床２０万６，４００平米

三井不動産、九州電力、西日本鉄道の３社は、博多那珂６開発特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、福岡市が実施の「青果市場跡地活用事業」（福岡市博多区那珂６－３５１ほかの青果市場跡地）の当該跡地（敷地面積約８万６，６００平方メートルを取得し、商業施設と立体駐車場の建設をする。
同商業施設の機能は ファッション、雑貨、飲食、エンターテインメント施設など話題性の高い店舗を揃え、ファミリー層からシニア・ヤング層まで幅広い世代が楽しめる出会いと体験に満ちた新しい施設をコンセプトにしている。
建設規模は、▽店舗棟Ｓ造、地下１階・地上５階建てなど３棟構成、▽立体駐車場Ｓ造、地上７階建てなど３棟構成の総延べ床面積約２０万６，４００平方メートル。設計は竹中工務店が担当し、施工を▽店舗棟を竹中工務店・南海辰村建設・西鉄建設・小林建設・坂下組ＪＶ。▽立体駐車場棟を大和リースが担当。工期は２０年１１月着工し、２２年春完成の予定。
計画地は、幹線道路の筑紫通りに接し、福岡外環状線にも至近であり、道路交通網となっている。また、福岡空港、博多駅と近接のアクセスに優れた立地。JR九州の鹿児島本線・竹下駅から徒歩圏内にあり、計画地内にバスターミナルを新設予定や公共交通の利便性も充実している。
商業施設は、広場空間や商業機能を中核に、福岡・九州の魅力発信、周辺地域の生活の質の向上、開かれた場づくりなど都市機能の充実に寄与する、としている。

連載／あの人、この人（９）
阪大・溶研所長Ａ教授

前回は大阪の破天荒な友人の話でした。今回は偉い先生の話。１９８０年にＷ新聞大阪本社転勤になって半年を過ぎ、東京と大阪の違いが分かってきた。そのひとつが大阪大学に国内唯一の溶接学科であり、さらに「大阪大学溶接工学研究所」（現・大阪大学接合科学研究所）の存在があった。
業界紙の弱みは学会誌や技術誌と異なり、学術論文や研究課題などを採り上げるには紙面構成（縦書き）のため難しく、記者に学術知識がなく敬遠に成りがちになる。記者の多くは文系（文学・経済・法律）出身で、業界の専門知識などは先輩や業界人によって培われる。専門知識は「門前の小僧習わぬ経を読む」程度の浅学のため、取材先で失敗や大恥をかくことも度々である。そんな苦い経験や失敗体験が後々に生かされ、その業界に１０年も辛抱すれば、いっぱしの業界紙記者になれる。
大阪は「溶接のメッカ」と言われる。阪大溶接学科の教授陣や阪大溶接工学研究所（阪大溶研）に頻繁な取材は極当たり前と思っていたら、ライバル紙の「Ｙニュース」もさほどでもなかった。私がＳ総合出版社勤務で技術誌担当時代に面識のあった溶接学科・Ｎ教授に挨拶に伺ったところ「君が大阪に来たのならぜひ溶研所長のＡ教授を紹介する」と言われ、その日に溶研所長室を訪ねることができた。阪大溶研は７２年に「学術会議」の勧告で設立。わが国初の溶接・接合総合研究機関とし、溶接工学科との連携研究や全国共同利用研究、産学共同研究・開発など広範囲なものであった。
所長のＡ教授（以後、先生）との初面談は緊張そのものだった。白髪の学者然とした威厳に圧倒された。それでも意を決し、大阪赴任までの経緯や編集方針などを快く聴いて頂けた。気を良くした私は、それまでの取材したスイス製のプラズマ超薄板溶接機や東ドイツ製のプラズマ鋼板切断装置、さらに日本電気（ＮＥＣ）製の５ｋＷ級電子ビーム溶接機（ＥＢＷ）など新エネルギーについて調子に乗って語った。そんな他愛ない取材話にも真摯に応対して頂いた上に、溶研の課題や研究テーマなど事細かに説明して頂いたことから親しみを覚えることになる。
次に訪問した時は、先生が研究開発中の５０ｋＷ級のＥＢＷ装置の見学ができた。実験室ではなく吹き抜けの大空間ホールだった。中央に宇宙船のような巨大なＥＢＷが設置されていた。まだ、製作段階でのビーム実験は行われていなかったが、１００ミリ厚のステンレス鋼のワンパス溶接が可能だという。ＮＥＣ製の５ｋＷ級でも凄かったが、その１０倍超の出力となれば用途や目的は広がると実感した。
それ以来、先生とは４年ほどの短い間の関係ながらも濃密なものだった。各部門教授らのインタビュー記事、新しい研究テーマの記事、教授・助教授・講師の人事異動などをはじめ、数度にわたり「阪大溶研／溶接工学の現況と将来展望」を企画・掲載するなど些かなりとも寄与したと思っている。
その特集号取材のたびに阪大溶研を日参し、家族との会話でも話題したため、長女（高２）が興味を示し「私を大阪大学に連れていって。溶接研究所の見学もしたい」と頼まれ。ある日、娘と一緒に所長室を訪れた。先生は「女子高生がここに来たのは初めて」と大層喜んでくれた。「溶接に興味があれば、ぜひ大阪大学に入学してほしい。（溶接学科は）男子ばかり。これからの時代は女性研究者にも活躍してほしい」と進学を誘われた。娘は巨大なＥＢＷ装置やレーザ装置に関心を示したが、実家近くの公立大学に進んでしまった。
娘の溶研見学もあって、親密な話ができるようになった。先生の住まいは阪急沿線の閑静な武庫之荘にあり、私は武庫川を越えた西宮北口のため、車でご自宅までお送りすることもあった。
わが国の溶接技術は、鉄鋼・造船・橋梁・化学など重厚長大産業の成長と共に発展してきたが、８０年代の産業構造転換による半導体による軽薄短小化による付加価値製品に代わってきた。高温エネルギーのプラズマ、レーザ、電子ビームなどの実用化が進む一方、新技術を開発する大学や研究機関への予算が少なく、産学共同研究によって民間企業の支援で凌いできたが、日進月歩する最先端技術の開発・研究には膨大な資金が欠かせない。その資金捻出も所長の大きな責務でもあった。
「産学共同も溶接機メーカーや造船・重工や建機だけでは難しくなっている。新たに産学協力ができる業界や企業はないかね」と問われる。溶接・高温研究基金制度案を提唱する一方、「バンドソーや穴あけ機や板金加工のプレス機、シャーリング機、レーザ切断機などのメーカー・Ａ社はどうでしょう。一度、神奈川県のＡ社常設展示場に行きませんかと進言したところ早急に実現する。先生とＯ助教授と３人連れ立って見学する。「これだけの規模の常時展示実演と来館者の多さには驚きだ。レーザ技術も全自動マシンも見事なものだ。大いに勉強になった」と感心することしきりだった。
まもなくＷ新聞社を辞め、鋼構造紙のＫ出版大阪支社を開設し、阪大溶研とは縁遠くなる。私が東京本社に異動した８８年３月に期せずして、先生は阪大溶研所長・教授を退官し名誉教授になられる。阪大溶研での功績を称え構内に「Ａ記念館」が建てられた。
阪大の公表するＡ教授の主な受賞は、８２年ポーランド国家勲章、８５年日本学士院賞、８８年米国レーザ学会フェロー、９３年米国金属学会フェロー、９５年文化功労者、０４年瑞宝重光章、０５年国際常温核融合学会賞などである。
各受賞は、超高エネルギー密度の新熱源を開発により新素材や高機能複合材の過熱加と、その特性の解明に成功。わが国で初の公開による核融合反応に関する実験に成功するなど世界的な成果を上げた。０６年「文化勲章」を受章。１８年６月５日逝去される。享年９４歳。
このような偉大な先生が一介の業界紙記者に親しく接して頂けたことに感謝している。
【中井　勇】