【鉄骨需要月別統計】
１２月鉄骨需要量４０万８，１００トン（前年同月比２．０％増）
１９暦年計では４７２万３，２５０トン（前年比８．８％減）

国土交通省が１月３１日発表した「建築物着工統計調査」の２０１９年１２月着工総面積は１０，３５６千平方メ―トル（前年同月比４．８％減）の前年同月対比で４ヵ月連続減となった。１０，０００千平方メートル超えでは９ヵ月連続のとなった。

▽建築主別は、▽公共建築物が４３６千平方メートル（同７．６％減）となり、同４ヵ月連続減となった。▽民間建築物は９，９２０千平方メートル（同４．７％減）となり、同４ヵ月連続減となった。

▽用途別は、▽居住建築物は６，１７２千平方メートル（同６．３％減）となり、同４ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は４，１８４千平方メートル（同２．５％減）となり、同５ヵ月連続減となった。

▽構造別は、▽鉄骨建築のＳ造は４，０２７千平方メートル（同２．６％増）の微増となり、同５ヵ月ぶりに増加となった。▽ＳＲＣ造は１０８千平方メートル（同２９．７％減）となり、同１ヵ月で減少となった。

一方、▽ＲＣ造は１，６３９千平方メートル（同１４．７％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽Ｗ造は４，４４６千平方メートル（同７．３％減）となり、同５ヵ月連続減となった。

▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は４０万２，７００トンとなり、ＳＲＣ造は５，４００トンとなった。鉄骨造計は前月対比では１４．７％増となり、前年同月対比では２．０％増の４０万８，１００トンとなり、同４ヵ月ぶりに４０万トン台となった。

２０１９暦年ではＳ造は４６５万５，５００トン、ＳＲＣ造は６万７，５００トンとなった。鉄骨造計では前年対比８．８％減の４７２万３，２５０トンとなり、１２年の４５９万５，０００トン以来の５００万トン割れとなった。

１８年１２月－１９年１２月　鉄骨需要量の推移

年／月	Ｓ造(TON)	前年比(%)	ＳＲＣ造(TON)	前年比(%)	鉄骨造計(TON)	前年比(%)
18/12	392,600	7.5	7,650	20.9	400,250	7.7
19/1	377,900	-4.6	3,200	-45.4	381,100	-5.2
2	376,200	1.8	6,650	-80.5	382,850	-5.1
3	338,500	-13.6	4,600	-56.5	343,100	-14.7
4	391,900	-9.3	10,000	49.9	401,900	-8.4
5	376,100	-12.0	7,350	-10.7	383,450	-12.0
6	428,300	-9.1	3,750	109.3	432,050	-8.7
7	475,600	0.7	6,550	-49.9	482,150	-0.7
8	421,100	-4.0	2,500	64.5	423,600	-3.7
9	348,300	-18.1	7,600	29.7	355,900	-17.5
10	367,900	-16.4	5,500	-44.5	373,400	-17.1
11	351,000	-14.8	4,650	12.4	355,650	-14.6
12	402,700	2.6	5,400	-29.7	408,100	2.0
19暦年計	4,655,500	-8.2	67,750	-38.6	4,723,250	-8.8
19年度 4～12月計	3,562,900	-8.9	53,300	-9.0	3,615,200	-9.0

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連の１２月総受注約１兆５，９６０億円（前年同月比１３．６％増）
民間工事１兆２，０１０億円（前年同期比９．８％増）

日本建設業連合会（日建連）が１月２７日に発表した会員企業９６社の２０１９年１２月受注工事総額は１兆５，９６０億７，８００万円（前年同月比１３．６％増）となり、２ヵ月連続で１兆円超えとなり、前年同月比では１ヵ月で増加となった。うち民間工事は１兆２，０１０億８，７００万円（同９．８％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。官公庁工事は３，２２８億１，８００万円（同２０．１％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。

国内工事は１兆５，２４０億２，４００万円（同１１．８％増）となり、同１ヵ月で増加となった。民間工事の１兆２，０１０億８，７００万円のうち、▽製造業が１，９３０億４，８００万円（同５．４％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽非製造業は１兆０，０８０億３，９００万円（同１３．４％増）となり、同１ヵ月で増加となった。

官公庁工事の３，２２８億１，８００万円のうち、▽国の機関が１，９６０億９，０００万円（同２８．３％増）となり、同４ヵ月連続増となった。▽地方の機関は１，２６７億２，８００万円（同９．３％増）となり、同５ヵ月ぶりの増加となった。▽その他が１億１，９００万円（同９２．０％減）の低水準となり、同１ヵ月で減少となった。▽海外工事は７２０億５，４００万円（同７３．８％増）となり、同２ヵ月連続増のとなった。

１９年４～１２月までの合計では、▽総受注工事は９兆７，２７６億２，２００万円（前年同期比４．３％減）。▽民間工事は７兆０，４１６億７，４００万円（同５．２％減）。▽官公庁工事は２兆１，６１４億８，８００万円（同６．７％減）となる。▽海外工事は４，９１２億４，２００万円（同２４．９％増）となった。

一方、１２月の地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道３７０億６，３００万円（前年同月比１７．５％減）となり、前年同期比で４ヵ月連続の大幅減少。▽東北９６３億１，２００万円（同２．４％増）となり、同５ヵ月ぶりの増加。▽関東７，４５２億７，８００万円（同９．５％増）となり、同１ヵ月で増加。▽北陸６２１億４，３００万円（同４０．８％増）となり、同２ヵ月連続増加となった。

▽中部１，１２０億７，４００万円（同０．２％増）となり、微増ながら同３ヵ月ぶりの増加。▽近畿２，３５８億１，１００万円（同２８．１％増）となり、同１ヵ月で大幅の増加。▽中国２２７億２，８００万円（同６７．６％減）となり、同３ヵ月連続の大幅の減少。▽四国２９５億３，７００万円（同２６．３％増）となり、同１ヵ月で大幅の増加。▽九州１，８３０億８，２００万円（同６５．３％増）となり、同２ヵ月連続の大幅の増加となる。

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１２月粗鋼生産７７８．４万トン（前年同月比８．０％減）
１１月普通鋼鋼材の建築用５０．４万トン（前年同月比９．７％減）

日本鉄鋼連盟が１月２３日に発表した２０１９年１２月の銑鉄生産は６０１．３万トン（前年同月比２．７％減）となり、前年同月比では５ヵ月連続減となった。粗鋼生産は７７８．４万トン（同８．０％減）となり、同６ヵ月連続減となった。

炉別生産では、▽転炉鋼が５９３．６万トン（同５．６％減）となり、同５ヵ月連続減、▽電炉鋼が１８４．７万トン（同１５．１％減）となり、同１０ヵ月連続減となった。

鋼種別生産では、▽普通鋼が５９９．３万トン（同７．１％減）となり、同６ヵ月連続減、▽特殊鋼が１７９．０万トン（同１１．０％減）となり、同１３ヵ月連続減となった。

▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６７４．２万トン（同１１．２％減）となり、同１８ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５２８．１万トン（同１０．２％減）となり、同５ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１４６．２万トン（同１４．８％減）となり、同１２ヵ月連続減となった。

１１月の普通鋼鋼材用途別受注量による▽建築用が４８万６，４３７トン（同８．８％減）となった。うち▽非住宅用が３４万７，６４０トン（同６．２％減）、▽住宅用が１３万８，７９７トン（同１４．８％減）となった。

１９年度４～１１月の合計では、▽建築用が３９０万６，００９トン（前年同期比１１．７％減）、▽非住宅用が２７３万１，９４４トン（同１２．８％減）、▽住宅用が１１７万４，０６５トン（同９．１％減）となった。

２０１９歴年の粗鋼生産９，９２８万トン（前年比４．８％減）

一方、２０１９年銑鉄生産は７，４９０万７，０００万トン（前年比３．１％減）となり、５年連続減となった。粗鋼生産は９，９２８万４，０００トン（同４．８％減）となり、５年連続減となった。０９年の８，７５３万４，０００万トン以来の１億トン割れとなった。

炉別生産では、▽転炉鋼が７，４９８万３，０００トン（同４．２％減）となり、３年連続減、▽電炉鋼が２，４３０万１，０００万トン（同６．９％減）となり、３年ぶりの減少となる。粗鋼に占める電炉鋼比率は２４．５％と前年から０．５ポイント低下した。

鋼種別では▽普通鋼が７，５６０万トン（同４．０％減）となり、６年連続減、▽特殊鋼が２，３６８万４，０００トン（同７．５％減）となり、４年ぶりの減少となった。

▽熱間圧延鋼材(普通鋼、特殊鋼の合計)生産は８，７６９万５，０００トン（同５．１％減）となり、５年連続減となった。鋼種別にみると、▽普通鋼が６，８５１万トン（同４．４％減）となり、６年連続減、▽特殊鋼は１，９１８万５，０００万トン（同７．７％減）となり、４年ぶりの減少となった。

＊

１１月溶接材料の出荷量２万０，２４６トン（前年同月比７．９％減）
１９年度（４～１１月）出荷量１６万９，１２４トン（前年同月比２．７％増）

日本溶接材料工業会が発表した２０１９年１１月の溶接材料実績（生産・出荷・在庫）によると、生産量は２万１，２１２トン（前年同月比５．３％減）となり、前年同期比では２ヵ月連続減となった。出荷量は２万０，２４６トン（同７．９％減）となり、同２ヵ月連続減となった。在庫量は１万９，４８２トン（同８．９％増）となり、同３ヵ月連続増となった。

なお、１９年度（４～１１月）の生産量は１７万０，８３８トン（前年同期比３．６％増）となり、出荷量は１６万９，１２４トン（同２．７％増）となった。

生産量の主な品種は▽ソリッドワイヤが９，０２４トン（前年同月比０．６％減）となり、前年同月比では２ヵ月連続減となった。▽フラックス入りワイヤが７，３４３トン（同６．２％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽被覆アーク溶接棒が２，０３３トン（同１８．８％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少となった。その他を含む生産量計は２万１，２１２トン（同５．３％減）となった。

出荷量の主な品種は▽ソリッドワイヤが８，０１２トン（同１０．８％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽フラックス入りワイヤが７，３１５トン（同３．２％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽被覆アーク溶接棒が２，０５４トン（同１３．４％減）となり、同４ヵ月連続減となった。その他を含む出荷量計は２万０，２４６トン（同７．９％減）となった。出荷量の減少は、建築鉄骨の端境期による需要減が響いているとみられている。

在庫量の主な品種は▽ソリッドワイヤが６，２３２トン（同３６．０％増）となり、同６ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤが７，０４４トン（同６．１％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽被覆アーク溶接棒が３，１０１トン（同０．４％減）となり、同１ヵ月で減少した。その他を含む出荷量計は１万９，４８２トン（同８．９％増）となった。

財務省の貿易統計による１１月の溶接材料の輸入量が６，６３３トン（前年同月比４．０％減）となり、また輸出量が２，６９７トン（同１７．２％減）となった。

 

【建築プロジェクト】
「ポートメッセなごや」新第１展示館・コンベンション施設
竹中工務店・久米設計で４月着工～２２年６、７月完成

名古屋市はＰＦＩを導入する「ポートメッセなごや・名古屋市国際展示場」の新第１展示館（港区金城ふ頭３－２－１の一部ほか）の建設をＰＦＩ事業者の竹中工務店グループ（竹中工務店・日本管財、協力企業に久米設計）が、ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式で受注した。

現存のドーム状の第１展示館（港区金城ふ頭２－２）を解体・撤去し、名古屋臨海高速鉄道あおなみ線金城ふ頭駅の近接地に移転新築する。敷地面積は４万４，４４１平方メートル。建築面積は３万１，１２３平方メートル。

新第１展示館の規模は、Ｓ造、地上３階建て、延べ床面積約３万９，９９４平方メートルとなる。建築主は竹中工務店・日本管財が設立した特別目的会社（ＳＰＣ）「名古屋モノづくりメッセ」となる。設計・施工は竹中工務店・久米設計が担当する。２０２０年４月に着工し、２２年６月３０日の完成をめざす。

市はこの新第１展示館に加え、第２展示館と第３展示館を対象に複層化など段階的に改築・増床を実施。ポートメッセなごやの展示場の総延べ床面積を８万平方メートルとする。

一方、「名古屋市国際展示場コンベンション施設」（港区金城ふ頭２－７－１）の建設も、竹中工務店・久米設計で構成する竹中グループがＤ・Ｂ（設計・施工一括）方式で受注。４月着工し、２２年７月完成をめざす。

コンベンション施設の規模は、Ｓ造、４階建て、延べ床面積約１万０，８４５平方メートル。竹中工務店・久米設計が担当する。付属施設として歩行者デッキ（有効幅員５メートル）も整備する。デッキは新第１展示館のデッキと接続する予定。同施設は、新第１展示館の建設に伴う会議施設と飲食施設の不足に対応するため、隣接する金城ふ頭中央緑地に建設し参観者の利便性を図る。

 

【雑論・正論】
建築の次世代技術

ある建築部材企業のオーナーＴ氏と懇談の席で、「当社は多種品生産のためＡＩ（人工知能）のロボット化ができれば無人の２４時操業も可能になり、エンドユーザーにはネット販売すれば、残された全従業員を執行役員できる」と極端な話になった。マニュアル管理職や指示待ち社員の対策と、ＩＣＴ（情報通信技術）やＩｏＴ（モノのインターネット）に導入する新たな＜生産・販売像＞か。小規模企業でも、あながち夢物語でなく将来実現するかもしれない。

Ｔ氏の論拠は、「ＡＩに指示と管理だけになれば、従業員はクリエート（創造性）、イノベーション（革新）に取り組むことになる。そのような人材なら全員執行役員でいい。ＩｏＴによって、ネット通販がさらに拡大、迅速化されていく、物流・商流機構も様変わりする。製造・販売の企業は、必要な種類・品質の必要量をエンドユーザーに納入すれば、在庫や中間マージンもなく迅速でしかも廉価渡しとなる。エンドユーザーとの関係は＜ウインウイン＞」とのことだ。

政府が旗振りする＜働き方改革＞＜賃金上げ＞などを視野に入れれば、大手企業なら対応できても、競合の厳しい小規模企業は実現が難しい。就業時短をし、賃金上げするには、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ＆ロボットを駆使した無人化生産とネット販売が解決の手段となる。となれば、Ｔ氏の全員執行役員方式にも活路は開けるひとつの手段かも。

Ｔ氏の＜ＡＩ＆ロボット論＞は続く、「ＡＩとロボット生産は高収益を生み、生活にゆりとが増えればヒトは創造力・開発力の意欲的になる。新製品の開発・研究費や設備投資が旺盛になり、業容拡大や高生産性・高売り上げとなり、優秀な人材確保にもつながる、好循環となる」と締めくくり、小規模企業の優良な少数精鋭化への道筋と言う。

Ｔ氏の話を聴いた数後日、建設業界紙のコラム（短時評欄）で、建設業界の未来像は、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ、ＢＩＭ（３次元設計）、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション／ソウトウェアロボットまたは仮想知的労働者）を駆使する技術革新が求められるとする論調を読み、まさにＴ氏の＜生産のＡＩ・ＲＰＡ化、販売のＩｏＴ化＞の論拠と一致した。

建築でのＲＰＡは初歩技術だが鉄骨建築現場の建て方では、角形鋼管など大径柱の接合溶接やＨ形の梁上・下フランジ溶接の建場溶接技能者（ＡＷ検定資格者）の不足もあり、溶接ロボットの開発・実用化が進んでいる。

超高層化するビル建築の現場工事をより短工期化には、省力化・ロボット化が容易な鉄骨造が優位に立っているが、まだまだ一部にすぎない。鉄骨製作工場での溶接ロボット化の普及率は高いが、肝心の建築現場でのロボット化はこれからである。都市超高層化はＩＣＴ、ＢＩＭ、ＲＰＡ技術に加え、建築ディテールの標準化が求められる。

【加藤　文雄】