【鉄骨需要月別統計】
９月鉄骨需要量３５万５，９００トン（前年同月比１７．５％減）
１９年度上期（４～９月）２４８万トン（前年同期比８．３％減）

国土交通省が１０月３１日発表した「建築物着工統計調査」の２０１９年９月着工総面積は１０，３１６千平方メ―トル（前年同月比７．６％減）の前年同月比では４ヵ月ぶりの減少となり、１０，０００千平方メートル超えでは６ヵ月連続のとなった。

▽建築主別は、公共建築物が４２２千平方メートル（同８．９％減）となり、同１ヵ月で減少となった。民間建築物は９，８９４千平方メートル（同７．５％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。１０，０００千平方メートル超えは４ヵ月ぶり割れた。

▽用途別は、居住建築物は６，７０７千平方メートル（同０．５％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。非居住建築物は３，６０９千平方メートル（同１８．４％減）となり、同２ヵ月連続減となった。

▽構造別は、鉄骨建築のＳ造は３，４８３千平方メートル（同１８．１％減）となり、同２ヵ月連続減となった。ＳＲＣ造は１５２千平方メートル（同２９．７％増）となり、同２ヵ月連続増となった。ＲＣ造は１，８３５千平方メートル（同４．１％増）となり、同２ヵ月連続増となった。Ｗ造は４，７２４千平方メートル（同４．４％減）となり、同２ヵ月連続減となった。

▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は３４万８，３００トンとなり、４ヵ月ぶりに４０万トン割れとなった。ＳＲＣ造は７，６００トンとなった。鉄骨造計は前月比で１６．１％減、前年同月比では１７．５％減の３５万５，９００トンとなった。

１９年上期計では２４７万９，０５０万トン（前年同期比８．３％減）と厳しい状況になっている。業界筋では「ハイテンションボルトやコラムＢＣＰの納期遅延などが影響を及ぼしている」と言われている。

１８年９月－１９年９月　鉄骨需要量の推移

月	Ｓ　造	前年比	ＳＲＣ造	前年比	鉄骨造合計
18/9	425,300	-3.6	5,900	-33.2	431,200
10	440,200	7.3	9,950	-19.1	450,150
11	412,200	-8.9	4,100	-68.1	416,300
12	392,600	7.5	7,650	20.9	400,250
19/1	377,900	-4.6	3,200	-45.4	381,100
2	376,200	1.8	6,650	-80.5	382,850
3	338,500	-18.6	4,600	-56.5	343,100
4	391,900	-9.3	10,000	49.9	401,900
5	376,100	-12.0	7,350	-10.7	383,450
6	428,300	-9.1	3,750	109.3	432,050
7	475,600	0.7	6,550	-49.9	482,150
8	421,100	-4.0	2,500	64.5	423,600
９	348,300	-18.1	7,600	29.7	355,900

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連の９月総受注約７，２２９億円（前年同月比２９．３％減）
民間工事１兆，０３８２億円（前年同期比９．３％減）
１９年度上期総受注量６兆１，０６９億円（前年同期比１０．０％減）

日本建設業連合会（日建連）が１０月２８日に発表した会員企業９６社の２０１９年９月受注工事総額は１兆３，７４６億３，８００万円（前年同月比７．６％減）となり、前年同月比では２ヵ月連続減となった。うち民間工事は１兆０，３８１億８，７００万円（同９．３％減）となり、同２ヵ月連続減となった。官公庁工事は２，９５４億６，４００万円（同４．９％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。

国内工事は１兆３，３８３億２，３００万円（同６．５％減）となり、同２ヵ月連続減となった。民間工事の１兆０，３８１億８，７００万円のうち、▽製造業が１，６６４億０，９００万円（同２５．７％減）となり、同２ヵ月連続大幅減となった。▽非製造業は８，７１７億７，８００万円（同５．４％減）となり、同２ヵ月連続減となった。

官公庁工事の２，９５４億６，４００万円のうち、▽国の機関が１，８８６億３，６００万円（同９．９％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。▽地方の機関は１，０６８億２，８００万円（同２．９％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽その他が４６億７，２００万円（同２．３％減）となり、同５ヵ月ぶりの減少となった。▽海外工事は３６３億１，５００万円（同３６．０％減）の大幅減となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。

１９年度上期（４～９月）の▽総受注工事は６兆１，０６８億６，７００万円（前年同期比１０．０％減）▽民間工事は４兆４，２６６億０，３００万円（同９．３％減）▽官公庁工事は１兆４，１９７億９，９００万円（同１１．５％減）▽海外工事は２，２９９億３，５００万円（同１８．４％減）となった。

９月分の地域ブロック別受注工事額は、▽北海道３４２億９，３００万円（前年同月比２８．１％減）の大幅減となり、前年同期比では１ヵ月で減少となる。▽東北５２５億４，３００万円（同５９．７％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となる。▽関東６，５４１億８，０００万円（同２．４％減）となり、同２ヵ月連続減となる。▽北陸４６３億０，７００万円（同２５．６％減）の大幅減となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。

▽中部１，０９０億９，１００万円（同１２．１％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となる。▽近畿２，３７３億６，５００万円（同１４．５％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となる。▽中国７２２億３，２００万円（同２７．２％増）の大幅増となり、同３ヵ月連続増となる。▽四国２７２億５，４００万円（同８８．８％増）の大幅増となり、同６ヵ月ぶりの増加となる。▽九州１，０５０億５，８００万円（同２７．４％減）となり、同２ヵ月連続の大幅減となる。

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９月粗鋼生産は８０４．５万トン（前年同月比４．５減）
上期（４～９月）５，０６７万トン（前年同期比３．０％減）
８月普通鋼鋼材建築用４５．６万トン（前年同月比２１．０％減）

日本鉄鋼連盟が１０月２３日に発表した２０１９年９月の鉄鋼生産は、銑鉄生産は６１１．４万トン（前年同月比２．４％）減となり、前年同月比で２ヵ月連続減となった。１９年度上期（４～９月）では３，８６５．５万トン（前年同期比０．４％減）となった。粗鋼生産は８０４．５万トン（同４．５％減）となり、同３ヵ月連続減となった。１９年度上期では５，０６６．９万トン（同３．０％減）となった。

炉別生産では、▽転炉鋼が６０６．２万トン（同４．１％減）となり、同２ヵ月連続減、▽電炉鋼が１９８．３万トン（同５．９％減）となり、同７ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が６１８．３万トン（同３．０％減）となり、同３ヵ月連続減、▽特殊鋼が１８６．２万トン（同９．４％減）となり、同１０ヵ月連続減となった。

▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６９５．９万トン（同５．２％減）となり、同１５ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５４６．９万トン（同３．７％減）となり、同２ヵ月連続減となった。

▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１４９．０万トン（同１０．３％減）となり、同9カ月連続減となった。

一方、８月の普通鋼鋼材用途別受注量による▽建築用が４５万６，４５６トン（同２１．０％減）となった。うち▽非住宅用が３０万６，８２５トン（同２３．０％減）となり、▽住宅用が１４万９，６１３トン（同１６．６％減）と、それぞれ大幅減となった。１９年度４～８月の累計では、▽建築用が２４４万１，１００トン（前年同期比１２．７％減）、▽非住宅用が１６９万２，６７６トン（同１５．４％減）、▽住宅用が７４万８，４２４トン（同５．９％減）となった。

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８月溶接材料の出荷量１万９，４４８トン（前年同月比１．１％減）
１９年度４～８月の出荷量１０万５，９３３トン（前年同月比６．３％増）

日本溶接材料工業会が発表した２０１９年８月の溶接材料実績（生産・出荷・在庫）によると、生産量は１万８，３３８トン（前年同月比４．９％減）となり、７月の４年ぶり高水準から一転し１１ヵ月ぶりの減少となった。出荷量は１万９，４４８トン（同１．１％減）となり、微減ながら同１１ヵ月ぶりの減少となった。在庫量は１万６，７３５トン（同２．２％減）となり、同１ヵ月で減少に転じた。

生産量の主な品種は▽ソリッドワイヤは７，３７８トン（前年同月比１．５％増）となり、微増ながら前年同月比１１ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤは５，９７４トン（同１４．６％減）の大幅減となり、同５ヵ月ぶりの減少となった。▽被覆アーク溶接棒は２，１４１トン（同３．３％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。その他を含む生産量計は１万８，３３８トン（同４．９％減）となる。

出荷量の主な品種は▽ソリッドワイヤが７，７６７トン（同２．６％増）となり、同１１ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤは６，５１２トン（同７．４％減）となり、同６ヵ月ぶりの減少となった。▽被覆アーク溶接棒は２，１６４トン（同３．０％減）となり、同５ヵ月ぶりの減少となった。その他を含む出荷量計は１万９，４４８トン（同１．１％減）となる。

在庫量の主な品種は▽ソリッドワイヤは４，５２４トン（同１０．２％増）となり、同３ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤは６，３１５トン（同５．２％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽被覆アーク溶接棒は２，８９５トン（同１３．３％減）となり、同１１ヵ月連続減となった。その他を含む出荷量計は１万６，７３５トン（同２．２％減）となる。

１９年度４～８月までの出荷量は１０万５，９３３トン（前年同期比６．３％増）となった。うち、▽ソリッドワイヤは４万４，７３５トン（同１３．７％増）、▽フラックス入りワイヤは３万６，８１３トン（同６．９％増）、▽被覆アーク溶接棒は１万１，７２３トン（同７．３％増）となる。

 

【建築プロジェクト】
「芝浦１丁目建替え計画」の施工・清水建設に決まる
ＳＲＣ造・ＲＣ造・Ｓ造、４５・４７階建て超高層ツインタワー

野村不動産とＮＲＥＧ東芝不動産、ＪＲ東日本は「芝浦1丁目計画」（計画地、東京都港区芝浦１－１－１、浜松町ビルディングなどの建替計画）の超高層ツインタワーの施工を清水建設に決め、２０２１年９月着工し、２棟の全体完成３１年度となる。

同計画は、ＪＲ浜松町駅に近い浜松町ビルディング（通称・東芝ビル、地上４０階建て）と東芝浜松町ビルディング（同８階建て）敷地面積約４万０，１０４平方メートルのうち、建築面積約２万９，８００平方メートルに総延べ床面積約約５５万平方メートル、高さ２３５メートルの超高層ツインタワーを建設する。

計画地は、北側を首都高速２号（首都高速都心環状線）、西側をＪＲ山手線や東海道新幹線の線路、南側を特別区道１１１４号、東側を芝浦運河や首都高速１号などに囲まれた一角に当たる。

建築規模は▽Ⅰ期（Ｓ棟）ＳＲＣ造・ＲＣ造・一部Ｓ造、地下３階・地上４５階建て、▽Ⅱ期（Ｎ棟）ＳＲＣ造・ＲＣ造・一部Ｓ造、地下３階・地上４５階建てとなり、２棟の共通施設は地下階に駐車場（約１，３００台収容）・設備機械室などになり、地上低層階は店舗・商業、子育て支援施設などを配置することで地域との交流の場とする。中層階以上をオフィスが占める。上層階はＳ棟ではホテル、Ｎ棟は住宅の複合施設となる。

設計は槇総合計画事務所と清水建設が担当している。Ⅰ期工事は２１年９月～２３年度、Ⅱ期工事は２６年度～３１年度の完成を目指している。

開発方針は「基盤整備による周辺地区との回遊性強化」「 国際ビジネス・観光拠点の形成」「新たな観光スポットとなる親水空間の創出」「 防災対応力強化とエネルギーネットワーク構築などによる環境負荷の低減」となっている。

 

【雑論・正論】
巨大台風とダムの運用・管理

台風１５号に次ぎ大型の１９号が１２日１９時ごろ伊豆半島に上陸。１都１１県の広域で＜河川氾濫＞＜土砂崩れ＞を起こし、死者８８人・行方不明者７人（２９日現在）と家屋倒壊・水害など５万６，７５３棟の甚大被害となった。

１９号の予報では瞬間風速６０メートルを超え、雨量も４００～５００ミリであったが、強風よりも記録的豪雨になった。６８河川の氾濫・堤防決壊は予測以上で、政治家の「ますまずに収まった」といった程度の被害状況ではなかった。河川には多くのダムがあり、城山ダムでの＜緊急放流＞情報では二転三転し下流域住民に不安を与えた。

こうした混乱の中、「もし、＜八ッ場ダム＞が完成していなかったら～」「八ッ場ダムが首都圏を救った」「利根川が氾濫しないで済んだ」など、八ッ場ダムが河川氾濫や洪水から救ったかのような記事や声があった。それら論調はダム機能・管理を知らない人たちだ。たまたまダム水位が低かったので十分な貯水力があったためなのである。

ダムの役割は大きく分けて、利水（水道用水・農業用水、水力発電など）と、治水（河川氾濫・洪水防止など）である。利水期は満水位で、治水期は低水位の方が良いと相反するため、常に貯水位の運用・管理がカギになる。

八ッ場ダムの建設では利水・治水の役割評価の相違から先延ばしにしてきたが、民主党が政権を執って建設中止を打ち出し＜すったもんだ＞の末、２０１４年に着工・今年１０月１日完成し、＜試験湛水＞（ダム完成後に水を貯め安全性を確認）を開始した。３、４ヵ月で満水の予定だったが、１９号の豪雨によってほぼ満水状態となった。

国土交通省の八ッ場ダム概要では、平常時標高貯水位５８３メートル、総貯水量約１億０，７５０立方メートル。１９号の雨量では最大毎秒２，５００立方メートルの水が流入し、洪水調節容量６，５００万立方メートルを大きく超えた７，５００万立方メートルに達した。平時では＜緊急放流＞される貯水量だ。また、標高貯水位も１１日時点の５１８．８メートルから５７３．２メートルに達し、約５４．４メートルも上昇した。洪水期の貯水位５５５．２メートルである。

今回のダム緊急放流は＜城山ダム＞を含む６ダム。うち、元々水位が低かったダムを除く５ダムが台風前に事前放流をして大雨による流入増加に備えていたが、それでも対応は十分ではなかった。もし、八ッ場ダムも緊急放流となったらどんな影響を及ぼしていたかを想像すれば、ダムの管理がいかに重要で難しいかが分かると思う。

ダムは洪水期（７月～１０月）と非洪水期（１０月～６月）を基準に雨量と利水需要を勘案しての運用・管理が不可欠だ。地球温暖化で台風・豪雨が多発する。ダムは＜油断や疎かな管理＞であってはならない教訓となった。

【加藤　文雄】