【鉄骨需要月別統計】
５月鉄骨需要量３８万３，４５０トン（前年同月比１２．０％減）
Ｓ造は３７万６，１００トン、ＳＲＣ造は７，３５０トン

国土交通省が６月２８日発表した「建築物着工統計調査」の２０１９年５月着工総面積は１０，５５２千平方メ―トル（前年同月比３．３％減）の前年同月比４ヵ月連続減となる。２ヵ月連続で１０，０００千平方メートルを超えた。

▽建築主別は、公共建築物が６５３千平方メートル（同５０．１％増）となり、同５ヵ月目で増加に転じた。民間建築物は９，９００千平方メートル（同５．５％減）の同２ヵ月連続減となり、同１ヵ月で１０，０００万平方メートルを割った。

▽用途別は、居住建築物は６，３８２千平方メートル（同５．０％減）となり、同２ヵ月連続減となった。非居住建築物は４，１７０千平方メートル（同０．５％減）となり、同４ヵ月連続減となった。

▽構造別は、鉄骨建築のＳ造は３，７６１千平方メートル（同１２．０％減）となり、同３ヵ月連続減となった。ＳＲＣ造は１４７千平方メートル（同１０．７％減）となり、同１ヵ月で減少となった。ＲＣ造は１，９４３千平方メートル（同４．８％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。Ｗ造は４，６３５千平方メートル（同２．１％増）となり、同４ヵ月連続増となった。

▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は３７万６，１００トンとなり、６ヵ月連続で４０万トンを割った。ＳＲＣ造は７，３５０トンとなった。鉄骨造計は前年同月比１２．０％減の３８万３，４５０トンとなり、前月比では４．６％減となり、同１ヵ月で４０万トンを割った。昨年秋以来の高力ボルト不足が解消されず、鉄骨造に落ち込み傾向みられる。

１８年５月－１９年５月　鉄骨需要量の推移

月		Ｓ　造		前年比		ＳＲＣ造		前年比		鉄骨造合計
18/5		427,500		-1.9		8,200		-6.8		435,700
6		471,200		-1.7		1,800		-80.9		473,000
7		472,400		8.8		13,000		20.3		485,400
8		438,500		-4.6		1,500		-84.5		440,000
9		425,300		-3.6		5,900		-33.2		431,200
10		440,200		7.3		9,950		-19.1		450,150
11		412,200		-8.9		4,100		-68.1		416,300
12		392,600		7.5		7,650		20.9		400,250
19/1		377,900		-4.6		3,200		-45.4		381,100
2		376,200		1.8		6,650		-80.5		382,850
3		338,500		-18.6		4,600		-56.5		343,100
4		391,900		-9.3		10,000		49.9		401,900
5		376,100		-12.0		7,350		-10.7		383,450

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連の５月受注額約７，６２３億円（前年同月比１９．８％減）
民間受注量５，１８１億円（同２５．２％減）

日本建設業連合会（日建連）が６月２６日に発表した会員企業９７社の２０１９年５月受注工事総額は７，６２２億８，３００万円（前年同月比１９．８％減）となり、前年同月比で２ヵ月連続の大幅減となった。うち民間工事は５，１８０億８，６００万円（同２５．２％減）となり、同２ヵ月連続の大幅減となった。官公庁工事は２，０３３億１，８００万円（同１５．０％減）となり、同２ヵ月連続減となった。

国内工事は７，２５１億９，８００万円（同２２．４％減）となり、同２ヵ月連続の大幅減となった。民間工事の５，１８０９億８，６００万円のうち、▽製造業が１，１５６億７，８００万円（同４３．８％減）となり、同３ヵ月目で大幅減となり、▽非製造業は４，０２４億０，８００万円（同１７．３％減）となり、同２ヵ月連続の大幅減となった。

官公庁工事の２，０３３億１，８００万円のうち、▽国の機関が１，３４６億１，６００万円（同１３．１％減）に、同２ヵ月連続減となり、▽地方の機関は６８７億０，２００万円（同１８．４％減）となり、同５ヵ月目で減少に転じた。▽その他が３７億９，４００万円（同５２．４％増）となり、同５ヵ月目で増加に転じた。▽海外工事は３７０億８，５００万円（同１３７．１％増）となり、同１ヵ月で大幅増となった。

一方、１９年５月分の地域ブロック別受注工事額は、▽北海道３１５億円（前年同月比４０．７％減）となり、前年同期比で２ヵ月連続の大幅減となる。▽東北６２７億９，０００万円（同４５．７％減）となり、同２ヵ月連続の大幅減となる。▽関東３，２１０億４，０００万円（同１４．３％減）となり、同２ヵ月連続減となる。▽北陸１６３億９，５００万円（同３８．７％減）の大幅減となり、同４ヵ月連続減となった。

▽中部６２２億８，６００万円（同１７．９％減）となり、同２ヵ月連続減となる。▽近畿１，４９０億６，８００万円（同１２．３％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽中国２６０億９，４００万円（同１４．９％減）となり、同２ヵ月連続減となる。▽四国１３２億４，７００万円（同３２．２％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となった。▽九州４２７億８，３００万円（同３７．４％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となった。４月に続き、全地域で前年同月比減となった。

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１９年５月の粗鋼生産は８６７．６万トン（前年同月比４．６減）
４月の普通鋼鋼材建築用５２．９万トン（前年同月比６．４％減）

日本鉄鋼連盟が６月２１日に発表した２０１９年５月の鉄鋼生産は、銑鉄生産は６５４．０万トン（前年同月比３．９％減）となり、前年同月比で２ヵ月ぶりの減少となった。粗鋼生産は８６７．６万トン（同４．６％減）となり、同９ヵ月連続減となった。

炉別生産では、▽転炉鋼が６５８．７万トン（同４．４％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少、▽電炉鋼が２０８．８万トン（同５．３％減）となり、同３ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が６６１．０万トンと（同２．４％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少、▽特殊鋼が２０６．５万トン（同１１．１％減）となり、同６ヵ月連続減となった。

▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は７３８．９万トン（同６．２％減）となり、同１１ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５７４．３万トン（同５．５％減）となり、同６ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１６４．７万トン（同８．７％減）となり、同５ヵ月連続減となった。

４月の普通鋼鋼材用途別受注量による▽建築用が５２万９，０２３トン（前年同月比６．４％減）となった。うち▽非住宅用が３６万９，０９１トン（同９．６％減）、▽住宅用が１５万９，９３２トン（同１．７％増）となった。

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１９年４月溶接材料の出荷量２万１，３９９トン（前年同月比４．１％増）
生産量２万１，２３４トン（前年同月比３．９％増）

日本溶接材料工業会が発表した２０１９年４月の溶接材料生産・出荷・在庫実績によると、生産量は２万１，２３４トン（前年同月比３．９％増）の７ヵ月連続増となった。出荷量は２万１，３９９トン（同４．１％増）となり、同７ヵ月連続増となった。在庫量は１万７，７６１６トン（同０．７％増）となり、同３ヵ月連続増となった。

生産量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は８，５５１トン（前年同月比１０．１％増）となり、前年同月比７ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，３３５トン（同３．１％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。▽被覆アーク溶接棒は２，４３２トン（同６．７％減）となり、同２ヵ月連続減となった。その他を含む生産量計は２万１，２３４トン（同３．９％増）となった。

出荷量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が８，４６８トン（同６．４％増）となり、同７ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，４１１トン（同２．９％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽被覆アーク溶接棒は２，５０８トン（同２．７％増）となり、同３ヵ月目で増加となった。その他を含む出荷量計は２万１，３９９トン（同４．１％増）となった。

在庫量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が４，６８０トン（同３．６％増）となり、同２７ヵ月ぶりの増加となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は６，９１５トン（同２．５％増）となり、同３ヵ月連続増となった。▽被覆アーク溶接棒は２，９２６トン（同１５．１％減）となり、同７ヵ月連続減となった。その他を含む出荷量計は１万７，６１６トン（同０．７％増）となった。

 

 

【建築プロジェクト】
長崎市新庁舎のＳ造・１９階、延床５万超平米
清水建設・西海建設・長崎土建ＪＶ、８月着工

長崎市は新庁舎（長崎市魚の町４－１ほか）建築工事の施工者を清水建設・西海建設・長崎土建工業所ＪＶに決め、近々着工する。新庁舎の建設地は現県庁舎別館の東南側に位置し、敷地の四方を市道に囲まれ、北東側は桜町通り、東南側は公会堂通りに面した立地。敷地面積約６，６００平方メートルに、建築面積約４，１００平方メートルとなっている。

庁舎規模は、Ｓ造・一部ＲＣ造・ＳＲＣ造、地下１階・地上１９階（低層部５階）・塔屋１層建て、延べ床面積約５万１，７４７平方メートル。北東側（桜町通り）に高さ９０メートルの高層棟（１９階）となり、南西側（興善町桜町１号線）に高さ３０メートルの低層棟（５階）の配置となっている。実施設計は山下設計・建友社設計・有馬建築設計事務所ＪＶが担当し、２０２２年８月完成をめざす。

庁舎内部は、地下階は駐車場で、地上１階はエントランスと総合相談窓口など、２階は子育てワンストップ窓口に多目的スペースなど（１～３階にエスカレート設置）。３階～４階は専門的な相談窓口、レストランや売店・金融機関などを配置し、５階は講堂・委員会室。６階は機械室となり、７階～１８階は執務室となる。１９階は一部屋上庭園を配置し、展望室・機械室。塔屋部は野外機器場と屋上にヘリポートとなっている。

庁舎デザインは高層棟には透明ガラス（複層ガラスＦＩＸ窓）を採用し、より採光を活用する。また、免震効果を高めるため木質耐震パネルを用いた「外殻ワッフル構造」により、木質の良さ活かした外観としている。低層棟の外観や広場などには、長崎をイメージさせるレンガや石材など使い、市民に親しまれ、街のシンボルになるような環境づくりをめざすとしている。

 

【雑論・正論】
業界紙の記者冥利

業界紙記者の特権は、浅学な若年にもかかわらず団体や企業のトップに取材（面談）し、団体の事業計画・方針や業界論を聴きだし、企業では売上高・収益率の目標や製品開発、さらに同業との競合など生々しい話にもなる。また人物紹介の取材では、生い立ちや学歴・趣味などに言及することで、年代を超えて近親感を持つこともある。

競争相手（コンペティター）の話では、切磋琢磨するライバルであったり、仕事を分け合う共存共栄の仲だったり、苛烈な商売敵であったりとさまざまである。狭い業種・業界での苛烈な競争となれば共倒れになる恐れさえある。

大阪勤務の１９８４年春、大手商社の鋼材物流センター竣工式典で、東海地区と中国地区のビルトＨ形鋼（ＢＨ）会社の２人から「大阪の某社が極端な安値で、ＢＨ市況を乱している。同業同士では話が進まない」と相談を受けた。余談だが、鋼板を溶接でＨ形加工し、ロールＨにないサイズやハンチの異形Ｈを製作するのがＢＨ加工会社。

早速、近畿周辺の主要なＢＨ加工会社を調べてみると７～８社が判明した。どの会社も初めて訪問のためか口が重たかったが、同業他社に話が及ぶと競争心や敵愾心が現れ、饒舌になった。そして、老舗と新興業者が熾烈な値引き合戦をしている実態が分かった。どこも赤字受注では一致し、市況低迷策が見いだせないままだった。

その年の夏、鋼材商社のＨ興業や前述２社のＫ鉄工（愛知）、Ｎ鉄工所（岡山）の協力により、近畿の主だったＢＨ会社の社長・役員が集まり、「お互い胸襟を開き、受注単価のガイドラインぐらい話し合をしょう」と、初の会合を行った。＜案ずるより産むがやすし＞で、名刺交換から始まった話し合いは、加工費・利益率・納期問題など共通課題や受注での理不尽さなどの同じ悩みを知ると、敵愾心やライバル心が薄れ、互い率直な意見が交わされた。

その場で、ＢＨ市況の安定化には継続的な情報交換が必要とのことで＜ビルトＨ懇談会＞を設立。会合は隔月ごとの開催で、各社の受注価格のサイズ・異形別など高値・安値を無記名で事務局（小生宛て）報告し、その集計した平均値を公表。参加者のみの単価だが予想超える成果となる。暗中模索だった市況にも光明がさしてきた。

手の内を明かすことで得られるメリットを知る。同業者との人的交流が仕事を融通し合うこともでき、＜呉越同舟＞の成果が東日本地域のＢＨ業界にも波及し、９９年東西が一本化し＜全国ビルトＨ工業会＞設立につながる。

現在、国土交通大臣指定性能評価機関の＜ＢＨ製作認定＞を３２工場が取得する。地方経営者２人による市況安定の声に押されて奔走し、懇談会設立から全国団体へと発展した。業界紙記者の役割のひとつでもある。

【加藤　文雄】