【鉄骨需要月別統計】
１月鉄骨需要量は３８万１，１００トン（前年同月比７．２％減）
１８年度（４～１月）は４３５万２，０５０トン（前年同期１．２％減）

国土交通省が２月２８日発表した「建築物着工統計調査」の２０１９年１月着工総面積は９，７１７千平方メ―トル（前年同月比２．６％増）の前年同月比では２ヵ月連続増となったが、１０ヵ月ぶりに１千万平方メートルを切った。

▽建築主別は、公共建築物が３９９千平方メートル（同６．２％減）となり、同３ヵ月目で減少した。民間建築物は９，３１８千平方メートル（同３．０％増）の同２ヵ月連続増となった。１０ヵ月ぶりに１千万平方メートルを切った。

▽用途別は、居住建築物は５，７４７千平方メートル（同３．８％増）となり、同２ヵ月連続増となった。非居住建築物は３，９７０千平方メートル（同１．０％増）となり、微増ながらも同２ヵ月連続増となった。

▽構造別は、鉄骨建築のＳ造は３，７７９千平方メートル（同４．６％減）となり、同１ヵ月で減少となった。ＳＲＣ造は６４千平方メートル（同４５．４％減）となり、同１ヵ月で減少に転じた。ＲＣ造は１，８７７千平方メートル（同３７．５％増）となり、同３ヵ月連続増となった。木造は３，９３６千平方メートル（同１．１％減）の同１ヵ月で減少に転じた。

▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は３７万７，９００トンとなり、２ヵ月連続で４０万トンを切った。ＳＲＣ造は３，２００トンの大幅減となった。鉄骨造計では前年同月比７．２％減の３８万１，１００トンとなり、前月比では４．８％減となり、１３ヵ月（１７年１２月）ぶりの３０万トン台の低水準となった、。

なお、１８年度（４－１月）のＳ造は４２９万０，１００トン（前年同期比０．４％減）、ＳＲＣ造は６万１，９５０トン（同３４．７％減）となり、鉄骨合計では４３５万２，０５０トン（同１．２％減）となった。

１８年１月－１９年１月　鉄骨需要量の推移

月	Ｓ　造	前年比	ＳＲＣ造	前年比	鉄骨造合計
1	396,000	-7.1	5,900	-7.7	401,900
2	369,500	-7.6	34,050	44.9	403,550
3	391,600	15.5	10,600	94.6	402,200
4	432,300	-0.7	6,650	-31.6	438,950
5	427,500	-1.9	8,200	-6.8	435,700
6	471,200	-1.7	1,800	-80.9	473,000
7	472,400	8.8	13,000	20.3	485,400
8	438,500	-4.6	1,500	-84.5	440,000
9	425,300	-3.6	5,900	-33.2	431,200
10	440,200	7.3	9,950	-19.1	450,150
11	412,200	-8.9	4,100	-68.1	416,300
12	392,600	7.5	7,650	20.9	400,250
19/1	377,900	-4.6	3,200	-45.4	381,100

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連１月受注額約１兆１，９５８億円（前年同月比２７．９％増）
民間工事額約７，４３１億円（前年同期比１９．８％増）

日本建設業連合会（日建連）が２月２７日に発表した会員企業９７社の２０１９年１月受注工事総額は１兆１，９５８億５，７００万円（前年同月比２７．９％増）の大幅増となり、前年同月比では５ヵ月ぶりの増加となった。うち民間工事は７，４３１億３，０００万円（同１９．８％増）となり、同２ヵ月連続増となった。官公庁工事は３，４３４億９，０００万円（同３３．４％増）となり、同１ヵ月で大幅増に転じた。

国内工事は１兆０，９０４億０，４００万円（同２２．８％増）となり、同５ヵ月ぶりの増加となった。民間工事の７，４３１億３，０００万円のうち、▽製造業が１，７２０億８，５００万円（同２７．９％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。▽非製造業は５，７１０億４，５００万円（同１７．６％増）となり、同２ヵ月連続増となった。

官公庁工事の３，４３４億９，０００万円のうち、▽国の機関が２，５１３億６，８００万円（同２７．５％増）となり、同５ヵ月ぶりの増加となった。▽地方の機関は２１９億２，２００万円（同５２．７％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。▽その他が３７億８，４００万円（同６３．９％減）となり、同１ヵ月で減少に転じた。なお▽海外工事は１，０５４億５，３００万円（同１２４．４％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。

１８年度（４～１月）の受注工事総額は１１兆３，６１７億９，０００万円（前年同期比３，６％減）となり、▽国内工事は１０兆８，６２９億９，６００万円（同４．４％減）、▽民間工事は８兆１，６８４億９，５００万円（同１．３％減）、▽官公庁工事２兆６，６１３億８，３００万円（同１３．０％減）、▽海外工事は４，９８７億９，４００万円（同２０．４％増）となった。

一方、１９年１月分地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道７９２億４，５００万円（前年同月比２０６．８％増）の２００％超えの増加となり、前年同期比では２ヵ月増となる。▽東北１，３０７億０，６００万円（同２７．４％増）となり、同４ヵ月ぶりの増加となる。▽関東４，６４６億６,４００万円（同１６．０％増）の二桁増となり、同４ヵ月ぶりの増加となる。▽北陸６７７億０，３００万円（同１０８．８％増）の１００％超えの増加となり、同２ヵ月で大幅増となった。

▽中部９６５億３，７００万円（同４０．６％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となる。▽近畿１，３８０億１，３００万円（同１６．２％増）となり、同１ヵ月で大幅増に転じた。▽中国４１４億２，９００万円（同１９．２％増）となり、同４ヵ月連続での大幅増となる。▽四国２６３億３，６００万円（同３０．９％増）となり、同１ヵ月で大幅増に転じた。▽九州４５７億７，０００万円（同４５．７％減）となり、同１ヵ月で大幅減となった。

＊

１９年１月の粗鋼生産は８１４．１万トン（前年同月比９．８％減）
普通鋼鋼材１２月建築用５１．９万トン（前年同月比１２．７％減）

日本鉄鋼連盟が２月２２日に発表した２０１９年１月の鉄鋼生産は、銑鉄、粗鋼とも前年同月比で減少した。▽銑鉄生産は６０４．３万トンと前年同月比１１．９％減となり、前年同月比では５ヵ月連続減となった。▽粗鋼生産は８１４．１万トンと同９．８％減となり、同５ヵ月連続減となった。

炉別生産では、▽転炉鋼が６１２．９万トン（同１１．６％減となり、同５ヵ月連続減、▽電炉鋼が２０１．２万トン（同３．９％減）となり、同３ヵ月ぶりに減少となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が６１５．０万トン（同９．８％減）となり、同５ヵ月連続減、▽特殊鋼が１９９．１万トン（同９．８％減）となり、同２ヵ月連続減となった。

▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）生産は７５４．９万トン（同４．７％減）となり、同７ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５８６．５万トン（同５．４％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１６８．５万トン（同２．２％減）となり、同２ヵ月ぶりに減少となった。

１２月の普通鋼鋼材用途別受注量による▽建築用が５１万９，００３トン（前年同月比１２．７％減）の大幅減となった。うち▽非住宅用が３６万８，２９２トン（同５．０％減）、▽住宅用が１５万０，７１１トン（同２７．０％減）となった。

２０１８年度（４～１２月）では、▽建築用が４９４万３，１５６トン（前年同期比２．７％増）となり、▽非住宅用が３５０万１，４９４トン（同４．５％増）、▽住宅用が１４４万１，６６２トン（同１．６％減）となった。

＊

１２月溶接材料の出荷量２万１，６１９トン（前年同月比３．７％増）
１８年（１～１２月）の出荷量２４万７，７３９１トン（前年比２．１％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０１８年１２月の溶接材料生産・出荷・在庫実績によると、生産量は２万１，４３１トン（前年同月比６．８％増）の３ヵ月連続増となった。出荷量は２万１，６１９トン（同３．７％増）となり、同３ヵ月連続増となった。在庫量は１万７，７０９トン（同４．３％減）となった。なお、１８年１－１２月計では、生産量が２４万６，６００トン（前年同期比２．０％減）、出荷量が２４万７，３９１トン（同２．１％減）となった。

１２月の生産量は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は８，７４３トン（前年同月比２２．９％増）の同３ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，２６３トン（同２．４％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽被覆アーク溶接棒は２，３７０トン（同１２．０％増）となり、同３ヵ月目で増加となった。その他を含む生産量計は２万１，４３１トン（同６．８％増）となり、同３ヵ月連続増となった。

出荷量は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が８，５９６トン（同３．９％増）となり、同３ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，４９８トン（同０．２％減）となり、微減ながら同３ヵ月目で減少となった。▽被覆アーク溶接棒は２，５１９トン（同７．８％増）となり、同４ヵ月連続増となった。その他を含む出荷量計は２万１，６１９トン（同３．７％増）の同３ヵ月連続増となった。

在庫量は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が４，７２８トン（同０．８％減）となり、同２３ヵ月連続減となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，２６５トン（同６．４％増）となり、同１４ヵ月連続増となった。▽被覆アーク溶接棒は２，９６４トン（同１９．５％減）となり、同３ヵ月連続減となった。その他を含む出荷量計は１万７，７０９トン（同４．３％減）の同４ヵ月連続減となった。

 

【建築プロジェクト】
中日ビル建替え計画（オフィス・ホテルなどの複合ビル）
Ｓ・一部ＳＲＣ造、地上３１階建て、１１．３万平方米

名古屋・栄地区のシンボルである「中日ビル」（名古屋市中区栄４－１－１、中日新聞社、中部日本ビルディング）の建て替え計画が決まった。同ビルは１９６６年竣工、この３月末に閉館し、解体工事に着手される。施設規模はＳＲＣ造、地下４階・地上１２階・塔屋４層建て、延べ床面積約８万４，４９２平方メートル。店舗、事務所、劇場、結婚式場など。設計・施工は竹中工務店。

新中日ビルは栄地区の新たなランドマークとしの複合ビルに生まれ変わる。建築規模は、Ｓ造・一部ＳＲＣ造、地下４階・地上３１階・塔屋２層建て（高さ１７０メートル）、延べ床面積約１１万３，０００平方メートル。地下１階－地上３階に店舗など商業施設、６階にホール（約６００席）、７階に屋上庭園、９階－２２階にオフィス、２３階－３１階に三菱地所１００％子会社の「ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ」（高級ホテル、約２５０室）がテナントに入る。地下２、３階に駐車場（約２２０台）、地下４階に地域冷暖房施設（ＤＨＣ）を配置する。

新中日ビルの建設敷地は６，８５７平方メートル。建築面積は５，９５０平方メートル。１９年４月－２０年度までに既設の解体工事を終える。２０年度から新ビルを着工し、２４年度に完成する予定。事業主体は中部日本ビルディング。共同事業者は中日新聞社。設計・監理、施工は竹中工務店が担当。プロジェクトマネジメント（ＰＪＭ）は三菱地所、コンストラクションマネジメント（ＣＭ）は三菱地所設計が担当する。

 

【雑論・正論】
公務員の不正は国家の危機

第１９８回通常国会が６月２６日までの１５０日間にわたって開かれている。外交面では韓国の＜徴用工＞問題、ロシアとの＜北方領土＞交渉や日米貿易問題などが追及され、国内では＜毎月勤労統計＞の不正調査も含め、相次ぐ不透明な問題にたいして、政府の曖昧な答弁や元首相秘書官、官僚らの矛盾した答弁には驚くばかりだ。

ここでは中央省庁の廃退ぶりに言及したい。まず、はじめに＜国会の爆弾男＞と言われた故楢崎弥之助衆議院議員（２０１２年没）の１９９５年１０月（第１３４回通常国会）で＜公務員の綱紀粛正＞の国会質問で、「（国家）公務員は国民に奉仕すべき立場にあるものであり、国民の血税により所得を得ていることからも、国民の奉仕の上にあぐらをかくなどはもっての外である。公務員は国民の代表たる国会の定めた法律を現実に運用するものであることから大きな権限が付与されている」と述べ、国家公務員は＜国民の公僕たる任務者＞であることを訴えた。

昨今、省庁官僚の綱紀の乱れは目を覆うばかりだ。森友学園（財務省）、加計学園（文部科学省）、ＰＫＯ日報（防衛省）、勤労統計（厚生労働省）など。その原因を推察すれば、▽官邸・内閣府の指示に従ったか▽政府に都合よく忖度したか▽官僚らの意図的な作為か―である。露見後の改ざん・廃棄などの保身はおぞましいかぎりだ。

楢崎議員の国会質問は続く、「したがって、公務員の不祥事は民間人の行為以上に厳しい処置が必要とされるものと言わざるを得ない。公務員の選定罷免は国民固有の権利であり、国民の代表者である国会の議決した法律により公務員の選定罷免権が付与されているものである」と厳しく戒めている。しかし、一連の露見での責任を取った官僚は皆無である。したがって、政務官・秘書官らの指示が省庁官僚に影響を与えたと言わざるを得ない。

官邸・内閣府にたいしての＜官僚の忖度＞となると、どの問題ひとつ取っても時の政権が吹っ飛んでもおかしくないにも拘らず国民の怒りを忘れた寛容さが、＜追い込まれ解散＞にも至らないのが魔訶不思議でもある。

ある政治評論家は、「事務次官・審議官など官僚の人事権行使は、省庁から内閣府人事局に移ったため、官邸や内閣府の意向・指示に絶対に逆らえない」といい、国民の公僕ではなく、＜政権の僕（しもべ）化＞と指摘する。

その結果、「現在の内閣府と内閣官房は肥大化し、政権維持のため＜官僚統制の機関化＞する。政治家が官僚らを都合よく使いこなすとことだ」ともいう。こうした政治主導化が＜官僚の廃退＞につながる。今国会の光景を楢崎議員ならば、「公務員の不正は国家の危機だ。悪夢のような国会審議」と怒るだろうと、勝手な推察をする。

【加藤　文雄】