【鉄骨需要月別統計】
９月鉄骨需要４３万１，２００トン（前年同月比4．1％減）
１８年度（４～９月）２７０万４，２５０トン（前年同期比１．４％減）

国土交通省が１０月３１日発表した「建築物着工統計調査」の２０１８年９月着工総面積は１万１，１６０千平方メ―トル（前年同月比４．２％減）の前年同月比では２ヵ月連続減となった。１千万平方メートルは６ヵ月連続となる。

▽建築主別は、公共建築物が４６３千平方メートル（同１９．８％減）となり、同６ヵ月連続減。民間建築物は１万０，６９７千平方メートル（同３．４％減）となり、同２ヵ月連続減。１千万平方メートルは同６ヵ月連続となった。

▽用途別は、居住建築物は６，７３７千平方メートル（同２．１％減）となり、同１５ヵ月連続減。非居住建築物は４，４２３千平方メートル（同７．３％減）となり、同２ヵ月連続減となった。

▽構造別は、鉄骨建築のＳ造は４，２５３千平方メートル（同３．６％減）となり、同２ヵ月連続減。ＳＲＣ造は１１８千平方メートル（同３３．２％減）となり、同２ヵ月連続減。ＲＣ造は１，７６２千平方メートル（同１２．３％減）となり、同７ヵ月連続減。木造は４，９４３千平方メートル（同１．０％減）となり、同１６ヵ月連続減が続いている。

▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は４２万５，３００トンとなり、６ヵ月連続で４０万トン台を確保した。ＳＲＣ造は５，９００トンとなった。鉄骨建築計では前年同月比４．１％減の４３万１，２００トンとなり、前月比で２．０％減となったが、９ヵ月連続で４０万トン台を維持した。

なお、１８年度半期（４－９月）のＳ造は２６６万７，２００トン（前年同期比０．７減％）、ＳＲＣ造は３万７，０５０トン（同３５．３％減）となり、鉄骨合計では２７０万４，２５０トン（同１．４％減）となった。

１７年９月－１８年９月　鉄骨需要量の推移

月	Ｓ　造	前年比	ＳＲＣ造	前年比	鉄骨造合計
9	440,900	0.2	8,800	-2.5	449,700
10	410,300	2.2	12,300	116.8	422,600
11	452,700	9.0	12,900	296.5	465,600
12	365,200	-10.4	6,350	-27.4	371,550
18/1	396,000	-7.1	5,900	-7.7	401,900
2	369,500	-7.6	34,050	44.9	403,550
3	391,600	15.5	10,600	94.6	402,200
4	432,300	-0.7	6,650	-31.6	438,950
5	427,500	-1.9	8,200	-6.8	435,700
6	471,200	-1.7	1,800	-80.9	473,000
7	472,400	8.8	13,000	20.3	485,400
8	438,500	-4.6	1,500	-84.5	440,000
9	425,300	-3.6	5,900	-33.2	431,200

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
１８・１９年度建設投資見通し、若干の上方修正
政府・民間投資増を反映＝建設経済研ら＝

建設経済研究所と経済調査会は１０月２５日、「建設経済モデル」を用い、国民経済計算（四半期別ＧＤＰ速報）の２０１８年４～６月期・２次速報を踏まえて予測した１８年、１９年度の年度別・四半期別の建設経済の予測結果による建設投資見通しを発表した。

１８年度の見通しは前回（７月発表）では前年度比０．８％増の５６兆４，８００億円を上方修正し、１．２％増の５６兆６，７００億円と予測した。政府建設投資、民間建設投資（住宅、非住宅）とも微増となった。また、１９年度の見通しも前回の同２．５％減の５５兆０，９００億円と上方修正し、２．７％減の５５兆１，５００億円とした。今後、１８年度の当初予算の執行や補正予算の編成などが進めば、次回以降の見通しで上方修正の要素になると思われる。

政府建設投資は、１８年度が２２兆８，３００億円（前年度比０．９％減）、１９年度が２１兆４，３００億円（同６．１％減）となる見込み。１８年度は災害復旧などを柱とする１８年度予算の予備費の使用状況などを踏まえ事業費を推計して前回から７００億円を上積みとしている。１９年度は前回見通しと同じとみている。

民間非住宅建設投資（建築、土木）は、１８年度が１７兆６，１００円（同３．６％増）とし、前回予想より９００億円上乗せしている。その背景には、企業収益の改善など企業の設備投資は増加し、今後も底堅く推移していくことが見込まれ、民間非住宅の建築着工床面積は前年度比１．７％増と予測し、民間非住宅建築投資額は前年度比１．５％増と予測している。

また、１９年度は１７兆６，５００億円（同０．２％増）と前回予想より４００億円上乗せをし、全体の建築着工床面積は前年度比０．０％であると見込まれ、民間非住宅建築投資額は前年度比０．４％増と予測している。

東京五輪・パラリンピックを見込んだ建設投資を含め、緩やかな回復傾向が続くと予測している。だが、１９年１０月の消費税率アップによる消費者マインドや海外情勢などの動向への注視が引き続き必要だとしている。

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日建連９月受注額約１兆４，８８３億円（前年同月比４．１％減）
民間工事額約１兆１，４５１億円（前年同期比１．６％増）

日本建設業連合会（日建連）が１０月２９日に発表した会員企業９７社の２０１８年９月受注工事総額は１兆４，８８２億９，８００万円（前年同月比４．１％減）となり、１兆円台を維持したが、前年同月比では１ヵ月で減少に転じた。うち民間工事は１兆１，４５１億４，４００万円（同１．６％増）となり、微増ながら同２ヵ月連続増となった。官公庁工事は２，８１６億２，２００万円（同１２．９％減）となり、同１ヵ月で減少に転じた。

国内工事は１兆４，３１５億４，７００万円（同２．１％減）となり、同１ヵ月で減少に転じた。民間工事の１兆１，４５１億４，４００万円のうち、▽製造業が２，２３９億５，６００万円（同３１．７％増）となり、同５ヵ月連続での大幅増が続いた。▽非製造業は９，２１１億８，８００万円（同３．７％減）となり、同５ヵ月連続減となった。

官公庁工事は２，８１６億２，２００万円のうち、▽国の機関が１，７１５億８，３００万円（同２４．５％減）となり、同１ヵ月で大幅減に転じた。▽地方の機関は１，１００億３，９００万円（同１４．４％増）となり、同１１ヵ月ぶりの増加となった。▽その他が４７億８，１００万円（同６０．１％減）の大幅減となり、同９ヵ月ぶりの減少となった。なお▽海外工事は５６７億５，１００万円（同３６．２％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。

１８年度上半期（４～９月）の受注工事総額は６兆７，８５１億５，７００万円（前年同期比４，９％減）、国内工事は６兆５，０３４億０，３００万円（同５．９％減）、民間工事は４兆８，７９０億８，６００万円（同１．７％減）、官公庁工事１兆６，０４２億１，６００万円（同１６．５％減）、海外工事は２，６１７億５，４００万円（同１８．２％増）となった。

一方、９月分地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道４７７億１，６００万円（前年同月比７．６％減）となり、前年同期比では２ヵ月連続減となった。▽東北１，３０５億１，９００万円（同８．３％増）となり、同２ヵ月連続増となる。▽関東６，７０５億１，８００万円（同５．６％増）となり、同７ヵ月ぶりの増加となった。▽北陸６２２億５，３００万円（同２１．９％増）となり、同１ヵ月で大幅増に転じた。

▽中部９７３億０，９００万円（同３１．８％減）となり、同１ヵ月で大幅減に転じた。▽近畿２，０７３億１，８００万円（同１５．１％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽中国５６７億９，９００万円（同５．６％減）となり、同３ヵ月連続減となった。▽四国１４４億３，８００万円（同５３．７％減）となり、同２ヵ月連続減となる。▽九州１，４４６億７，４００万円（同１４．８％増）となり、同２ヵ月連続増となった。

地域ブロックにおける前年同月比の増減では、東北、関東、北陸、九州の４ブロックが増加となり、北海道、中部、近畿、中国、四国の５ブロックが減少となった。

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９月粗鋼生産８４２万トン（前年同月比２．４％減）
普通鋼鋼材８月建築用５７．８万トン（前年同期比５．７％増）

日本鉄鋼連盟が１０月２２日に発表した２０１８年９月の鉄鋼生産は、銑鉄、粗鋼、熱間圧延鋼材いずれも前月比、前年同月比とも減少した。銑鉄生産は６２６．３万トン（前年同月比１．８％減）となり、前年同月比２ヵ月ぶりの減少となった。粗鋼生産は８４１．８万トン（同２．４％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少となった。

なお、銑鉄生産の４～９月では３，８８０．０万トン（前年同期比０．６％減）となった。粗鋼生産の４～９月では５，２２０．９万トン（同０．３％増）となった。

炉別生産では、▽転炉鋼は６３１．９万トン（同２．３％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少。電炉鋼は２０９．９万トン（同２．８％減）となり、同２４ヵ月ぶりの減少となった。鋼種別生産では、▽普通鋼は６３６．４万トン（同２．３％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少。▽特殊鋼は２０５．５万トン（同２．８％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少となった。

▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）生産は７３２．３万トン（同６．２％減）となり、同３ヵ月連続の減少となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５６６．５万トン（同６．８％減）となり、同３ヵ月連続の減少となった。

▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１６５．８万トン（同４．０％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少となった。

８月の普通鋼鋼材用途別受注量による▽建築用が５７万８，０１９トン（前年同月比５．７％増）となった。うち▽非住宅用が３９万８，６６１トン（同７．４％増）、▽住宅用が１７万９，３５８トン（同１６．２％増）となった。

２０１８年４～８月累計では、▽建築用が２７９万５，５６４トン（前年同期比７．６％増）となり、▽非住宅用が２００万０，００６トン（同１０．７％増）、▽住宅用が７９万５，５５８トン（同０．６％増）となった。

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８月溶接材料の出荷量１万９，６６０トン（前年同月比４．０％減）
１８年１～８月の出荷量１６万０，８１０トン（前年同期比４．９％減）

日本溶接材料工業会が１０月初旬に発表した２０１８年８月の溶接材料生産・出荷・在庫実績によると、生産量は前年同月比で２．１％減の１万９，２８２トンの４ヵ月連続減となった。出荷量も同４．０％減の１万９，６６０トンとなり、８ヵ月連続減となっている。在庫量は０．３％増の１万７，１１５トンとなった。１８年１－８月では生産量は前年同期比で４．３％減の１５万９，４２５トン、出荷量では同４．９％減の１６万０，８１０トンとなった。

８月の生産量は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は７，２６７トン（前年同月比１．６％減）の同４ヵ月連続減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は６，９９４トン（同２．０％増）となり、同３ヵ月目で微増に転じた。▽被覆アーク溶接棒は２，２１３トン（同１３．４％減）となり、同５ヵ月連続減。その他を含む生産量計は１万９，２８２トン（同２．１％減）となった。

出荷量は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が７，５６７トン（同５．４％減）となり、同７ヵ月連続減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，０３５トン（同４．７％減）となり、同８ヵ月連続減。▽被覆アーク溶接棒は２，２３２トン（同０．４％減）となり、同１３ヵ月連続減。その他を含む出荷量計は１万９，６６０トン（同４．０％減）の８ヵ月連続減となった。

在庫量は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が４，１０４トン（同２０．８％減）となり、同１９ヵ月連続減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は６，６５８トン（同１９．０％増）となり、同１０ヵ月連続増。▽被覆アーク溶接棒は３，３４０トン（同０．５％増）となり、同１３ヵ月連続増。その他を含む出荷量計は１万７，１１５トン（同０．３％増）の同１ヵ月で増加に転じた。

 

【建築プロジェクト】
琉球大学医学部・附属病院移転計画
研究棟１４階、病院高層棟など総延床１１．４万平米

琉球大学は、「医学部および同大附属病院移転整備計画」をまとめた。建設計画は、附属病院施設２棟のほか、医学部の先端医学研究センター棟、講義・実習棟などで構成し、建物規模は総延べ１１万３，８２０平方メートル。

同整備計画は、１７年度から基本設計着手し、１９年３月までに実施設計が完了する。１９年度に土地区画整理事業で道路やインフラ整備、造成などの工事に着手、２０年度から建設工事を進め、２４年度末の移転完了を目指す。設計者は日本設計・テクノ公営・泉設計ＪＶが担当。施工者は未定。

同大医学部・附属病院の移転先は、同大上原キャンパスから北東５．５キロの地点に位置する。在日米軍が返還した沖縄県宜野湾市のキャンプ瑞慶覧一部である西普天間住宅地区内の「国際医療拠点ゾーン」約１９ヘクタール。敷地は北西側を医学部ゾーン、南西側を附属病院ゾーン、東側を多目的ゾーンや運動施設ゾーンとなる。

附属病院ゾーンは、病院高層棟ＳＲＣ造、地下１階・地上１２階・塔屋１層建て（入院床６２０床）、▽病院低層（外来・中診察）棟ＲＣ造、地下１階・地上５階建て２棟構成の総延べ床面積約６万７，６５０平方メートル。

医学部ゾーンは、先端医学研究センターの▽研究棟ＳＲＣ造、地下１階・地上１４階建て、延べ床面積約２万３，０３０平方メートル。２４０人規模の大講義室やクリニカルシミュレーションセンター、図書館などの▽講義・実習棟ＲＣ造、地下１階・地上５階建て、同１万０，５２０平方メートル。

このほかに▽熱帯・亜熱帯環境下の感染症などの研究を行う▽先端医学研究センター（構造未定、地上７階建て、同５，１３０平方メートル）、▽管理棟（同、地上３階建て、同２，３５０平方メートル）、▽動物実験施設（同、地上３階建て、同３，９６０平方メートル）、▽解剖法医棟（同、２階建て、同１，１８０平方メートル）、▽国際会議場、研究者宿泊施設、１万平方メートル）なども計画もある。

 

【雑論・正論】
人手不足と入管法改正

政府は臨時国会で、深刻化する人手不足対策のため＜外国人技能実習制度＞から一歩踏み込んだ＜外国人労働者＞受け入れを盛り込んだ出入国管理法（入管法）改正を来年４月より実施するための審議を行っている。

新たな外国人労働者とは、就労を目的とした新しい在留資格を付与し、建設業・介護・宿泊業など人手不足が深刻な業界に、一定の日本語能力と技能を持った外国人や、技能実習（最長５年）を終えた者らを最長５年の在留期間を認める制度。家族の帯同は認めないが、さらに高度技術を身につければ長期滞在などが可能となる。

この制度を＜労働開国＞と称する向きもある。慢性的な人手不足に悩む業界筋からは歓迎の声が上がる一方、「一時凌ぎの政策で、人手不足の解消にならないばかりか不法残留による治安問題化や、長期単身就労がもたらす人道上の問題が残る」との指摘もある。だが政府は、この制度によって５０万人超の労働力増をめざしている。

現在の外国人労働者は、定住者や日本人配偶者、専門的・技術的分野、特定活動者など１２８万人。うち２６万人が技能実習生（就労時間は週４０時間）と、外国人留学生２４万人のアルバイト（同週２８時間）の５０万人が含まれる。改正案は、日本人が敬遠する仕事を肩代わりさせる制度では、将来に禍根を残す要因になりかねない。

外国人労働者（新在留資格）の対象者の多くは技能実習生の修了者になる。技能実習を終え、さらに最長５年となれば在留１０年だ。日本語が流暢に喋れ、生活習慣にも慣れ日本人との婚姻もすれば、国の家族や伴侶を呼び寄せたくなる。だが日本の移民ハードルが高いため、＜移民政策＞を巡る議論が起きること必至である。

日本人労働者の４割が非正規である。政府は＜統一労働・統一賃金＞＜賃上げ要求＞を唱えるが、実態はほど遠く。低賃金で働く外国人労働者がさらに増加すれば、必ず日本人労働者の低賃金化につながる。「ドイツやフランスなどをみるまでもなく、＜外国人労働者の排斥運動＞が起き、極右政党の台頭につながる」との声もある。

賛成する声には、「社会はグローバル化している。外国人に門戸を広げるのは歓迎する。ただし、技能伝承した頃に帰国されては困る。本人が望んで継続在留できれば、さらに高度な技能資格を取得させることもでき、双方メリットがある」と技能伝承を強調し、人材確保をしたい建設・介護・観光・農業などは新在留資格に期待している。

政府は小中学校での外国人向けの日本語指導を授業と認めた。在留資格者の家族が来日すれば子どもの日本語教育も不可欠になる。中途半端な労働力確保でなく、長期展望の＜多文化・共生社会づくり＞が問われる。

【加藤　文雄】