【鉄骨需要月別統計】
２月の鉄骨需要量４０万３，５５０トン（前年同月比４．７％減）
１７年度（４－２月）４８０万７，３００トン（前年同期比０．５％増）

国土交通省が３月３０日発表した「建築物着工統計調査」の２０１８年２月着工総面積は１０，０８３千平方メ―トル（前年同月比２．５％減）の前年同月比では３ヵ月連続減になる。１千万平方メートル割れは１ヵ月で戻った。▽建築主別は、公共建築物が５５１千平方メートル（同１１．０％増）の同４ヵ月ぶりに増加した。民間建築物は９，５３２千平方メートル（同３．２％減）と同３ヵ月連続減となり、１千万平方メートル割れも３ヵ月連続となった。

▽用途別は、居住建築物は５，７２５千平方メートル（同４．６減）の同８ヵ月連続減となる。非居住建築物は４，３５９千平方メートル（同０．４％増）と微増ながら同３ヵ月ぶりに増加となった。

▽構造別は、鉄骨系のＳ造は３，６９５千平方メートル（同７．６％減）の同３ヵ月連続減となった。ＳＲＣ造は６８１千平方メートル（同４４．９％増）と同３ヵ月ぶりに増加となる。一方、ＲＣ造は１，７８９平方メートル（同２．９％増）と同４ヵ月ぶりに増加となる。木造は３，８６４千平方メートル（同５．０％減）の同９ヵ月連続減となった。

▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は３６万９，５００トンとなり、４０万トン割れは３ヵ月連続。ＳＲＣ造は３万４，０５０トンとなり、０８年３月の３万４，２５０トンに次ぐ高い水準となった。鉄骨計は前年同月比４．７％減の４０万３，５５０トンとなり、前月比で０．４％増加となり、辛うじて２ヵ月連続で４０万トン台を維持した。

１７年度（４月～２月）合計では、Ｓ造が前年同期比０．５％増の４６７万８，５００トンとなり、ＳＲＣ造では同２４．９％増の１２万８，８００トン。鉄骨合計では４８０万７，３００トンの同０．５％増の微増で推移している。

１７年２月－１８年２月　鉄骨需要量の推移

月	Ｓ　造	前年比	ＳＲＣ造	前年比	鉄骨造合計
2	399,800	3.6	23,500	35.4	423,300
3	339,200	-1.9	5,450	-63	344,650
4	435,200	22.3	9,700	-6.6	444,900
5	435,600	-6.8	8,800	-55.7	444,400
6	479,500	5.2	9,400	-1.2	488,900
7	434,100	11	10,800	148.5	444,900
8	459,500	-7.2	9,800	306.9	469,300
9	440,900	0.2	8,800	-2.5	449,700
10	410,300	2.2	12,300	116.8	422,600
11	452,700	9.0	12,900	296.5	465,600
12	365,200	-10.4	6,350	-27.4	371,550
18/1	396,000	-7.1	5,900	-7.7	401,900
18/2	369,500	-7.6	34,050	44.9	403,550

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連１８年２月受注額約１兆２，９１０億円（前年同月比２３．９％増）
民間工事額約８，５８８億円（前年同期比２５．１％増）

日本建設業連合会（日建連）が３月２７日に発表した会員企業９６社の２０１８年２月受注工事総額は１兆２，９１０億６，３００万円（前年同月比２３．９％増）となり、前年同月比２ヵ月連続増で１兆円台を回復した。うち民間工事は８，５８８億３，９００万円（同２５．１％増）の同１ヵ月で増加に転じた。一方、官公庁工事は３，６７６億５，８００万円（同９．１％増）の同２ヵ月連続増とした。

国内工事は１兆２，２７２億２，９００万円（同１９．９％増）となり、同２ヵ月連続増となった。民間工事は８，５８８億３，９００万円のうち、▽製造業が２，１２０億６，４００万円（同３９．６％増）となり、同８ヵ月連続の大幅増となった。▽非製造業は６，４６７億７，５００万円（同２１．０％増）の同３ヵ月ぶりに増加に転じた。

官公庁工事は３，６７６億５，８００万円のうち、▽国の機関が２，９７４億５，１００万円（同２１．９％増）の同２ヵ月連続増とした。▽地方の機関は７０２億０，７００万円（同２４．５％減）となり、同４ヵ月連続で大幅減となる。▽その他が７億３，２００万円（同６，０００．０％増）の同２ヵ月連続増となった。なお▽海外工事は６３８億３，４００万円（同２５４．５％増）の同２ヵ月連続増となった。

なお、１７年４月－１８年２月累計の受注総計１３兆０，０４４億６，６００万円（前年同期比２３．９％増）、民間工事９兆０，６９５億１，５００万円（同４．２％増）、官公庁工事３兆４，２７０億１，３００万円（同９．４％減）、海外工事４，７６２億４，９００万円（同１２１．６％増）となった。

一方、地域ブロック別１８年２月分の受注工事額は、▽北海道２２３億２，９００万円（前年同月比３７．０％減）となり、前年同期比３ヵ月連続減となる。▽東北１，４１２億４，９００万円（同２４．３％増）の同３ヵ月連続の大幅増となった。▽関東５，０６７億６，３００万円（同１４．１％増）の同３ヵ月ぶりに増加に転じた。▽北陸９７９億４，７００万円（同５４．４％増）と同３ヵ月ぶりの増加で、しかも大幅増となった。

▽中部８６９億０，０００万円（同５．８％減）の同５ヵ月ぶりの減少となった。▽近畿１，９００億２，９００万円（同２６．７％増）の同１ヵ月で大幅層に転じた。▽中国２５４億７，５００万円（同３３．８％減）の同４ヵ月ぶりの減少となった。▽四国２８４億２，０００万円（同０．６％増）の微増ながらの同４ヵ月連続増となる。▽九州１，２８１億３，０００万円（同１２０．４％増）の同２ヵ月で大幅増に転じた。

地域ブロックにおける２月の前年同月比増は東北、関東、北陸、近畿、四国、九州の６ブロックで、同減は北海道、中部、中国の３ブロックとなった。

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２月粗鋼生産８３０万トン（前年同月比０．５％減）
１月普通鋼鋼材建築用５０．８万トン（同３．２％減）

日本鉄鋼連盟は３月２２日に発表した２０１８年２月の鉄鋼生産は、銑鉄、粗鋼、熱間圧延鋼材のいずれも前月比、前年同月比とも減少した。▽銑鉄生産は６１８．０万トン（前年同月比０．７％減）となり、前年同月比では２ヵ月連続減となった。一方、▽粗鋼生産は８２９．６万トンと同０．５％減となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。

炉別生産では、▽転炉鋼が６２４．６万トン（同１．２％減）の同１０ヵ月連続減、▽電炉鋼が２０５．０万トン（同１．５％増）となり、同１７ヵ月連続増となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が６２５．０万トン（同２．１％減）の同５ヵ月連続減、▽特殊鋼が２０４．６万トン（同４．８％増）となり、同４ヵ月連続増となった。

▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）生産は７３８．２万トン（同１．５％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５６８．１万トン（同３．７％減）となり、同５ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１７０．０万トン（同６．６％増）となり、同２ヵ月連続増となった。

なお、１月の普通鋼鋼材用途別受注量による▽建築用は５０万８，８８７トン（同３．２％減）となった。うち▽非住宅用は３６万３，７４５（同３．２％減）、▽住宅用は１４万５，１４２トン（同１．５％減）となった。

１７年度（４－１月）は、▽建築用は５３２万４，２８１トン（前年比１．２％減）となり、▽非住宅用は３７１万３，７９６トン（同０．３％増）で、▽住宅用は１６１万０，４８５トン（同４．５％減）となった。

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１月溶接材料の出荷量１万９，２３９トン（前年同月比４．２％減）
１７年度（４－１月）累計出荷２０万９，０６２トン（同５．３％増）

日本溶接材料工業会がまとめた２０１８年１月の溶接材料生産・出荷・在庫実績によると、生産高は前年同月比で４．４％減の１万８，４７２トンと１２ヵ月ぶりに減少した。また、出荷高でも同４．２％減の１万９，２３９トンと１３ヵ月ぶりに減少となった。また、在庫高も前月同様に５．１％減の１万７，７８３トンとなった。

主要品種の生産高をみると、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は７，１８７トン（前年同月比０．１％増）の微増ながら同１ヵ月で増加に転じた。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は６，８１９トン（同４．１％減）の同３ヵ月ぶりに減少した。▽被覆アーク溶接棒は１，８９４トン（同１９．６％減）の同３ヵ月連続減となった。生産高計（その他を含む）は１万８，４７２トン（同４．４％減）の同１２ヵ月ぶりの減少となった。

出荷高では、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が７，３７５トン（同０．４％増）の同１２ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は６，８２４トン（同７．６％減）の同７ヵ月ぶりに減少した。▽被覆アーク溶接棒は２，２３１トン（同１１．１％減）の同６ヵ月連続減。出荷高計（同）は１万９，２３９トン（同４．２％減）の同１３ヵ月ぶりの減少となった。

在庫高では、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は４，５７９トン（同３４．３％減）の同１２ヵ月連続減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は６，８２４トン（同９．０％増）の同３ヵ月連続増。▽被覆アーク溶接棒は３，３４６トン（同１０．６％増）の同６ヵ月連続増。在庫高計（同）は１万７，７８３トン（同５．１％減）の１７ヵ月連続減となった。

なお、１７暦年（４～１月）の生産量では前年同期比で５．９％増の２０万８，８８５トンとなった。出荷量では同５．３％増の２０万９，０６２トンとなった。

 

【建築プロジェクト】
東北学院大学・五橋キャンパスの整備計画
４棟の総延床６．７万平米、５月末事業者決定

東北学院（仙台・青葉区）は、新設する「東北学院大学・五橋キャンパス整備計画」（建設地は同市若林区清水小路３－１、旧市立病院跡地の敷地約１．７ヘクタール）の基本設計をまとめた。施設建物は、ホール、講義、高層、研究の４棟で構成し、地下駐車場棟を合わせた５棟の総延べ床面積約は６万７，６６０平方メートルとなる。基本設計は佐藤総合計画が担当した。

施設建物の規模は、▽ホール棟（多目的ホールなど）はＳＲＣ造・一部ＰＣ造、地下1階・地上４階建て延べ床面積約５，５６０平方メートル、▽講義棟（自習ラウンジや講義室など）はＰＣ造・Ｓ一部・ＲＣ造、地下１階・地上８階建て、同１万７，１６０平方メートル。

▽高層棟（図書館や事務室、展望ラウンジなど）はＳ造・一部ＳＲＣ造、地下１階・地上１７階建て、同２万０，０６０平方メートル、▽研究棟（防災センターや各研究室など）はＳ造・一部ＳＲＣ造、地下１階・地上９階建て、同２万１，４６０平方メートル。このほか▽駐輪場Ｓ造、平屋建て、同５８０平方メートル、▽地下駐車場ＲＣ造・一部ＳＲＣ造・Ｓ造、同２，８４０平方メートルとなっている。

現在、ＥＣＩ方式（施工予定者事前協議）の導入に伴い実施設計協力事業者（工事施工候補者）を選定するための指名プロポーザルを大手５社（大林組、鹿島、清水建設、大成建設、竹中工務店）で実施し、５月末に最優秀提案者を特定する予定する。

実施設計の作成を進めるとともに１８年１２月までに環境影響評価を完了し、旧仙台市立病院の解体に着手し、１９年１１月までに解体工事を終える。実施設計は１９年２月までに完了し、２０年４月から建設を着工し、２３年３月完成。２３年４月の供用開始を目指すとしている。

 

【雑論・正論】
ビールは４割が税金

温かくなるとビールが美味くなる。ところが、昨年の＜ビール類＞の出荷量が前年比２．６％減の４億０，４０１７万ケースとなり、１３年連続減である。ビール類とはビールと発泡酒、第３ビール。発泡酒は１９９５年発売、第３ビールは０４年に発売した。ビール出荷は９４年の約５．７億ケースを頂点とし、ビール類消費は下がる一方である。

ビール類の不振をよそに、＜缶チューハイ＞などのアルコール飲料が右肩上がりで増加している。若者たちには安くて、果汁味の口当たりの良いものが好まれている。レストランや居酒屋では生ビールや瓶ビールだが、家で飲むのは専ら缶入りの発泡酒、第３ビールを愛飲するようになり、だんだんと瓶ビールの存在も遠くなりつつある。

かくもビールが飲まれなくなった主因は課税率にある。日本酒（清酒）と比べ５．５倍も高い。税率では＜ビールは高級酒＞となる。ビール各社が発泡酒、第３ビールの研究・開発に踏み切ったのは税率が高いからである。以来、風味を工夫しながら税率を下げ、商品価格も下げる企業努力の結晶がビール類の多品種化となった。相次ぐビール類の新種開発が消費者を惑わし、ビール本来の価値を下げ、ビール類とチューハイとの混在化となった。

戦前は酒と言えば日本酒だったが、戦後は合成酒など紛い物や、アルコール３５度の焼酎、さらにラガービールが飲まれるようになる。ビールに焼酎を混ぜた＜ホッピー＞が持て囃された。経済成長と共に生ビールの消費量が増え、夏はビル屋上のビヤガーデンが繁盛し、サラリーマンらで賑わい、若いカップルのデートの場ともなった。

ところが国は税収確保のためビール1缶（３５０ミリリットル）の酒税７７円（３７．６％）、さらに消費税を上乗せすれば販売価格の約４２％が税金で、ガソリン（約４６％）に次ぐ税率だ。日本のビール税は米国の約１２倍、ドイツの約２０倍となる。そのドイツ・ミュンヘン市では５００年前に＜ビール純粋令＞を出し、ビールの原料を麦芽のみに限定している。日本では発泡酒、第３ビールといった混ぜものだらけの＜ビールモドキを飲まされている＞のである。

日本のビールは麦芽使用率を６７％以上とし、それ未満を発泡酒とし、第３ビールには麦芽の代用に大豆やエンドウ豆に蒸留酒を加えたものとなる。さらにビール各社は、ノンアルコールビールに活路を見出そうとしている。

この４月に＜改正酒税法施行＞で、ビールの定義が麦芽使用比率５０％以上に下げる。原料定義も緩和され、バラバラだったビール類の課税率も段階的に見直され、２６年に一本化される。国はビール類の消費を増やし、税収増を図る魂胆のようだ。子どものころ飲んだビールは苦かったが、今では懐具合から苦い飲み物になっている。

【加藤　文雄】