【鉄骨需要月別統計】
２０１８年１月の鉄骨需要量４０万１，９００トン（前年同月比１．２％減）
１７年度（４－１月）４４０万４，０００トン（前年同期比１．６％増）

国土交通省が２月２８日発表した「建築物着工統計調査」の２０１８年１月着工総面積は９，４６８千平方メ―トル（前年同月比１４．５％減）の前年同月比では２ヵ月連続減に。１千万平方メートル割れは昨年３月以来１０ヵ月ぶりとなった。

▽建築主別は、公共建築物が４２５千平方メートル（同２６．７％減）の同３ヵ月連続減となり、大幅減は２ヵ月連続となる。民間建築物は９，０４３千平方メートル（同１３．８％減）と同２ヵ月連続減となり、１千万平方メートル割れも２ヵ月連続となった。

▽用途別は、居住建築物は５，５３８千平方メートル（同１９．２減）の同７ヵ月連続減となり、２桁減は１５年１月以来となる。非居住建築物は３，９３０千平方メートル（同６．８％減）と同２ヵ月連続減となった。

▽構造別は、鉄骨系のＳ造は３，９６０千平方メートル（同７．１％減）の同２ヵ月連続減となった。ＳＲＣ造は１１８千平方メートル（同７．７％減）と同２ヵ月連続減となる。一方、ＲＣ造は１，３６５平方メートル（同４８．２％減）の大幅減の同３ヵ月連続となる。木造は３，９７８千平方メートル（同０．７％減）の微減ながら同８ヵ月連続減となった。

▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は３９万６，０００トンとなり、４０万トン割れは２ヵ月連続。ＳＲＣ造は５，９００トンとなり、１万トン割れは２ヵ月連続となった。鉄骨計は前年同月比１．２％減の４０万１，９００トンとなり、前月比で８．２％増加となり、辛うじて４０万トン台を維持した。

１７年度（４月～１月）合計では、Ｓ造が前年同期比１．２％増の４３０万９，２００トンとなり、ＳＲＣ造では同１９．０％増の９万４，８００トン。鉄骨合計では４４０万４，０００トンの同１．６％増となった（国交省統計からの換算）。

１７年１月－１８年１月　鉄骨需要量の推移

月	Ｓ　造	前年比	ＳＲＣ造	前年比	鉄骨造合計
1	426,500	21.9	6,400	-30.5	432,900
2	399,800	3.6	23,500	35.4	423,300
3	339,200	-1.9	5,450	-63	344,650
4	435,200	22.3	9,700	-6.6	444,900
5	435,600	-6.8	8,800	-55.7	444,400
6	479,500	5.2	9,400	-1.2	488,900
7	434,100	11	10,800	148.5	444,900
8	459,500	-7.2	9,800	306.9	469,300
9	440,900	0.2	8,800	-2.5	449,700
10	410,300	2.2	12,300	116.8	422,600
11	452,700	9.0	12,900	296.5	465,600
12	365,200	-10.4	6,350	-27.4	371,550
18/1	396,000	-7.1	5,900	-7.7	401,900

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
国交省発表の１７年の建設受注、３．１％減
元請受注高は公共・民間とも微減

国土交通省が９日に発表した１７暦年（１～１２月）の「建設工事受注動態統計調査」によると、受注総額は前年比３．１％減の８３兆７，３３６億円となった。元請受注高５７兆７，６０７億円（前年比０．８％減）のうち、公共工事は０．５％減の１６兆２，９９９億円、民間工事は１．０％減の４１兆４，６０９億円。元請は公共、民間とも微減にとどまったが、下請受注高の落ち込みが響いた。

１件当たり５００万円以上の公共工事を対象にした集計では、「国の機関」の発注工事が５兆３，００９億円（同３．９％減）、「地方の機関」が１０兆４，１９９億円（同５．２％増）となった。国・都道府県発注の道路工事や市区町村発注の教育・病院施設整備などがけん引した。

１件当たり５億円以上の民間建築・建築設備工事の受注高は、９兆７，６０５億円（同４．６％増）。１件当たり５００万円以上の民間土木工事・機械装置等工事の受注高は、６兆５，９８６億円（同５．３％増）。建築工事は住宅や工場・発電所、土木工事では機械装置等工事や鉄道工事の受注が目立った。

なお、１７年１２月単月の受注総額は、前年同月比２．５％減の７兆１，９８０億円と２ヵ月連続で減少した。公共工事（１件当たり５００万円以上）は前年同月比２．９％減の１兆３，１４０億円で３ヵ月ぶりの減少。民間発注は、建築工事・建築設備工事（１件当たり５億円以上）が６．４％増の９，９９６億円、土木工事・機械装置等工事（１件当たり５００万円以上）が１５．８％増の５，６０７億円となった。

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日建連１８年１月受注額約８，２６９億円（前年同月比４．７％増）
民間工事額約６，１２０億円（前年同期比１．７％減）

日本建設業連合会（日建連）が２月２７日に発表した会員企業９６社の２０１８年１月受注工事総額は９，２６９億０，７００万円（前年同月比４．７％増）となり、前年同月比５ヵ月目で１兆円台を割った。うち民間工事は６，１２０億１，８００万円（同１．７％減）の同５ヵ月目で減少に転じた。一方、官公庁工事は２，５７４億１，９００万円（同９．１％増）の同１ヵ月目で増加に転じた。

国内工事は８，７９９億１，９００万円（同１．６％増）となり、同１ヵ月で増加となった。民間工事は６，１２０億１，８００万円のうち、▽製造業が１，３３９億５，１００万円（同２５．８％増）となり、同７ヵ月連続の大幅増となった。▽非製造業は４，７８０億６，７００万円（同７．４％減）の同２ヵ月連続減となった。

官公庁工事は２，５７４億１，９００万円のうち、▽国の機関が１，９７０億９，２００万円（同３３．１％増）の同１ヵ月で増加に転じた。▽地方の機関は６０３億２，７００万円（同３１．３％減）となり、同３ヵ月連続で大幅減となる。▽その他が１０４億８，２００万円（同４１．１％増）の同４ヵ月目で大幅増となった。なお▽海外工事は４６９億８，８００万円（同１４３．２％増）の大幅増に転じた。

なお、１７年４月－１８年１月累計の受注総計１１兆７，１３４億０，３００万円（前年同期比０．２％増）、民間工事８兆２，１０６億７，６００万円（同２．５％増）、官公庁工事３兆０，５９３億５，５００万円（同１１．２％減）、海外工事４，１４４億１，５００万円（同１０９．５％増）となった。

一方、地域ブロック別１８年１月分の受注工事額は、▽北海道２５８億２，７００万円（前年同月比１６．４％減）となり、前年同期比２ヵ月連続減となる。▽東北１，０２５億９，８００万円（同３１．１％増）の同２ヵ月連続増となった。▽関東３，９４６億５，７００万円（同８．９％減）の同２ヵ月連続減となった。▽北陸３２４億２，７００万円（同３２．３％減）と同２ヵ月連続の大幅減となった。

▽中部６８６億７，０００万円（同１８．９％増）の同４ヵ月連続増となった。▽近畿１，１６５億６，５００万円（同０．１％減）の微減ながら同５ヵ月目で減少に転じた。▽中国３４７億５，９００万円（同２６．０％増）の同３ヵ月連続増となった。▽四国２０１億２，３００万円（同１４３．８％増）と大幅増の同３ヵ月連続増となる。▽九州８４２億９，９００万円（同２９．３％増）の同６月目で増加に転じた。

地域ブロックにおいて前年同月比での増加は東北、中部、中国、四国、九州の５ブロックで、減少は北海道、関東、北陸、近畿の４ブロックとなった。

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１月粗鋼生産９０３万トン（前年同月比０．３％増）
１２月普通鋼鋼材建築用５９．４万トン（同４．１％増）

日本鉄鋼連盟は２月２０日に発表した２０１８年１月の鉄鋼生産は、銑鉄は前月比では増加したが、前年同月比では減少した。粗鋼、熱間圧延鋼材は前月比、前年同月比とも増加した。

▽銑鉄生産は６８５．６万トン（前年同月比０．９％減）となり、前年同月比では３ヵ月ぶりの減少となった。▽粗鋼生産は９０３．０万トン（同０．３％増）となり、同３ヵ月連続増となった。

▽炉別生産では、転炉鋼は６９３．２万トン（同１．６％減）の同９ヵ月連続減となった。電炉鋼は２０９．７万トン（同７．１％）増となり、同１６ヵ月連続増となった。▽鋼種別生産では、普通鋼が６８２．３万トン（同１．７％減）の同４ヵ月連続減となった。特殊鋼が２２０．７万トン（同７．０％増）となり、同３ヵ月連続増となった。

▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）生産は７９０．８万トン（同０．３％増）となり、同４ヵ月ぶりの増加となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は６１９．７万トン（同０．８％減）となり、同４ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１７１．１万トン（同４．１％増）となり、同２ヵ月ぶりの増加となった。

なお、１２月の普通鋼鋼材用途別受注量による▽建築用は５９万４，２８５トン（同４．１％増）となった。うち▽非住宅用は３８万７，７１３（同１．８％減）、▽住宅用は２０万６，５７２トン（同１７．５％増）となった。

１７年（１－１２月）は、▽建築用は６４７万８，１３４トン（前年比０．６％減）となり、▽非住宅用は４４９万９，１１１トン（同１．２％増）で、▽住宅用は１９７万９，０２３トン（同４．４％減）となった。

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１２月溶接材料の出荷高２万１，３５６トン（前年同月比３．８％増）
１７暦年の出荷高１６万８，９７５トン（同６．４％増）

日本溶接材料工業会がまとめた２０１７年１２月の溶接材料生産・出荷・在庫実績によると、生産高は前年同月比で３．３％増の２万０，０６１トンと１１ヵ月連続増となった。また、出荷高でも同０．４％増の２万０，８４８トンと１２ヵ月連続増加した。また、在庫高は５．１％減の１万８，５００トンとなった。

主要品種の生産高をみると、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は７，１１２トン（前年同月比２．６％減）の同８ヵ月ぶりに減少した。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，４４０トン（同７．８％増）の同２ヵ月連続とった。▽被覆アーク溶接棒は２，１１７トン（同１２．０％減）の同２ヵ月連続減となった。生産高計（その他を含む）は２万０，０６１トン（同３．３％増）となった。

出荷高では、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が８，２７７トン（同０．５％増）の同１１ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，５１０トン（同５．６％増）の同６ヵ月連続増となった。▽被覆アーク溶接棒は２，３３７トン（同１７．３％減）の同５ヵ月連続減となった。出荷高計（同）は２万０，８４８トン（同０．４％増）となった。

在庫高では、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は４，７６７トン（同３３．２％減）となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は６，８２９トン（同４．５％増）となった。▽被覆アーク溶接棒は３，６８３トン（同１５．８％増）となった。　在庫高計（同）は１万８，５００トン（同５．１％減）となった。

なお、１７暦年（１～１２月）の出荷量では前年同期比で３．５％減の２３万１，８４７トンとなった。生産量では同５．４％増の２５万１，６９３トンとなった。

 

【建築プロジェクト】
「酒田コミュニケーションポート」計画
Ｓ造のＡ棟１０階・Ｂ棟５階、ＲＣ造のＣ棟１０階構成

西松建設は、山形県酒田市と官民共同出資による「光の湊会社」を設立し、酒田駅前地区第一種市街地再開発事業の「酒田コミュニケーションポート」（建設地、酒田市幸町一丁目地内、旧ジャスコ跡地ほか隣接地の１．４ヘクタール）の建設工事を４月から着工し、２１年２月完成を予定している。実施設計・監理はアール・アイ・エーが担当。施工は提案者・出資者の西松建設が主体で進められている。

西松建設のコンセプトでは「新たな情報と交流によって、明日の酒田を照らす光が生まれる場所づくり。酒田にしかない「ヒト」「モノ」「コト」を大事にする場づくり」としている。ゼネコンと地方自治体による再開発はめずらしい。

▽Ａ敷地（敷地５，２５０平方メートル）のA棟は、Ｓ造、地上８階建て、延べ床面積約１万１，５１８平方メートルにホテル（１４６室）、バンケット（宴会場・会議室）、ライブリーセンター（図書館など）、レストラン施設となる。

▽Ｂ敷地（同２，３５０平方メートル）のＢ棟は、Ｓ造、地上５階建て、延べ床面積約７，７２３平方メートルの立体駐車場（２６６台収容）、公共・商業施設（観光情報センター・バス待合所、コンビニエンスストアなど）となる。

▽Ｃ敷地（同１，３８０平方メートル）のC棟は、ＲＣ造、地上１０階建て、延べ床面積約４，９７７平方メートルの集合住宅（５６戸）となっている。

開発会社の「光の湊」は、酒田市の玄関口として相応しい、人で賑わう都市空間を創出▽潤いある広場を区域の中央に設け、周辺施設の賑わいが広場に溢れる場所▽公民一体となった複合施設により、賑わい創出の相乗効果を図る▽バス待合機能の新設とバス乗り場の集約により、交通機能の強化▽酒田駅前に住まう新たなライフスタイルを提案するとしている。

酒田コミュニケーションポートは、国の提唱する地方創生の東北による官民一体開発の試金石となる。

 

【雑論・正論】
労働環境改革の是非

この３月より来春大卒者の就活が開始される。この数年の内定率は大卒・高卒者とも毎年記録を更新し、今年の就職率も９７％超えは確実だ。バブル崩壊後の就職氷河期（１９９３－０５年）と比べれば雲泥の差である。この恵まれた就活状態も１９年１０月からの消費税１０％や東京五輪後の景気状況により急降下も予測されている。

かつての雇用状態とは様変わりし、非正規が４割を超えなど賃金格差も拡大している。学生・若年層の就職先は安定した公務員や正規社員化を望み、中小企業より大手傾向が強く、非正規雇用であっても著名な企業を選ぶ風潮もある。また、勤務地を都心周辺に求め、郊外では駅周辺など利便性やトレンド性の高い地域を望んでいる。

こうなると中小企業経営者は頭を悩ます。東京・多摩地区の精密溶接加工のＵ会長は「健全経営で、多少待遇を良くしても、この数年新卒入社はゼロだ」と嘆く。業界筋では優良企業として定評があるが、知名度や立地条件などでは学生の対象外である。同社の技術者・技能者の大半が大手や中堅企業からの中途入社である。「一昨年、経営を息子に譲った。若返りのため新卒者を採りたかった」と新卒応募の努力を続けたが今年も実現しなかった。

政府は＜働き方改革＞を打ち出し、雇用促進と雇用の流動化、人手不足の解消策、長時間労働の見直し、同一労働同一賃金など良いこと尽くめだが、中小企業には＜隔靴掻痒＞のようで極めて実現性に乏しい。雇用条件を良くしても業種や職種、地域で敬遠され手の打ちようもない。それでも教育機関の多い都市周辺の中小企業は恵まれるが、地場企業となると深刻だ。安倍晋三首相が唱える「全国津々浦々まで浸透する」が虚しく聞こえる。

正規社員の終身雇用制から非正規、裁量労働制などは企業側の理由だけでなく、働く側の価値観の変化や労働意欲、忍耐力の欠如から＜仕事が合わない＞と安易に転職を繰り返す風潮や、自由な勤務時間を求めるなど労働条件の多様化も進んでいる。だが、＜職業選択の自由＞は、＜被雇用者の格差拡大＞にもつながっている。

東京一極集中の是正と地方創生に関連し、東京２３区の私学・国公立大学の定員増を１８年度から１０年間は認めず、地方から東京に流入する学生を抑制し、地方大学の定員増を図るための交付金創設などの方針を閣議決定した。地方に活力を図る主旨だが、かの加計学園・獣医学部創設もこの政策の一環としたいのかもしれない。

この政策は大卒者が地元に戻らないための時限措置だが、＜対処療法的＞な施策で問題は解消されない。新卒入社は＜人生の門出＞。本人は忍耐力を養い、企業も転職に走らないよう＜労働環境の改革＞も必要となる。

【加藤　文雄】