【建築関連統計】
１１月の鉄骨系需要量は２９万３，２５０トン（前年同月比４．２％増）
２４年度(４～１１月)の需要量３４７万３，９００トン（前年同期比３．２％減）

国土交通省が１２月２７日に発表した「建築物着工統計調査」による２０２４年１１月着工総面積は８，４３８千平方メ―トル（前年同月比０．９％減）の微減となり、前年同月比では１３ヵ月連続減となった。建設費などの高騰などから建築着工需要の低水準が続いている。
建築主別は、▽公共建築物が３７３千平方メートル（同３８．４％増）の大幅増となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。▽民間建築物は８，０６５千平方メートル（同２．２％減）の微減となり、同１３ヵ月連続減となった。
用途別は、▽居住建築物は５，２８８千平方メートル（同１．０％減）の微減となり、同７ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は３，１４９千平方メートル（同０．６％減）の微減となり、同５ヵ月連続減となった。
構造別では、▽鉄骨造（Ｓ造）が２，８３２千平方メートル（同２．１％増）の微増となり、同１ヵ月で増加となった。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が２０１千平方メートル（同１５４．２％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，４８８千平方メートル（同１６．０％減）となり、同７ヵ月連続減となった。▽木造（Ｗ造）が３，８３９千平方メートル（同０．７％増）の微増となり、同２ヵ月連続増となった。
鉄骨系の需要換算では、▽Ｓ造は２８万３，２００トン（前年同月比２．１％増）の微増となり、同１ヵ月で増加となった。▽ＳＲＣ造は１万０，０５０トン（同１５４．２％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。鉄骨系合計では前月比６．２％減の２９万３，２５０トン（同４．２％増）となった。
２４暦年（１～１１月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が３４０万３，３００トン（前年同期比２．５％減）、▽ＳＲＣ造が７万０，６００トン（同２７．１％減）となり、鉄骨系合計では３４７万３，９００トン（同３．２％減）になった。
２４年度（４～１１月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が２４７万１，２００トン（前年同期比４．３％減)、▽ＳＲＣ造が６万０，６００トン（同３．２％減）となり、鉄骨系合計では２５３万１，８００トン（同４．２％減）となった。

２３年１１月－２４年１１月　鉄骨系需要量の推移

年／月	Ｓ造 (TON)	前年比 (%)	ＳＲＣ造 (TON)	前年比 (%)	鉄骨造計 (TON)	前年比 (%)
２０２３年１１月	277,400	-19.7	3,950	-50.8	281,350	-20.4
１２月	320,600	0.6	4,100	-42.5	324,700	0.3
２０２４年１月	317,500	6.2	3,200	-84.1	320,700	0.5
２月	297,200	-13.4	2,750	-5.4	299,950	-13.3
３月	317,300	18.7	4,050	-63.9	321,350	15.4
２０２４年度４月	379,900	-2.9	7,700	-2.5	387,600	-2.9
５月	275,900	-4.0	6,750	-10.1	28,260	-4.2
６月	313,800	4.9	4,900	-56.0	318,700	2.7
７月	321,600	2.5	2,450	-77.4	324,050	-0.2
８月	273,400	-5.9	10,200	27.6	283,600	-5.0
９月	327,900	2.4	1,500	-70.9	329,400	1.3
１０月	295,600	-26.4	17,050	111.7	312,650	-23.7
１１月	283,200	2.1	10,050	154.2	293,250	4.2
２４暦年（２４年１月－１１月）	3,403,300	-2.5	70,600	-27.1	3,473,900	-3.2
２４年度（２４年４月－１１月）	2,471,200	-4.3	60,600	-3.2	2,531,800	-4.2

 

（国土交通省調べ）

 

日建連の１１月総受注額１兆１，５１９億円（前年同月比１２．７％減）
民間工事は８，９３４億８，２００万円（同１１．８％減）

日本建設業連合会（日建連）が１２月２６日に発表した会員企業９２社の２０２４年１１月分の受注工事総額は１兆１，５１８億９，２００万円（前年同月比１２．７％減）となり、前年同月比では１ヵ月で減少となった。国内工事が１兆１，１６０億６，０００万円（同１１．１％減）となり、同１ヵ月で減少に転じた。
民間工事が８，９３４億８，２００万円（同１１．８％減）となり、同１ヵ月で減少となった。官公庁工事が２，２１９億２，８００万円（同８．２％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。▽海外工事が３５８億３，２００万円（同４３．２％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少となった。
民間工事の８，９３４億８，２００万円のうち、▽製造業が１，８６１億６，３００万円（同７．３％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少。▽非製造業７，０７３億１，９００万円（同１２．９％減）となり、同１ヵ月で減少なった。官公庁工事の２，２１９億２，８００万円のうち、▽国の機関が１，２９４億７，９００万円（同２３．５％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少。▽地方の機関が９２４億４，９００万円（同２７．８％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽その他が６億５，０００万円（同４２．１％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少となった。
２０２４年度（４～１１月）の受注総工事額が１０兆９，１２３億７，７００万円（前年同期比５．５％増）となった。▽民間工事が７兆９，９３１億９，５００万円（同６．１％増）、▽官公庁工事が２兆４，５１６億８，８００万円（同０．７％増）、▽海外工事が４，１３６億４，５００万円（同２８．６％増）となった。
なお、２０２４暦年（１～１１月）の受注総工事額が１７兆０，１１３億７，８００万円（前年同期比７．７％増）となった。▽民間工事が１１兆８，６９０億円（同６．７％増）、▽官公庁工事が４兆４，５２５億０，３００万円（同７．０％増）、▽海外工事が６，２８１億８，１００万円（同４１．８％増）となった。

【訂　正】：２４年１２月号の２０２４暦年（１～１０月）受注総工事額の▽海外工事が５，５２３億４，９００万円（同４５．４％増）は、
正しくは５，９２３億４，９００万円（同５６．０％増）でした。

１１月の地域ブロック別受注工事額は、▽北海道が４３７億２，４００万円（前年同月比４３．５％増）となり、前年同月比では４ヵ月連続増。▽東北が５６６億７，５００万円（同１６．５％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加。▽関東が５，８７１億７，９００万円（同８．５％減）となり、同１ヵ月で減少。▽北陸が２４５億３，７００万円（同３０．２％減）の大幅減となり、同５ヵ月ぶりの減少となった。
▽中部が８８６億９，２００万円（同５．６％増）となり、同５ヵ月連続増。▽近畿が１，６２２億１，３００万円（同３０．７％減）の大幅減となり、同３ヵ月連続減。▽中国が２７０億６，１００万円（同５７．５％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少。▽四国が２０７億６，８００万円（同５０．１％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加。▽九州が１，０５１億０，２００万円（同０．５％増）の微増となり、同７ヵ月ぶりの増加となった。

＊
１１月の粗鋼生産量は６８８．８万トン（前年同月比３．１％減）
１０月の普通鋼建築用受注量４０．６万トン（前年同月比１３．０％減）

日本鉄鋼連盟は１２月２０日に発表した２０２４年１１月の銑鉄生産は５０１．２万トン（前年同月比０．４％減）となり、前年同月比では９ヵ月連続減。粗鋼生産は６８８．８万トン（同３．１％減）となり、同９ヵ月連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５０９．０万トン（同率）となった。▽電炉鋼が１７９．８万トン（同１０．９％減）となり、同４ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５３１．３万トン（同２．２％減）となり、同９ヵ月連続減少。▽特殊鋼が１５７．５万トン（同６．０％減）となり、同９ヵ月連続減となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は５９５．６万トン（同５．６％減）となり、同９ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は４６６．９万トン（同５．２％減）となり、同９ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１２８．６万トン（同７．０％減）となり、同９ヵ月連続減となった。
なお、１０月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が４０万６，４６０トン（前年同月比１３．０％減）。うち▽非住宅が２８万４，２０９トン（同８．４％減）となり、▽住宅が１２万２，２５１トン（同２２．０％減）となった。
２４年度（４～１０月）の用途別受注量では、▽建築用が２７８万３，６００トン（前年同期比８．０％減）。うち▽非住宅が１９４万４，０８０トン（同９．５％減）。▽住宅が８３万９，５２０トン（同４．４％減）となった。２３暦年（１～１０月）の用途別受注量では、▽建築用が４０４万６，３５３トン（前年同期比７．６％減）。うち▽非住宅が２８１万２，１２１トン（同７．８％減）。▽住宅が１２３万４，２３２トン(（同７．１％減）となった。

＊
１０月の溶接材料出荷量１万４，８２７トン（前年同月比１３．２％減）
２４年度（４～１０月）の総出荷量１０万６，４１７トン（前年同期比１０．６％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２４年１０月の溶接材料出荷量が１万４，８２７トン（前年同月比１３．２％減）となり、前年同月比では７ヵ月連続減となった。
出荷量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が５，８１８トン（同２１．８％減）の大幅減となり、同５ヵ月連続減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，３４９トン（同５．１％減）となり、同３ヵ月連続減。▽被覆溶接棒が１，３９６トン（同１９．０％減）となり、同１５ヵ月連続減。その他を含む出荷量計では１万４，８２７トンとなった。
２４年度（４月～１０月）の出荷量は、▽ＳＷが４万５，６５３トン（前年同期比９．３％減）、▽ＦＣＷが３万６，９９２トン（同６．２％減）、▽溶接棒が１万０，１６９トン（同２５．９％減）となり、その他を含む出荷量計での総出荷量は１０万６，４１７トン（同１０．６％減）となった。
２４暦年（１月～１０月）の出荷量は、▽ＳＷが６万７，３８０トン（前年同期比４．９％減）、▽ＦＣＷが５万４，４５６トン（同３．０％減）、▽溶接棒が１万５，３７５トン（同２５．８％減）となり、その他を含む出荷量計での総出荷量は１５万７，０５９トン（同７．５％減）となった。
財務省の貿易統計による１０月の▽輸出量は２，５８５トン（同８．４％減）となり、同６ヵ月連続減。▽輸入量は４，８９７トン（同５．８％増）の微増となり、同２ヵ月連続増となった。
２４年度（４～１０月）上半期の輸出量は１万５，７４４トン（同１４．７％減）、輸入量は３万３，２２７トン（同７．８％減）となった。２４暦年（１～１０月）の輸出量は２万３，４９２トン（前年同期比１２．６％減）、輸入量４万７，４９０トン（同１１．１％減）となった。

２３年１０月－２４年１０月　溶接材料月別実績表

出荷量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２３年	10	7443	1.5	5639	▼1.5	1723	▼21.2	17083	▼4.7
	11	7416	▼2.8	5782	▼0.7	1738	▼26.9	17071	▼6.5
	12	7395	4.6	5702	6.1	1712	▼22.3	16722	▼2.0
２０２４年	1	6643	5.7	5348	0.8	1698	▼28.7	16020	▼1.0
	2	7228	1.0	5816	9.1	1779	▼24.0	16746	▼1.3
	3	7856	10.8	6300	3.3	1729	▼24.2	17876	1.7
２０２４年度	4	6410	▼4.7	5464	▼3.5	1503	▼17.0	15384	▼6.0
	5	6605	2.1	5397	▼3.7	1773	▼10.0	15780	▼2.1
	6	7546	▼0.1	5156	▼12.2	1290	▼38.5	15363	▼13.4
	7	7017	▼4.2	5570	3.1	1270	▼40.4	16012	▼6.6
	8	5275	▼26.7	4831	▼9.4	1200	▼37.2	13163	▼21.3
	9	6982	▼8.2	5225	▼11.5	1737	▼16.7	15888	▼10.8
	10	5818	▼21.8	5349	▼5.1	1396	▼19.0	14827	▼13.2
２０２４年（１～１０月）	計	67380	▼4.9	54456	▼3.0	15375	▼25.8	157059	▼7.5
２０２４年度（４～１０月)	計	45653	▼9.3	36992	▼6.2	10169	▼25.9	106417	▼10.6

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
三菱ＵＦＪ銀行本館建替え計画は大林組
Ｓ造・一部ＳＲＣ造・ＲＣ造、地下４階・地上２８階建て、延床１７．２万平米

　三菱ＵＦＪ銀行は、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（ＭＵＦＧ）本社と三菱ＵＦＪ銀行本館建て替えの「Ｍ計画」（建設地は千代田区丸の内２－５ほか）を発表した。既存ビル解体工事を２０２５年１月から着手し、２９年５月末完了の予定。建築工事は２６年４月に着工し、３０年１０月末完成をめざす。
同計画の敷地面積約１万８，９３８平方メートルで、建築面積約７，６５０平方メートル。建築規模はＳ造（ＣＦＴ柱）・一部ＳＲＣ造・ＲＣ造、地下４階・地上２８階・塔屋２層建て、延べ床面積約１７万２，０００平方メートル。設計は三菱地所設計が担当し、解体工事と施工者を大林組に決めた。
　発表したデザイン・設計概要では、地階は飲食・物販店舗や駐車場、地上１階は貫通通路、屋内外広場、飲食物販店舗などとなる。２階は大ホールや会議室、４階はラウンジスペースや共創空間、５階はエントランス、６～２６階はオフィスとし、２７・２８階は屋上テラスやラウンジで構成される。
　最先端のスマートビル技術の導入や屋上テラス・ラウンジなど効率的で快適なオフィス空間とする。また、米国の環境認証制度「ＬＥＥＤ」などを認証取得する。建設関連資金をグリーンファイナンスで調達する。防災・災害対策として帰宅困難者らの受け入れを可能とする強靱なインフラ・施設も備えるとしている。

＊
「１６ＦＧオフィス&パーク」は清水建設で２月着工
Ｓ造・ＲＣ造、地下１階・地上７階建て、延床３万７，５００平米

　十六フィナンシャルグループは新本部複合ビル「１６ＦＧオフィス＆パーク」の計画を発表した。建設地は旧岐阜市本庁舎跡地の今沢町と鷹見町地内の敷地面積約１万１，８６８平方メートルに建設される。グループ中核の十六銀行が創立１５０周年を迎える２０２７年１０月の開業を予定している。
建築規模は、Ｓ造・ＲＣ造、地下１階・地上７階建て、延べ床面積約３万７，５００平方メートル（高さ３４．５メートル）。設計は日建設計の担当、施工は清水建設によって２月着工し、２７年７月の完成予定。
建物構成は、地下１階に駐車場。１階は飲食物販店舗、駐輪場、ＡＴＭ、貸金庫、 エントランス、大会議室。２階はテラス、十六銀行営業店舗。３階は食堂、エントランス、会議室、災害対策会議室。４～７階はオフィス（十六銀行本部・グループ各社本部）の構成となっている。
同計画のコンセプトは、未来を創造し、「美しく居心地の良い共有空間」と「時代を先取りしたワークプレイス」を備えた拠点として、中心市街地の魅力と回遊性を高める施設をめざす。低層階に３つの大きな吹き抜けにより明るい光を取り込み、地域の人が気軽に集い利用できる施設とする。 地域環境へ配慮し、低層部の通り抜け空間と災害時には復旧・ 復興活動の拠点機能を想定した施設とし、災害時には公開空地や大会議室で地域住民の一時的な受け入れをする方針。

【時論・公論】
ＩＣＴ・ＡＩ技術とロボットのＤＸ化

建設業界でもデジタル技術を活用したＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進んでいる。「ＤＸ」の定義はさまざまだが、＜企業がデータとデジタル技術により、生産性や効率化、顧客ニーズ、サービスなどに対応する形で業務改革や機器装置、設備、組織、プロセスなどを改善し、競争上の優位性を確立する＞ことも一例である。
建設業界は高齢化、技術・技能者不足もあって、情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）、３次元モデリング（ＢＩＭ）などの先端技術を取り入れている。中でも建築現場の建て方作業を安全で効率的、省力化に対応する一方、鉄骨建築ではコラムや円形鋼管柱の接合溶接をロボットで施工し、技能者不足をロボットとの協働作業で補っている。
建築物の建て方工事ではロボット溶接のほか、水平搬送、耐火被覆吹付、外装材取り付け、床ひび割れ計測、床仕上げ、鉄筋結束、自律型清掃、自走式墨出しなどのさまざまな専用ロボット化により労働負担を軽減している。先端ＩＣＴ技術によりロボットの施工方法や施工管理のやり方や構法、設計標準化・共通化が進む可能性もある。
鉄骨ファブの省力化への歩みは、１９７０年代にＮＣ（数値制御）Ｈ形鋼孔あけ・加工機ラインを導入。溶接ロボットの導入は８０年代からである。９０年代ではコンピューター（ＰＣ）の普及により、ＣＡＤ／ＣＡＭやＢＩＭシステムが導入され、設計業務や現寸作業が軽減された。鉄骨製作でロボット溶接の普及率と活用は目覚ましく、可搬型ロボットや多関節型ロボットなどが大組立て溶接に採用され、鉄骨ファブの工場内でロボット化は珍しくなくなった。
溶接作業のロボット化で省人化し、生産効率や品質の向上が図られたものの、技能者が人材不足となり、ロボット活用の進化とＩＣＴ・ＡＩ技術の登場で技能者不足を補い低コスト化を図るための新たなＤＸ化が求められている。
ＡＩ技術は、２２年１１月に米国ＣｈａｔＧＰＴの生成ＡＩ技術が公開されて以来、わが国の産業界でも各分野でＡＩの応用・導入が急増する。建築設計でもＡＩ技術が急速に進化し、広く普及している。ものづくりでは、ＩＣＴとＡＩ技術、産業用ロボットによるＩｏＴ（モノのインターネット）の融合技術が増え、省人化と生産効率の向上に繋がっている。
スノウチでも本社工場・東広島工場の省力化を図るため、デジタルリンクセンサーや数値制御、産業用コンピューターなどＩＣＴと、産業用ロボットとの組み合わせで生産を効率化し、省人化を実現してきた。この実績が評価され、鉄骨ファブをはじめ多くのユーザーの要望に応え、２０１８年１１月にＦＡ事業本部を立ち上げ＜ＩＯＴソリューションとコンサルテングサービス＞事業を行っている。ＨＰ事業内容の「ＦＡソリューション」を観て頂くと参考になるでしょう。

【加藤　敏雄】