【建築関連統計】
９月の鉄骨系需要量は３２万９，４００トン（前年同月比１．３％増）
２４年度(４～９月)上期の需要量１９２万５，９００トン（前年同期比１．４％減）

国土交通省が１０月３１日発表した「建築物着工統計調査」による２０２４年９月着工総面積は８，９０１千平方メ―トル（前年同月比３．２％減）となり、前年同月比では１１ヵ月連続減となった。都市部再開発や物流施設などの需要もあるものの、オフィスビルや商業施設の需要減もあって着工面積の低水準が続いている。
建築主別は、▽公共建築物が３７６千平方メートル（同１４．６％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。▽民間建築物は８，５２５千平方メートル（同２．７％減）となり、同１１ヵ月連続減となった。
用途別は、▽居住建築物は５，４２１千平方メートル（同２．９％減）となり、同５ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は３，４８０千平方メートル（同３．８％減）となり、同３ヵ月連続減となった。
構造別では、▽鉄骨造（Ｓ造）が３，２７９千平方メートル（同２．４％増）の微増となり、同１ヵ月で増加となった。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が３０千平方メートル（同７０．９％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少となった。▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，６０１千平方メートル（同７．８％減）となり、同５ヵ月連続減となった。▽木造（Ｗ造）が３，８９８千平方メートル（同２．４％減）となり、同３３ヵ月連続減となった。
鉄骨系の需要換算では、▽Ｓ造は３２万７，９００トン（前年同月比２．４％増）の微増となり、同１ヵ月で増加となった。▽ＳＲＣ造は１，５００トン（同７０．９％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少となった。鉄骨系合計での前月比１６．１％増の３２万９，４００トン（同１．３％増）の微増となった。
２４暦年（１～９月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が２８２万４，５００トン（前年同期比０．５％増）、▽ＳＲＣ造が４万３，５００トン（同５１．２％減）となり、鉄骨系合計では２８６万８，０００トン（同１．０％減）になった。
２４年度（４～９月)上期の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が１８９万２，４００トン（前年同期比０．５％減)、▽ＳＲＣ造が３万３，５００トン（同３３．８％減）となり、鉄骨系合計では１９２万５，９００トン（同１．４％減）となった。

２３年９月－２４年９月　鉄骨系需要量の推移

年／月	Ｓ造 (TON)	前年比 (%)	ＳＲＣ造 (TON)	前年比 (%)	鉄骨造計 (TON)	前年比 (%)
２０２３年９月	320,100	-0.7	5,200	40.6	325,300	0.0
１０月	401,550	16.3	8,050	-24.8	409,600	15.1
１１月	277,400	-19.7	3,950	-50.8	281,350	-20.4
１２月	320,600	0.6	4,100	-42.5	324,700	0.3
２０２４年１月	317,500	6.2	3,200	-84.1	320,700	0.5
２月	297,200	-13.4	2,750	-5.4	299,950	-13.3
３月	317,300	18.7	4,050	-63.9	321,350	15.4
２０２４年度４月	379,900	-2.9	7,700	-2.5	387,600	-2.9
５月	275,900	-4.0	6,750	-10.1	28,260	-4.2
６月	313,800	4.9	4,900	-56.0	318,700	2.7
７月	321,600	2.5	2,450	-77.4	324,050	-0.2
８月	273,400	-5.9	10,200	27.6	283,600	-5.0
９月	327,900	2.4	1,500	-70.9	329,400	1.3
２４暦年（２４年１月－９月）	2,824,500	0.5	43,500	-51.2	2,868,000	-1.0
２４年度（２４年４月－９月）	1,892,400	-0.5	33,500	-33.8	1,925,900	-1.4

 

（国土交通省調べ）

 

日建連の９月総受注額１兆６，８４４億円（前年同月比２１．９％減）
民間工事は１兆１，８４５億０，１００万円（同２５．４％減）

日本建設業連合会（日建連）が１０月２８日に発表した会員企業９２社の２０２４年９月分の受注工事総額は１兆６，８４３億９，６００万円（前年同月比２１．９％減）となり、前年同月比では３ヵ月ぶりの減少となった。国内工事が１兆６，８８３億８，９００万円（同１９．７％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。
民間工事が１兆１，８４５億０，１００万円（同２５．４％減）となり、同２ヵ月連続減となった。官公庁工事が４，９７３億５，６００万円（同１．０％増）の微増となり、同２ヵ月連続増となった。▽海外工事がマイナス３９億９，３００万円（同１０７．５％減）の超大幅減となり、同１ヵ月で減少となった。
民間工事の１兆１，８４５億０，１００万円のうち、▽製造業が２，５９４億５，８００万円（同３．４％増）の微増となり、同１ヵ月で増加。▽非製造業９，２５０億４，３００万円（同３０．８％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少なった。官公庁工事の４，９７３億５，６００万円のうち、▽国の機関が３，７８２億４，７００万円（同３６．９％増）となり、同２ヵ月連続増。▽地方の機関が１，１９１億０，９００万円（同４４．８％減）の大幅減となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。▽その他が６５億３，２００万円（同７１．５％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少となった。
２０２４年度（４～９月）の受注総工事額が８兆１，６０７億２，９００万円（前年上期比３．２％増）となった。▽民間工事が５兆８，９２３億９，５００万円（同３．６％増）、▽官公庁工事が１兆９，３６７億７，５００万円（同０．７％増）、▽海外工事が２，８４２億３，５００万円（同１３．１％増）となった。
なお、２０２４暦年（１～９月）の受注総工事額が１４兆２，６９６億４，０００万円（前年同期比６．８％増）となった。▽民間工事が９兆７，６９１億円（同５．３％増）、▽官公庁工事が３兆９，３７５億９，０００万円（同７．９％増）、▽海外工事が５，０８６億８，１００万円（同３６．９％増）となった。
９月の地域ブロック別受注工事額は、▽北海道が９６９億０，６００万円（前年同月比５２．４％増）となり、前年同月比では２ヵ月連続増。▽東北が１，１０５億５，０００万円（同５．４％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少。▽関東が８，６９８億７，６００万円（同２８．４％減）となり、同２ヵ月連続減。▽北陸が７５３億３，８００万円（同５８．１％増）の大幅増となり、同３ヵ月連続増となった。
▽中部が１，０７６億６，６００万円（同４．４％増）の微増となり、同３ヵ月連続増。▽近畿が１，９７６億２，２００万円（同３０．６％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少。▽中国が８５８億１，５００万円（同１３．１％減）となり、同５ヵ月ぶりの減少。▽四国が２６８億３，２００万円（同３１．２％増）となり、同５ヵ月連続増。▽九州が１，１７７億７，５００万円（同２２．８％減）となり、同５ヵ月連続減となった。

＊
９月の粗鋼生産量は６６２万トン（前年同月比５．８％減）
８月の普通鋼建築用受注量３６．５万トン（前年同月比１２．０％減）

日本鉄鋼連盟は１０月２２日に発表した２０２４年９月の銑鉄生産は４８０．２万トン（前年同月比５．６％減）となり、前年同月比では７ヵ月連続減。粗鋼生産は６６２．３万トン（同５．８％減）となり、同７ヵ月連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が４７９．４万トン（同６．８％減）となり、同７ヵ月連続減少。▽電炉鋼が１８２．９万トン（同３．０％減）となり、同２ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５０９．８万トン（同５．２％減）となり、同７ヵ月連続減。▽特殊鋼が１５２．５万トン（同７．７％減）となり、同７ヵ月連続減となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は５９６．６万トン（同６．０％減）となり、同７ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は４６７．６万トン（同５．５％減）となり、同７ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１２９．０万トン（同８．０％減）となり、同７ヵ月連続少となった。
なお、８月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が３６万５，３０８トン（前年同月比１２．０％減）。うち▽非住宅が２５万７，１０８トン（同１５．７％減）となり、▽住宅が１０万８，１９９トン（同１．８％減）となった。
２４年度（４～８月）の用途別受注量では、▽建築用が２００万７，２９７トン（前年同期比５．９％減）。うち▽非住宅が１３９万８，０２５トン（同９．３％減）。▽住宅が６０万９，２７２トン（同３．１％増）となった。
２３暦年（１～８月）の用途別受注量では、▽建築用が３２７万０，０５０トン（前年同期比６．１％減）。うち▽非住宅が２２６万６，０６６トン（同７．２％減）。▽住宅が１００万３，９８４トン(（同３．５％減）なった。

＊
８月の溶接材料出荷量１万３，１６３トン（前年同月比２１．３％減）
２４年度（４～８月）の総出荷量７万５，７０２トン（前年同期比１０．０％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２４年８月の溶接材料出荷量が１万３，１６３トン（前年同月比２１．３％減）のとなり、前年同月比では５ヵ月連続減となった。
出荷量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が５，２７５トン（同２６．７％減）の大幅減となり、同３ヵ月連続減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が４，８３１トン（同９．４％減）となり、同１ヵ月で減少。▽被覆溶接棒が１，２００トン（同３７．２％減）の大幅減となり、同１３ヵ月連続減。その他を含む出荷量計では１万３，１６３トン（同２１．３％減）となった。
２４年度（４月～８月）の出荷量は、▽ＳＷが３万２，８５３トン（前年同期比６．９％減）、▽ＦＣＷが２万６，４１８トン（同５．２％減）、▽溶接棒が７，０３６トン（同２９．１％減）となり、総出荷量は７万５，７０２トン（同１０．０％減）となった。２４暦年（１月～８月）の出荷量は、▽ＳＷが５万４，５８０トン（前年同期比２．２％減）、▽ＦＣＷが４万３，８８２トン（同１．６％減）、▽溶接棒が１万２，２４２トン（同２７．７％減）となり、総出荷量は１２万６，３４４トン（同６．３％減）となった。
財務省の貿易統計による８月の▽輸出量は２，２６６トン（同１８．６％減）となり、同３ヵ月連続減。▽輸入量は４，２９５トン（同１７．８％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
２４年度（４～８月）の輸出量は８，８０６トン（同１９．０％減）、輸入量は１万８，９１５トン（同７．４％減）となった。２４暦年（１～８月）の輸出量は１万６，５５４トン（前年同期比１４．２％減）、輸入量３万３，１７８トン（同１２．４％減）となった。

２３年８月－２４年８月　溶接材料月別実績表

出荷量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２３年度	8	7199	13.2	5331	▼3.1	1910	▼11.3	16726	1.4
	9	7608	▼5.0	5906	▼0.7	2085	▼12.1	17802	▼6.3
	10	7443	1.5	5639	▼1.5	1723	▼21.2	17083	▼4.7
	11	7416	▼2.8	5782	▼0.7	1738	▼26.9	17071	▼6.5
	12	7395	4.6	5702	6.1	1712	▼22.3	16722	▼2.0
２０２4年	1	6643	5.7	5348	0.8	1698	▼28.7	16020	▼1.0
	2	7228	1.0	5816	9.1	1779	▼24.0	16746	▼1.3
	3	7856	10.8	6300	3.3	1729	▼24.2	17876	1.7
	4	6410	▼4.7	5464	▼3.5	1503	▼17.0	15384	▼6.0
	5	6605	2.1	5397	▼3.7	1773	▼10.0	15780	▼2.1
	6	7546	▼0.1	5156	▼12.2	1290	▼38.5	15363	▼13.4
	7	7017	▼4.2	5570	3.1	1270	▼40.4	16012	▼6.6
	8	5275	▼26.7	4831	▼9.4	1200	▼37.2	13163	▼21.3
２０２４暦年（１～８月)	計	54580	▼2.2	43882	▼1.6	12242	▼27.7	126344	▼6.3
２０２４年度（４～８月)	計	32853	▼6.9	26418	▼5.2	7036	▼29.1	75702	▼10.0

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
「東京海上ビルディング計画」は竹中・大林・清水・鹿島・戸田ＪＶ
Ｓ造・Ｗ・ＳＲＣ造、地下３階・地上２０階、延床１２．４万平米

東京海上ＨＤと東京海上日動火災保険は、「東京海上ビルディング計画」の概要をまとめた。同ビル計画地（千代田区丸の内１-６-１）は、新丸ビル西側に隣接し、行幸通りに面した敷地面積１万０，１４７平方メートル（高さ１０７メートル）の新・本店ビルとなる。
建築規模は、Ｓ造・W造（地上部）・ＳＲＣ造（地下部）、地下３階・地上２０階・塔屋２層建て、延べ床面積約１２万４，４５４平方メートルのハイブリット構造である。地上柱の５２本のうち、W造が４０本（約７７％を占める）使用する国内最大級の木質高層ビルになる。
設計をレンゾ・ピアノ氏が主宰するＲＰＢＷ社（レンゾ・ピアノ・ビルディング・ワークショップ）と三菱地所設計が担当している。施工は竹中工務店・大林組・清水建設・鹿島・大成建設・戸田建設ＪＶが担当。２０２５年３月に着工し、２８年８月の竣工を目指す。
レンゾ・ピアノ氏は、１９９８年にプリツカー賞を受賞した世界的な建築家で、日本では関西国際空港第１ターミナルビルなどを担当している。新・本店ビルは、木の柱と梁でできたビルをガラスのカーテンウオールで覆ったような外観が特徴。床の構造材にＣＬＴ（直交集成板）を採用するなど、可能な限り多くの木材を利用する。
木材利用により、建設での二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を同規模のビルと比べて３割程度の削減。高効率設備や地域冷暖房、再生可能エネルギーも導入して省エネルギー化に貢献する。屋上には緑豊かな庭園を整備する。
旧本館ビルは、建築家・前川國男氏が設計し、１９７４年に完成した唯一の超高層ビル。当時、皇居を望む立地の景観問題もあり、計画段階から「美観論争」が起こった建物だった。

【時論・公論】
輸入鉄骨の実態調査実施

２０２３度の鉄骨需要量は１４年ぶりに４００万トンを下回った。２４年度４～８月累計では１５９．６万トンベースで、今年度も同水準になると思われる。そうした中、輸入鉄骨の増加は鉄骨ファブ業界に少なからず影響を及ぼす。
かつての輸入鉄骨問題は、１９８８年度の鉄骨需要１，０００万トン超辺りから韓国の輸入鉄骨から始まり、９０年代では大手ゼネコンが韓国や中国・タイなどの鉄骨を積極的に輸入する一方、国内商社や鉄骨ファブによる韓国・中国の現地企業との合弁工場で製作した鉄骨輸入も含め、一時期＜輸入鉄骨問題＞として議論が沸騰した。
鉄骨需要量が年ごとに減少するとともに輸入鉄骨も鈍化し、国内需要に影響を及ぼすこともなく推移してきたが、さる９月２４日付「鉄鋼新聞」１面トップの大見出しに＜広がる輸入鉄骨への〝警戒感〟＞とし、サブタイトルには＜コストメリットで採用拡大、サプライチェーン毀損のおそれ、実態把握が急務＞と、輸入鉄骨の報道が躍った。
同紙によれば、＜鉄骨の輸入量は数十万トン規模ともされるが、明確な通関統計がなく実態を把握しにくいことも不安感をあおる要因となっている＞と指摘する。一方、鋼材流通界でも大阪市内の大手鋼材加工Ｙ社が＜鉄骨ファブの保護と育成に向け、輸入鉄骨への対抗策を打ち出す＞とし、Ｙ社が鉄鋼メーカー、鉄骨ファブと連携してコスト競争力などを強化し、「国内のサプライチェーン全体で輸入の対抗に取り組みたい」（Ｙ社社長）と語っている。
鉄鋼新聞の報道や鋼材加工Ｙ社の対応策などから輸入鉄骨が国内ファブの影響を受けている。粗鋼生産量世界１位中国（２３年は１０億１，９０８万トン）、３位日本（同８，６９９万トン）、６位韓国（同６，６６７万トン）は、いずれも鉄骨生産の多い国。特に中国は世界の粗鋼生産の半分以上を占めており、鉄鋼製品の輸出には積極的である。
中国や韓国など海外ファブでも国土交通省の工場認定Ｈグレードを取得しているが、今まではショッピングセンターなど低層建築向けで、高層建築向けの実績は乏しかった。大手ファブＭ社のＦ役員は「（海外ファブは）これからは高層・超高層向けにも積極的に輸出してくることも考慮する必要がある。だが、鋼材・加工単価は大幅に安価だが、品質と精度が問題だ。手直しを国内ファブに依存すれば、一概にメリットがあるとは言えない」と語っている。
日本建築業連合会(日建連)は１０月１６日、＜木造・木質建築プロジェクト一覧＞を発表した。建築基準法改正以降に建設された２９８物件で、木造建築の進化と高層化の実態が分かる貴重な資料である。財務省の貿易統計に輸入鉄骨統計がないなら実態把握のため、日建連による＜海外鉄骨導入の実態調査＞がほしいものである。

【加藤　敏雄】