【建築関連統計】
７月の鉄骨系需要量は３２万４，０５０トン（前年同月比０．２％減）
２４年度(４～７月)の需要量１３３万４，８００トン（前年同期比０．４％増）

国土交通省が８月３０日発表した「建築物着工統計調査」による２０２４年７月着工総面積は８，７２６千平方メ―トル（前年同月比５．８％減）となり、前年同月比では９ヵ月連続減となった。建設資材の高騰もあり、建築着工面積の減少傾向が続いている。
建築主別は、▽公共建築物が４９４千平方メートル（同６．６％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽民間建築物は８，２３２千平方メートル（同６．４％減）となり、同９ヵ月連続減となった。
用途別は、▽居住建築物は５，４３１千平方メートル（同３．８％減）となり、同３ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は３，２９４千平方メートル（同８．８％減）となり、同１ヵ月で減少となった。
構造別では、▽鉄骨造（Ｓ造）が３，２１６千平方メートル（同２．５％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が４９千平方メートル（同７７．４％減）の大幅減となり、同１０ヵ月連続減となった。▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，４９６千平方メートル（同１６．６％減）となり、同３ヵ月連続減となった。▽木造（Ｗ造）が３，８９１千平方メートル（同３．２％減）となり、同３１ヵ月連続減となった。
鉄骨系の需要換算では、▽Ｓ造は３２万１，６００トン（前年同月比２．５％増）の微増となり、同２ヵ月連続増となった。▽ＳＲＣ造は２，４５０トン（同７７．４％減）の大幅減となり、同１０ヵ月連続減となった。鉄骨系合計での前月比１．７％増加の３２万４，０５０トン（同０．２％減）となった。
２４暦年（１～７月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が２２２万３，２００トン（前年同期比１．０％増）、▽ＳＲＣ造が３１，８００トン（同５５．６％減）となり、鉄骨系合計では２２５万４，７００トン（同０．８％減）になった。
２４年度（４～７月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が１３１万３，０００トン（前年同期比０％)、▽ＳＲＣ造が２１，８００トン（同４１．７％減）となり、鉄骨系合計では１３３万４，８００トン（同０．４％増）となった。

２３年７月－２４年７月　鉄骨系需要量の推移

年／月	Ｓ造 (TON)	前年比 (%)	ＳＲＣ造 (TON)	前年比 (%)	鉄骨造計 (TON)	前年比 (%)
２０２３年７月	313,700	-27.9	10,900	-11.4	324,600	-27.4
８月	290,500	-17.3	8,000	26	298,500	-16.3
９月	320,100	-0.7	5,200	40.6	325,300	0.0
１０月	401,550	16.3	8,050	-24.8	409,600	15.1
１１月	277,400	-19.7	3,950	-50.8	281,350	-20.4
１２月	320,600	0.6	4,100	-42.5	324,700	0.3
２０２４年１月	317,500	6.2	3,200	-84.1	320,700	0.5
２月	297,200	-13.4	2,750	-5.4	299,950	-13.3
３月	317,300	18.7	4,050	-63.9	321,350	15.4
２０２４年度４月	379,900	-2.9	7,700	-2.5	387,600	-2.9
５月	275,900	-4.0	6,750	-10.1	28,260	-4.2
６月	313,800	4.9	4,900	-56.0	318,700	2.7
７月	321,600	2.5	2,450	-77.4	324,050	-0.2
２４暦年（２４年１月－７月）	2,223,200	1.0	31,800	-55.6	2,254,700	-0.8
２４年度（２４年４月－７月）	1,313,000	0	21,800	-41.7	1,334,800	0.4

 

（国土交通省調べ）

 

日建連の７月総受注額１兆６，１９９億円（前年同月比６２．７％増）
民間工事は１兆２，８０４億１，３００万円（同１１５．４％増）

日本建設業連合会（日建連）が８月２９日に発表した会員企業９１社の２０２４年７月分の受注工事総額は１兆６，１９８億６，６００万円（前年同月比６２．７％増）の大幅増となり、前年同月比では１ヵ月で増加に転じた。国内工事が１兆５，６２１億９，４００万円（同６１．９％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加。うち民間工事が１兆２，８０４億１，３００万円（同１１５．４％増）の超大幅増となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。官公庁工事が２，８１２億５，３００万円（同２２．７％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽海外工事が５７６億７，２００万円（同８７．０％減）となり、同１ヵ月で増加となった。
民間工事の１兆２，８０４億１，３００万円のうち、▽製造業が３，５８９億９，８００万円（同２３４．５％増）の超大幅増となり、同１ヵ月で増加。▽非製造業９，２１４億１，５００万円（同８９．１％増）の大幅増となり、同３ヵ月ぶりの増加なった。
官公庁工事の２，８１２億５，３００万円のうち、▽国の機関が１，５０９億４，８００万円（同４０．８％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減。▽地方の機関が１，３０３億０，５００万円（同１９．９％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽その他が５億２，８００万円（同９２．３％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となった。
なお、２０２４暦年（１～７月）の受注総工事額が１１兆５，０６７億０，３００万円（前年度比１２．８％増）となった。▽民間工事が７兆８，５６１億６，３００万円（同１３．５％増）、▽官公庁工事が３兆１，７１４億４，６００万円（同８．０％増）、▽海外工事が４，６２０億０，４００万円（同５２．１％増）となった。
２０２４年度（４～７月）の受注総工事額が５兆３，９７７億９，２００万円（前年同期比１３．５％増）となった。▽民間工事が３兆９，７９４億５，８００万円（同１９．２％増）、▽官公庁工事が１兆１，７０６億３，１００万円（同３．４％減）、▽海外工事が２，３７５億５，８００万円（同２９．４％増）となった。
一方、７月の地域ブロック別受注工事額は、▽北海道が４１９億３，８００万円（前年同月比１５．１％減）となり、前年同月比では１ヵ月で減少。▽東北が８５７億２，１００万円（同７９．０％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加。▽関東が６，６１４億０，３００万円（同７７．０％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加。▽北陸が６２７億６，３００万円（同３３２．５％増）の超大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。
▽中部が１，２３８億０，３００万円（同１８．４％増）となり、同１ヵ月で増加。▽近畿が３，５６０億３，０００万円（同１３０．５％増）の大幅増となり、同３ヵ月ぶりの増加。▽中国が4６３億６，６００万円（同１０７．６％増）の超大幅増となり、同３ヵ月連続増。▽四国が２５８億８，３００万円（同６３．０％増）の大幅増となり、同３ヵ月連続増。▽九州が１，５８２億７，３００万円（同１２．７％減）となり、同３ヵ月連続減となった。

＊
７月の粗鋼生産量は７１０万トン（前年同月比３．８％減）
６月の普通鋼建築用受注量４０万トン（前年同月比９．３％減）

日本鉄鋼連盟は８月２２日に発表した２０２４年７月の 銑鉄生産は５１４．１万トン（前年同月比６．３％減）となり、前年同月比では５ヵ月連続減。粗鋼生産は７１０．０万トン（同３．８％減）となり、同５ヵ月連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５２２．５万トン（同６．９％減）となり、同５ヵ月連続減。▽電炉鋼が１８７．５万トン（同６．０％増）となり、同４ヵ月ぶりの増加となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５４８．０万トン（同２．８％減）となり、同５ヵ月連続減。▽特殊鋼が１６２．０万トン（同７．１％減）となり、同５ヵ月連続減となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６３０．８万トン（同５．１％減）となり、同５ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は４９５．２万トン（同５．９％減）となり、同５ヵ月連続減となった。▽ 特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１３５．６万トン（同２．１％減）となり、同５ヵ月連続減となった。
なお、６月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が３９万９，５６１トン（前年同月比９．３％減）。うち▽非住宅が２８万１，５５０トン（同１０．０％減）となり、▽住宅が１１万８，０１１トン（同７．８％減）となった。
２４年度（４～６月）の用途別受注量では、▽建築用が１２２万８，５４２トン（前年同期比４．５％減）。うち▽非住宅が８４万８，８２５万トン（同８．５％減）。▽住宅が３７万９，７１７トン（同５．８％増）となった。
２３暦年（１～６月）上期の用途別受注量では、▽建築用が２４９万１，２９５トン（前年上期比５．６％減）。うち▽非住宅が１７１万６，８６６万トン（同６．１％減）。▽住宅が７７万４，４２９トン（同４．２％減）となった。

＊
６月の溶接材料出荷量１万７，７４０トン（前年同月比１３．４％減）
２４暦年（１～６月）上期の総出荷量９万９，５４６トン（前年度比１．４％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２４年６月溶接材料の出荷量が１万５，３６３トン（前年同月比１３．４％減）の大幅減となり、前年同月比では３ヵ月連続減となった。
出荷量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が７，５４６トン（同０．１％減）となり、同１ヵ月で減少した。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，１５６トン（同１２．２％減）となり、同３ヵ月連続減。▽被覆溶接棒が１，２９０トン（同３８．５％減）の大幅減となり、同１１ヵ月連続減。その他を含む出荷量計では１万５，３６３トン（同１３．４％減）となった。
２４暦年（１月～６月）上期の出荷量は、▽ＳＷが３万１，５３９トン（前年同期比０．６％増）、▽ＦＣＷが３万３，４８１トン（同１．２％減）、▽溶接棒が９，７７２トン（同２４．２％減）となり、総出荷量は９万９，５４６トン（同１．４％減）。
２４年度（４月～６月）の出荷量は、▽ＳＷが１万９，８１２トン（前年同期比４．５％減）、▽ＦＣＷが１万６，０１７トン（同６．５％減）、▽溶接棒が４，５６６トン（同２２．４％減）となり、総出荷量は４万８，９０４トン（同２．６％減）。
財務省の貿易統計による６月の▽輸出量は１，９６４トン（同３０．６％減）の大幅減となり、同２ヵ月で減少。▽輸入量は４，４３３トン（同８．７％減）となり、同９ヵ月連続減となった。なお、２４暦年（１～６月）上期の輸出量は１万４，２８８トン（前年同期比１３．５％減）、輸入量は２万８，８８３トン（同１１．５％減）となった。

２３年６月－２４年６月　溶接材料月別実績表

出荷量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２３年度	6	7554	3.1	5873	3.2	2099	▼11.3	17740	▼1.4
	7	7322	6.1	5403	▼9.7	2131	7.8	17151	▼2.0
	8	7199	13.2	5331	▼3.1	1910	▼11.3	16726	1.4
	9	7608	▼5.0	5906	▼0.7	2085	▼12.1	17802	▼6.3
	10	7443	1.5	5639	▼1.5	1723	▼21.2	17083	▼4.7
	11	7416	▼2.8	5782	▼0.7	1738	▼26.9	17071	▼6.5
	12	7395	4.6	5702	6.1	1712	▼22.3	16722	▼2.0
２０２4年	1	6643	5.7	5348	0.8	1698	▼28.7	16020	▼1.0
	2	7228	1.0	5816	9.1	1779	▼24.0	16746	▼1.3
	3	7856	10.8	6300	3.3	1729	▼24.2	17876	1.7
	4	6410	▼4.7	5464	▼3.5	1503	▼17.0	15384	▼6.0
	5	6605	2.1	5397	▼3.7	1773	▼10.0	15780	▼2.1
	6	7546	▼0.1	5156	▼12.2	1290	▼38.5	15363	▼13.4
２０２４暦年（１～６月)	計	42288	2.4	33481	▼1.2	9772	▼24.2	97169	▼3.7
２０２４年度（４～６月)	計	20561	▼0.9	16017	▼6.5	4566	▼22.4	46527	▼7.4

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
三菱地所の「Ｎ３－５計画」は矢作建設工業で着工
Ｓ造・一部ＳＲＣ造、地下１階・１３階建、延床２．４万平米

三菱地所が建設する「Ｎ３－５計画」(名古屋市中区錦３－５０３－１ほか)は、地下鉄名城線・桜通線「久屋大通」駅すぐ、東側を久屋大通、北側を桜通に面した場所に建っていた商業ビルの東急ハンズアネックス店や無印良品などが入っていた「セントラルパークアネックス」と「桜錦ビル」の跡地に建設されるオフィスビル建設プロジェクト。
同計画の建築規模は、敷地面積約２，２３６平方メートル、建築面積約１，８００平方メートルに、Ｓ造(ＣＦＴ柱)・一部ＳＲＣ造、地下１階・地上１３階建て、延べ床面積約２万４，１２３平方メートル(高さ約６０メートル)。設計は三菱地所設計で、施工は矢作建設工業で、２０２４年１０月着工し、２６年１１月完成予定。

＊
第一三共　品川研究開発センター・研究Ｍ棟
Ｓ造、地上８階、塔屋１層建て、６．３万平米は清水建設

第一三共の東京・品川研究開発センター（品川区広町１－２－５８）は、ＪＲ品川駅と大井町駅、大崎駅のほぼ中間に位置し、大崎駅周辺地は高層ビジネス街になっている。
同社の研究開発の中心としてさまざまな革新的な新薬を生み出す医療研究開発の拠点。ここに新たに「研究Ｍ棟」を建設する。完成後は、抗体薬物複合体（ＡＤＣ）や新分野の研究・開発を担うことになる。
同センターの総敷地面積は６万７，２０１平方メートル。研究Ｍ棟の建築面積は８，９７０平方メートル、建築規模はＳ造、地上８階・塔屋１層建て、延べ床面積約６万３，３７８平方メートル(高さ約５０メートル)。設計・施工とも清水建設が担当し、２０２４年１１月着工、２７年１２月完成予定。

【時論・公論】
庁舎建替え・耐震改修は喫緊課題

阪神淡路、東日本大地震、熊本、能登半島地震などで自治体庁舎が倒壊・損壊し、庁舎建て替えが行われる一方、耐震性能不足による耐震化が喫緊の課題。だが、財政難や建設費高騰で躊躇する自治体も多いようだ。
自治体庁舎には大正１５年に建てられた大阪府庁舎、昭和３年の神奈川県庁舎、昭和１０年の愛知県庁舎など古き現役庁舎もある。庁舎建設により、旧庁舎が登録有形文化財や郷土館などに活用されているケースもある。
庁舎の多くは１９８０年代の経済成長期に建てられ、老朽化や庁舎分散、耐震不足などからこの十数年建て替えてきた。新庁舎建設に当たっては、財政負担や財源不足から先送りされ▽公立校舎や市立病院、図書館、市民交流館、ごみ焼却場など公共施設優先▽庁舎建て替えより耐震改修を検討している、などの問題に分類される。建設計画が決まっていても、建設資材や工事費高騰もあり、規模の縮小や着工の先送りなどで苦慮している。
全国の市町村自治体は９９年～０５年の＜平成の大合併＞により、全国２，０９３市町村のうち、合併した５８８市町村と、合併をしなかった１，１３９市町村に都道府県、政令指定都市区（行政区）を合わせ１，９５０自治体になる。本庁舎や第二庁舎、議会庁舎、国・県合同庁舎、防災庁舎、下水道庁舎など含めると約９，２００庁舎棟を数える。合併時に建て替えや耐震補強をしたため全国の自治体庁舎の耐震率は約８割（総務省調べ）に達している。
新庁舎の躯体構造は、規模が大きいほど鉄骨系（Ｓ造、ＳＲＣ造）が７割超を占める。直近の新庁舎建設では、▽品川区がＳ造・一部ＲＣ造、地下２階・地上１４階、延べ床面積６万１，０００平方メートル▽仙台市がＳ造・一部ＲＣ造・ＳＲＣ造、地下２階・地上１５階、同５万，８７５平方メートル▽知多市がＳ造、地上５階、同１万０，７３０平方メートル▽明石市はＳ造・ＳＲＣ造、地上７階、同２万０，５４５平方メートル▽八千代市がＳ造、地上５階、同１万３，０８９平方メートル▽小金井市がS造、地下１階・地上６階、同１万８，８９６平方メートル▽湖南市がＳ造、地上４階、同１万１，０００平方メートル▽山口市がＳ造・一部ＳＲＣ造、地下１階・地上６階、同２万４，２７７平方メートル。
なお、鉄骨系新庁舎のこの１０年での完成・建設中・計画は、北海道が８棟▽東北地区が３１棟▽関東地区が５５棟▽中部地区が２１棟▽近畿地区が４２棟▽四国地区が１５棟▽中国地区が１４棟▽九州地区が２１棟である。
いつどこで大地震や大災害が起き庁舎が倒壊・損壊し、行政拠点がなくなれば機能がマヒし、自治体が被災住民をサポートできない。もはや財政難・工費高騰で先送りできない。建て替え、耐震化を優先する議論が必要だ。

【加藤　敏雄】