【鉄骨需要月別統計】
１月の鉄骨系需要量は３２万０，７００トン（前年同月比０．５％増）
２３年度（４～１月）鉄骨系需要量３２８万９，０５０トン（前年同期１０．９％減）

国土交通省が２月２９日発表した「建築物着工統計調査」の２０２４年１月着工総面積は７，９５４千平方メ―トル（前年同月比１４．３％減）となり、前年同月比では３ヵ月連続減となった。着工総面積の７，０００千平方メ―トル台は２０年１月の７，９８８千平方メートル以来となり、資材高騰もあり建築需要の低迷が深刻化している。
建築主別は、▽公共建築物が２６２千平方メートル（同１９．６％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽民間建築物は７，６９２千平方メートル（同１４．１％減）となり、同３ヵ月連続減となった。
用途別は、▽居住建築物は４，６８４千平方メートル（同１２．９％減）となり、同１７ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は３，２６９千平方メートル（同１６．１％減）となり、同１ヵ月で減少に転じた。
構造別では、▽鉄骨造（Ｓ造）が３，１７５千平方メートル（同６．２％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が６４千平方メートル（同８４．１％減）の大幅減となり、同４ヵ月連続減となった。▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，５９６千平方メートル（同３６．３％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少となった。▽木造（Ｗ造）が３，０６４千平方メートル（同７．０％減）となり、同２５ヵ月連続減となった。
鉄骨需要換算では、▽Ｓ造は３１万７，５００トン（同６．２％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽ＳＲＣ造は３，２００トン（同８４．１％減）の大幅減となり、同４ヵ月連続減となった。鉄骨系合計では前月比１．２％減の３２万０，７００トン（同０．５％増）となった。
２３年度(４～２４年１月)の需要量は、▽Ｓ造が３２１万９，１００トン（前年同期比１０．３％減)、▽ＳＲＣ造が６万９，９５０トン（同３３．３％減）となり、鉄骨系合計では３２８万９，０５０トン（同１０．９％減）となった。

２３年１月－２４年１月　鉄骨系需要量の推移

年／月	Ｓ造 (TON)	前年比 (%)	ＳＲＣ造 (TON)	前年比 (%)	鉄骨造計 (TON)	前年比 (%)
２０２３年１月	299,000	-14.0	20,150	178.8	319,150	-10.0
２月	343,200	3.5	2,900	-74.7	346,100	0.9
３月	267,200	-23.9	11,250	123.3	278,450	-21.9
４月	391,200	-3.0	7,900	-46.6	399,100	-4.5
５月	287,400	-15.9	7,500	-50.1	294,900	-17.3
６月	299,300	-29.6	11,100	70.5	310,400	-28.0
７月	313,700	-27.9	10,900	-11.4	324,600	-27.4
８月	290,500	-17.3	8,000	26	298,500	-16.3
９月	320,100	-0.7	5,200	40.6	325,300	0.0
１０月	401,550	16.3	8,050	-24.8	409,600	15.1
１１月	277,400	-19.7	3,950	-50.8	281,350	-20.4
１２月	320,600	0.6	4,100	-42.5	324,700	0.3
２０２４年１月	317,500	6.2	3,200	-84.1	320,700	0.5
年度計（２３年４～１２月）	3,219,100	-10.3	69,950	-33.3	3,289,050	-10.9

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連１月総受注額１兆１，０５２億円（前年同月比１４．０％増）
民間工事７，４２９億６，０００万円（同７．７％増）

日本建設業連合会（日建連）が２８日に発表した会員企業９３社の２０２４年１月分の受注工事総額は１兆１，５０２億４，０００万円（前年同月比１４．０％増）となり、前年同月比では３ヵ月連続増となった。国内工事が１兆０，７５６億円（同１３．８％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。うち民間工事が７，４２９億６，０００万円（同７．７％増）となった。官公庁工事が３，２７１億８，０００万円（同２８．３％増）となった。▽海外工事が２９６億４，０００万円（２０．１％増）となった。
民間工事の７，４２９億６，０００万円のうち、▽製造業が１，３５９億７，７００万円（同５．１％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽非製造業６，０６９億８，３００万円（同１１．１％減）となり、同１ヵ月で増加となった。
官公庁工事の３，２７１億８，０００万円のうち、▽国の機関が１，９８６億２，３００万円（同３．１％増）の微増となり、同４ヵ月連続増となった。▽地方の機関が１，２８５億５，７００万円（同１０６．０％増）の大幅増となり、同３ヵ月連続増となった。▽その他が５４億６，０００万円（同２，０２４．５％増）の超大幅となり、同６ヵ月ぶりの増加となった。
なお、２０２３年度（４月～２４年１月）の受注総額は１３兆２，６３３億０，３００万円（前年同期比６．７％増）となった。うち、▽民間工事が９兆５，５７０億８，１００万円（同６．６％増）、▽官公庁工事が３兆２，４４４億１ ８００（同１３．７％増）、▽海外工事が４，０７５億４，３００万円（同２６．８％減）となった。
１月の地域ブロック別受注工事額は、▽北海道が５１６億７，４００万円（前年同月比１５．７％増）となり、前年同月比では５ヵ月連続増となった。▽東北が５６７億０，９００万円（同１６．９％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽関東が６，０３３億８，０００万円（同８９．９％減）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。▽北陸が１９８億１，６００万円（同５９．９％増）の大幅減となり、同１ヵ月で減少となった。
▽中部が７６２億４，３００万円（同３０．６％減）の大幅減となり、同８ヵ月連続減となった。▽近畿が１，５６７億４，３００万円（同２７．５％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽中国が４４７億９，９００万円（同２７．８％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽四国が７７億６，８００万円（同５８．９％減）の大幅減となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。▽九州が５８４億６，５００万円（同２４．９％減）となり、同２ヵ月連続減となった。

＊
１月の粗鋼生産量は７２６．６万トン（前年同月比０．６％増）
１２月普通鋼建築用受注量４２．８万トン（前年同月比３．６％減）
２３暦年普通鋼建築用受注量５２５．３万トン（前年比１０．２％減）

日本鉄鋼連盟は２月２２日に発表した２０２４年１月の銑鉄生産は５３４．４万トン（前年同月比０．３％増）となり、前年同月比では２ヵ月連続増。粗鋼生産は７２６．６万トン（同０．６％増）となり、同２ヵ月連続増となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５４２．７万トン（同０．１％減）となり、同１ヵ月で減少。▽電炉鋼が１８３．９万トン（同２．７％増）となり、同３ヵ月連続増となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５５９．５万トン（同０．１％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少。▽特殊鋼が１６７．０万トン(同３．２％増)となり、同２ヵ月ぶりの増加となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６３５．６万トン（同０．９％増）となり、同４ヵ月ぶりの増加となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５０３．９万トン(同１．０％増)となり、同２ヵ月連続増となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１３１．７万トン（同０．４％増）となり、同４ヵ月ぶりの増加となった。
１２月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が４２万８，３５５トン（前年同月比３．６％減）。うち▽非住宅が３０万４，２８１トン（同６．４％減）となり、▽住宅が１２万４，０７４トン（同４．２％増）となった。
２３年度（４～１２月）の用途別受注量では、▽建築用が３９０万１，３９５トン（前同期比９．５％減）。うち▽非住宅が２７５万４，２４６トン（同１２．４％減）となり、▽住宅が１１４万７，１４９トン（同１．７％減）となった。
一方、２３暦年（１～１２月）では、▽建築用が５２５万３，０９２トン（前年同期比１０．２％減）。うち▽非住宅が３６５万５，９７４トン（同１４．７％減）となり、▽住宅が１５９万７，１１８トン（同２．４％増）となった。

＊
１２月溶接材料の出荷量万１万６，７２２トン（前年同月比２．０％減）
２３暦年（１月～１２月）の出荷量２０万３，５０８トン（前年同期比３．３％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２３年１２月溶接材料の出荷量が１万６，７２２トン（前年同月比２．０％減）となり、同４ヵ月連続減となった。
出荷量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が７，３９５トン（前年同月比４．６％増）となり、前年同月比では１ヵ月で増加。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，７０２トン（同６．１％増）となり、同６ヵ月ぶりの増加。▽被覆溶接棒が１，７１２トン（同２２．３％減）となり、同５ヵ月連続減。その他を含む総出荷量計では１万６，７２２トン（同２．０％減）となった。
２３年度（４月～１２月）の総出荷量は１５万２，７８４トン（前年度同期比２．９％減）となった。一方、２３暦年（１月～１２月）の総出荷量では２０万３，５０８トン（同３．３％減）となった。
なお、財務省の貿易統計による１２月の▽輸出量は２，５８４トン（同５．６％減）となり、同７ヵ月連続減。▽輸入量は４，６８４トン（同１４．９％減）となり、同３ヵ月連続減となった。
２３年度（４月～１２月）の総輸出量は２万３，６７７トン（前年同期比１１．５％減）。総輸入量は４万６，２０５トン（同１５．４％減）となった。一方、２３暦年（１月～１２月）の総輸出量は３万２，０９８トン（同８．５％減）。総輸入量は６万３，６２５トン（同１１．４％減）となった。

２２年１２月－２３年１２月　溶接材料月別実績表

出荷量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２２年	12	7,073	▼8.5	5,376	▼13.5	2,202	▼6.2	17,056	▼8.3
２０２３年	1	6,282	▼13.6	5,306	▼4.2	2,382	15.1	16,180	▼6.9
	2	7,156	1.7	5,330	▼10.4	2,340	10.3	16,961	▼3.3
	3	7,091	▼10.4	6,096	▼0.9	2,281	23.6	17,583	▼3.7
２０２３年度	4	6,728	▼6.4	5,660	0.5	1,810	▼3.9	16,367	▼2.6
	5	6,469	▼4.8	5,606	1.5	1,972	4.8	16,122	▼1.0
	6	7,554	3.1	5,873	3.2	2,099	▼11.3	17,740	▼1.4
	7	7,322	6.1	5,403	▼9.7	2,131	7.8	17,151	▼2.0
	8	7,199	13.2	5,331	▼3.1	1,910	▼11.3	16,726	1.4
	9	7,608	▼5.0	5,906	▼0.7	2,085	▼12.1	17,802	▼6.3
	10	7,443	1.5	5,639	▼1.5	1,723	▼21.2	17,083	▼4.7
	11	7,416	▼2.8	5,782	▼0.7	1,738	▼26.9	17,071	▼6.5
	12	7,395	4.6	5,702	6.1	1,712	▼22.3	16,722	▼2.0
２０２３年度（４～１２月)	計	65,134	0.8	50,902	▼0.6	17,180	▼11.4	152,784	▼2.9
２０２３暦年（１～１２月)	計	85,663	▼1.4	67,634	▼1.8	24,183	▼4.9	203,508	▼3.3

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
仙台市新庁舎(1期工事)は大林組ＪＶの施工
　Ｓ造・一部ＳＲＣ造・ＲＣ造、地下２階・１５階、延床約６万平米

仙台市庁舎は建築５０年を過ぎ老朽化が進む庁舎の建替え計画第１期工事（仙台市青葉区国分町３－７－１ほか）は、敷地面積約１万４，５９５平方メートル、建築面積約７，４５９平方メートル。建築規模はＳ造・一部ＳＲＣ造・ＲＣ造、地下２階・地上１５階建て、延べ床面積約５万９，８７５平方メートル、駐輪場など付属棟４棟。
施工者は、大林組・鉄建建設・仙建工業・深松組ＪＶに決まり、受注額は２３０億円（税別、落札率９９．６％）。工期は６月着工し、２７年１１月完成予定。設計は石本建築事務所・千葉建築設計事務所ＪＶが担当。
仙台市のＨＰによると、＜庁舎敷地内には、市民が利用できる緑にあふれる憩いの場とする。 気軽に訪れ、様々な情報に触れることができる交流の場。新庁舎はトップライトからやわらかな自然光がさしこみ「杜の都」を象徴するエントランスへと迎え入れる。１階は屋内活動が広場に広がるような軽飲食や情報発信機能を配置し、２階は市民・学生・企業・職員らが議論を生み出す空間や課題解決のための実験の場など様々な用途で活用できる空間を設ける＞としている。
新庁舎は、地下１階に駐車場、１～２階に市民利用・情報発信機能や行政機能の一部、３階に機械室、４階に際害対策機能、４～１３階に行政機能、１４～１５階に議会機能を配置する。 屋上にはヘリポートも整備する予定です。２期工事の施設棟はＳ造・Ｗ造・一部ＲＣ造、地下１階・地上２階建て（延べ床面積は未定）で、地下は駐輪場、１～２階に市民利用・情報発信機能を設ける計画。仙台市営地下鉄南北線「勾当台公園」駅 徒歩1分

【時論・公論】
ＡＩ・ＳＮＳが生むポピュリズム化

現在はパーソナルコンピューター（ＰＣ）、スマートフォン（スマホ）など情報通信技術（ＩＣＴ）の普及で、ソーシアルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を活用して、趣味や体験などを国内はもとより海外まで発信する時代になった。
総務省発表の「令和５年版　情報通信白書」によると、わが国のＳＮＳ利用者数は２０１８年の７３１万人から２２年は１億０，２００万人。２４年の予測では１億０，８７０万人なり、２７年は１億１，３００万人となる。一方、厚生労働省の人口推移予測では２７年は１億２，２７５万人に減少。とすればＳＮＳ利用者は人口比率９２．１％を占める。
かつて情報源は、新聞・ラジオからテレビ・週刊誌などのマスメディア媒体が情報源であった。今や、ＰＣやスマホの普及により、ネット交流サービス（ＳＮＳ）から発信される膨大な情報の中に陰謀論やデマもある。そんなニセ情報に嵌まり込む人が後を絶たない。分かりやすい話に飛びつき、分かったことにしてしまう風潮も強まっている。
一昨年１１月に米国のオープンＡＩ社の生成ＡＩ「ChatＧＰＴ」より、ＡＩ（アーティフィシャル・インテリジェンス／人工頭脳）は俄かに括目される。その機能性と利便性から瞬く間に驚異的な速さで普及した。生成ＡＩは個人をはじめ企業や団体・官庁・政党では活用範囲も広く、メリットもあるがリスクも多く、故に強力なガバナンスが必要となる。
昨年１１月、ＡＩを使った岸田首相の動画と音声を民放のテレビ番組に似せた字幕の映像がＳＮＳで広まり、問題になった。また、米国では歌手のティラー・スウィフトさんの性的なニセ画像が波紋を起こした。更に米議会上院公聴会ではソーシアルメディアのオーナーが召喚され、虐めや嫌がらせにより未成年の自殺問題に謝罪している。
ＡＩの実用的な機能としては、識別機能（音声識別、画像認識、動画認識、言語解析）▽予測機能（数値予測、マッチング、意図予測、ニーズ予測）▽実行機能（表現生成、デザイン、行動最適化、作業の自動化）である。このＡＩ機能を使い社会への矛盾や不満の＜捌け口の手段＞として、ニセの画像・動画をＳＮＳで拡散することがきる。
ＳＮＳとＡＩは＜両刃の剣＞である。専制国家なら規制も可能だが、民主国家での規制は難しい。岸田首相は施政方針で「ＡＩの規制と利用促進を一体的に進める。安全性や評価手法についての研究機関を設立する」と述べているが＜言論の自由＞を守れるか。欧州（ＥＵ）では、既成政党に不満な極右政党の台頭などの影響が出ている。
ＥＵの現象は、ＡＩやＳＮＳを鵜呑みにし、共感するポピュリストが結集したポピュリズム（大衆迎合主義）化したもので、その実態は数人の扇動者が操る集団だ。ともあれ、わが国では利用促進はできても規制は極めて難しい。
【加藤 文雄】