【鉄骨需要月別統計】
１１月鉄骨需要量は２８万１，３５０トン（前年同月比２０．４％減）
２３年度（４月～１１月）需要量２６４万３，７５０トン（前年同期１３．２％減）

国土交通省が１２月２８日発表した「建築物着工統計調査」の２０２３年１１月着工総面積は８，５１３千平方メ―トル（前年同月比１１．０％減）となり、前年同月比では１ヵ月で減少となった。８，０００千平方メ―トル台は今年３月、５月に次ぐもので３回目となる。
建築主別は、▽公共建築物が２６９千平方メートル（同３４．２％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽民間建築物は８，２４４千平方メートル（同１０．０％減）となり、同１ヵ月で減少となった。
用途別は、▽居住建築物は５，３４３千平方メートル（同１１．８％減）となり、同１５ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は３，１７０千平方メートル（同９．８％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。
構造別では、鉄骨建築物の▽鉄骨造（Ｓ造）が２，７７４千平方メートル（同１９．７％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が７９千平方メートル（同５０．８％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となった。
一方、▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，７７２千平方メートル（同１２．１％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽木造（Ｗ造）が３，８１２千平方メートル（同１０．２％減）となり、同２３ヵ月連続減となった。
鉄骨需要換算では、▽Ｓ造は２７万７，４００トン（同１９．７％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽ＳＲＣ造は３，９５０トン（同５０．８％減）となり、同２ヵ月連続減となった。鉄骨造の合計では前月比３１．３％減の２８万１，３５０トン（同２０．４％減）となった。
２３年度(４～１１月)の需要量は、▽Ｓ造が２５８万１，１５０トン（前年同期比１３．１％減)、▽ＳＲＣ造が６万２，６００トン（同１９．２％減）となり、鉄骨造の合計では２６４万３，７５０トン（同１３．２％減）となった
２３暦年(１～１１月)の需要量は、▽Ｓ造が３４９万０，５５０トン（前年同期比１２．７％減)、▽ＳＲＣ造が９万６，９００トン（同４．２％減）となり、鉄骨造の合計では３５８万７，４５０トン（同１２．５％減）となった

２２年１１月－２３年１１月　鉄骨需要量の推移

年／月	Ｓ造 (TON)	前年比 (%)	ＳＲＣ造 (TON)	前年比 (%)	鉄骨造計 (TON)	前年比 (%)
２０２２年１１月	345,600	-0.2	8,000	13.4	353,600	0.1
１２月	318,600	-25.5	7,150	-60.6	325,750	-26.9
２０２３年１月	299,000	-14.0	20,150	178.8	319,150	-10.0
２月	343,200	3.5	2,900	-74.7	346,100	0.9
３月	267,200	-23.9	11,250	123.3	278,450	-21.9
４月	391,200	-3.0	7,900	-46.6	399,100	-4.5
５月	287,400	-15.9	7,500	-50.1	294,900	-17.3
６月	299,300	-29.6	11,100	70.5	310,400	-28.0
７月	313,700	-27.9	10,900	-11.4	324,600	-27.4
８月	290,500	-17.3	8,000	26	298,500	-16.3
９月	320,100	-0.7	5,200	40.6	325,300	0.0
１０月	401,550	16.3	8,050	-24.8	409,600	15.1
１１月	277,400	-19.7	3,950	-50.8	281,350	-20.4
暦年計（２３年１～１１月）	3,490,550	-12.7	96,900	-4.2	3,587,450	-12.5
年度計（２３年４～１１月）	2,581,150	-13.1	62,600	-19.2	2,643,750	-13.2

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連１１月総受注額１兆３，１９０億円（前年同月比３３．７％増）
民間工事１兆０，１３１億３，６００万円（同４１．７％増）

日本建設業連合会（日建連）が２６日に発表した会員企業９３社の２０２３年１１月分の受注工事総額は１兆３，１９０億２，７００万前年同月比３３．７％増）の大幅増となり、前年同月比では１ヵ月で増加に転じた。２３暦年では１兆円台が５回、２兆円台が３月、９月となった。民間工事が１兆０，１３１億３，６００万円（同４１．７％増）の大幅増となった。官公庁工事が２，４１６億６，７００万円（同１．５％増）の微増となった。
国内工事が１兆２，５５９億２，６００万円（同３１．４％増）の大幅増となり、前年同月比では３ヵ月で連続増となった。民間工事の１兆０，１３１億３，６００万円のうち、▽製造業が２，００７億１，８００万円（同１４．４％減）となり、同１ヵ月で減少した。▽非製造業８，１２４億１，８００万円（同６９．１％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。
官公庁工事の２，４１６億６，７００万円のうち、▽国の機関が１，６９３億４，１００万円（同１．２％増）の微増となり、同２ヵ月連続増となった。▽地方の機関が７２３億２，６００万円（同２．３％増）の微増となり、同１ヵ月で増加となった。▽その他が１１億２，３００万円（同６１．９％減）の大幅減となり、同４ヵ月連続減となった。▽海外工事が６３１億０，１００万円（同１０６．８％増）の大幅増となり、同７ヵ月ぶりの増加となった。
なお、２０２３年度上期（４月～１１月）の受注総額は１０兆３，３８７億２，４００万円（前年同期比６．８％増）となった。そのうち、▽国内工事が１０兆０，１７０億７，３００万円（同１０．０％増）、▽民間工事が７兆５，３４４億０，８００万円（同１０．４％増）、▽官公庁工事が２兆４，３５５億９ ０００（同８．９％増）、▽海外工事が３，２１６億５，１００万円（同４４．０％減）となった。
１１月の地域ブロック別受注工事額は、▽北海道が３０４億６，９００万円（前年同月比１７．６％増）となり、前年同月比では３ヵ月連続増となった。▽東北が４８６億６，２００万円（同１１．７％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽関東が６，４１５億９，６００万円（同３５．３％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。▽北陸が３５１億７，８００万円（同４．６％減）となり、同１０ヵ月連続減となった。
▽中部が８４０億０，１００万円（同４５．１％減）の大幅減となり、同６ヵ月連続減となった。▽近畿が２，３３９億１，８００万円（同１０２．５％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。▽中国が６３７億２，８００万円（同１０１．５％減）となり、同１ヵ月で増加となった。▽四国が１３８億３，８００万円（同１９．５％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽九州が１，０４５億３，７００万円（同１００．１％減）の大幅増となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。

＊
１１月の粗鋼生産７１１．１万トン（前年同月比０．９％減）
１０月普通鋼建築用受注量４６．７万トン（前年同月比３．８％減）

日本鉄鋼連盟は１２月２１日に発表した２０２３年１１月の銑鉄生産は５０３．３万トン（前年同月比１．４％減）となり、前年同月比では３ヵ月ぶりの減少となった。粗鋼生産は７１１．１万トン（同０．９％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５０９．２万トン（同１．６％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少。▽電炉鋼が２０１．９万トン（同０．９％増）となり、同２ヵ月連続増となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５４３．７万トン（同２．９％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少。▽特殊鋼が１６７．４万トン（同６．２％増）となり、同２ヵ月連続増となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６１４．３万トン（同５．８％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は４７６．９万トン(同6.7％減)となり、同２ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１３７．４万トン（同２．４％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
１０月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が４６万７，１３８トン（前年同月比３．８％減）。うち▽非住宅が３１万０，３５５トン（同８．８％減）となり、▽住宅が１５万６，７８３トン（同８．１％増）となった。
２２年度（４～１０月）上期の用途別受注量では、▽建築用が３０２万６，２３３トン（前同期比１０．６％減）。うち▽非住宅が２１４万７，７２６トン（同１３．９％減）となり、▽住宅が８７万８，５０７トン（同１．２％減）となった。
２２暦年（１～１０月）の用途別受注量では、▽建築用が４３７万７，９３０トン（前年同期比０．４％減）。うち▽非住宅が３０４万９，４５４トン（同１．０％減）となり、▽住宅が１３２万８，４７６トン（同０．９％増）となった。

＊
１０月溶接材料の出荷量１万７，０８３トン（前年同月比４．７％減）
２３年度上期（４月～１０月）の出荷量１１万８，９９１トン（前年同期比２．５％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２３年１０月溶接材料の出荷量が１万７，０８３トン（前年同月比４．７％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
出荷量の主な品種は▽ＳＷが７，４４３トン（前年同月比１．５％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。▽ＦＣＷが５，６３９トン（同１．５％減）となり、同４ヵ月連続減。▽溶接棒が１，７２３トン（同２１．２％減）となり、同３ヵ月連続減。その他を含む総出荷量計では１万７，０８３トン（同４．７％減）となった。
２３年度（４月～１０月）の総出荷量は１１万８，９９１トン（前年度同期比２．５％減）となり、２３暦年（１月～１０月）の総出荷量では１６万９，７１５トン（同３．１％減）となった。
なお、財務省の貿易統計による９月の▽輸出量は２，８２１トン（同６．４％減）となり、同５ヵ月連続減。▽輸入量は４，８３０トン（同３０．８％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。
２３年度（４月～１０月）の総輸出量は１万８，４６３トン（前年同期比１１．５％減）。総輸入量は３万６，０２９トン（同１４．３％減）となった。２３暦年（１月～１０月）の総輸出量は２万６，８８４トン（同８．０％減）。総輸入量は５万３，４４９トン（同９．４％減）となった。

２２年１０月－２３年１０月　溶接材料月別実績

出荷量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２２年	10	7,335	▼0.6	5,722	▼9.5	2,186	7.9	17,923	▼1.0
	11	7,630	2.3	5,821	▼1.9	2,378	3.6	18,250	▼0.2
	12	7,073	▼8.5	5,376	▼13.5	2,202	▼6.2	17,056	▼8.3
２０２３年	1	6,282	▼13.6	5,306	▼4.2	2,382	15.1	16,180	▼6.9
	2	7,156	1.7	5,330	▼10.4	2,340	10.3	16,961	▼3.3
	3	7,091	▼10.4	6,096	▼0.9	2,281	23.6	17,583	▼3.7
２０２３年度	4	6,728	▼6.4	5,660	0.5	1,810	▼3.9	16,367	▼2.6
	5	6,469	▼4.8	5,606	1.5	1,972	4.8	16,122	▼1.0
	6	7,554	3.1	5,873	3.2	2,099	▼11.3	17,740	▼1.4
	7	7,322	6.1	5,403	▼9.7	2,131	7.8	17,151	▼2.0
	8	7,199	13.2	5,331	▼3.1	1,910	▼11.3	16,726	1.4
	9	7,608	▼5.0	5,906	▼0.7	2,085	▼12.1	17,802	▼6.3
	10	7443	1.5	5639	▼1.5	1723	▼21.2	17083	▼4.7
２０２３年度（４～10月)	計	50,323	0.8	39,418	▼1.5	13,730	▼7.3	118,991	▼2.5
２０２３暦年（１～10月)	計	70,852	▼1.8	56,150	▼2.6	20,733	▼0.6	169,715	▼3.1

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
内幸町１丁目南再開発Ａ棟「サウスタワー」に壁面太陽光導入、
Ｓ造（ＣＦＴ柱）・ＲＣ造・ＳＲＣ造、地下３階・地上４５階、２８．７万平米

第一生命保険、中央日本土地建物、東京センチュリー、東京電力パワーグリッドによるＴＦ内幸町特定目的会社は、東京都千代田区の「みずほ銀行内幸町本部ビル」（１９８０年竣工）や「東京電力ホールディングス本社ビル」（１９７２年竣工）の立地で進めている内幸町１丁目街区南地区市街地再開発事業の「サウスタワー」の建設が今年3月から着工する。
建設規模は、地上部がＳ造（ＣＦＴ柱）、地下部がＲＣ造・一部ＳＲＣ造・Ｓ造、地下３階・地上４５階・塔屋２層建て（高さ約２３０メートル）、総延べ床面積約２８万７，０００平方メートル。オフィス、高級ホテル、ウェルネス促進施設や商業施設が入る複合ビル。基本設計は日建設計が担当。実施設計は清水建設が担当している。２０２４年３月の着工、２７年３月の竣工を目指している。
サウスタワーの壁面にフィルム型ペロブスカイト太陽光電池（ＰＳＣ）を設置する。エネルギー創出の最大化とエネルギーの地産地消促進に取り組むとしている。ＰＳＣは、耐荷重や風圧への対応、更新コストなど従来の太陽電池の課題をクリアした薄く軽く、曲げられるといった特徴を持つ太陽電池である。
　同再開発施設では、積水化学工業が開発したＰＳＣを採用し、東京電力ホールディングスと共同で設置する。同地区内サウスタワーのビル各階の床と天井の間に位置する防火区画の外壁面(スパンドレル部)の外壁側内部に設置する。発電容量は定格１０００ｋＷ長を計画しており、メガソーラー発電機能を実装した超高層ビルとなる。
なお、内幸町１丁目再開発は、▽南地区「サウスタワー」に続き、▽中地区「セントラルタワー」（地上４６階、高さ２３０メートル）２９年度完成▽北地区「ノースタワー」（地上４６階、高さ２３０メートル）３０年度完成▽北地区「帝国ホテル新本館」（地上２９階、高さ１４５メートル）３６年度完成となる。

【時論・公論】
インボイスの次なる増税源では！

昨年の漢字は「税」。政府は所得税減税や＜税の還元＞などでお粗末な顛末となった。更に自民党派閥の政治資金パーティー収入のキックバックから東京地検特捜部の捜査となり、＜リクルート事件＞以来の問題となった。
一般社会では１０月１日より「インボイス制度（適格請求書）」が施行され、国民の大多数に理解されずに実施し、大いに戸惑った。今まで、売上高１，０００万円以下の個人事業者は納税免除されたが、登録すれば納税義務が生じる。消費税率を上げず増税する秘策を編み出したが、企業の経理や総務は煩雑な事務処理に忙殺された。
財務省ＨＰによると２３年度の国税収入（予算額）は７４兆４，２９０億円に一般会計分と特別会計分が含まれる。そして消費税収入は２３兆８，８４０億円に対して、関税、とん税（入港租税）の１兆１，４４５億円が加算される。国税に対する消費課税の構成比は４１．２％を占める。やはりインボイス実施による税収効果は大きいことになる。
　インボイス制度を調べてみると、今までは規模が小さく、収益が少ない個人事業者らは納税が免れていたものが、登録により免税が解消され税増収となる。その税収増分は防衛費倍増の一部となるが、増税政策は必要となる。
　国家予算１１０兆円台を維持するには税収増を図ることになる。そのターゲットは法人税とみている。企業は、＜法人税（国税）＞と＜法人事業税（地方税）＞が課せられ、法人税は企業の所得（利益）に課せられ、法人事業税は事業に課せられる。法人税はピーク時（１９８４～８７年）では４３．３％だったが段階的に減少を続け、現在の基本税率は２３．２％。だが企業の約６割が欠損金で免除。２０％も減った法人税だけに、地方税同様に一律納税とすれば、かなりの税増収となる。因みに４割の企業が納税する２３年度の法人税収額１４兆６，０２０億円である。
その次の増税策は連立内閣で難しいが、税の平等化を徹底するのであれば、宗教法人の膨大な収入源となっている＜喜捨金＞や墳墓地貸付の＜永代使用料＞などへの課税である。宗教法人の透明化と税収増に繋がる。
　特に仏教法人の収入源は、非課税となる喜捨金（お布施、読経料、戒名料、玉串料、お寺参り量、寄附金、お賽銭など）。国税庁が定める課税事業は、寺院内での物品販売や幼稚園・保育園、月極駐車場など３４業種である。
防衛費倍増もあり、増税は喫緊の課題となる。企業の法人税免除や宗教法人の非課税は、税収が潤沢な時代に決められた免税策として定められたものであり、＜法の下の平等＞から一律徴収することも可能である。ただし、国会での審議を十二分に行った上での施行ならば国民も納得するが、＜閣議決定＞だけは断固反対である。
【加藤 文雄】