【鉄骨需要月別統計】
７月鉄骨需要量は３２万４，６００トン（前年同月比２７．４％減）
２３暦年（４月～７月）需要量１３２万９，０５０トン（前年同期１９．６％減）

国土交通省が８月３１日発表した「建築物着工統計調査」の２０２３年７月着工総面積は９，２６１千平方メ―トル（前年同月比１７．７％減）となり、前年同月比では６ヵ月連続減となった。３ヵ月連続で１０，０００千平方メートル割れとなった。７月も９，０００平方メートル台の低水準となった。
建築主別は、▽公共建築物が４６３千平方メートル（同５．８％増）となり、同１ヵ月で増加となった。▽民間建築物は８，７９７千平方メートル（同１８．７％減）となり、同６ヵ月連続減となった。
用途別は、▽居住建築物は５，６４９千平方メートル（同９．９％減）となり、同１１ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は３，６１２千平方メートル（同２７．５％減）の大幅減となり、同６ヵ月連続減となった。
構造別は、鉄骨建築の▽鉄骨造（Ｓ造）が３，１３７千平方メートル（同２７．９％減）となり、同５ヵ月連続減となった。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が２１８千平方メートル（同１１．４％減）となり、同１ヵ月で減少となった。
一方、▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，７９３千平方メートル（同１７．７％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽木造（Ｗ造）が４，０２１千平方メートル（同８．３％減）となり、同１９ヵ月連続減となった。
鉄骨需要換算では、▽Ｓ造は３１万３，７００トン（前年同月比２７．９％減）となり、同５ヵ月連続減となった。▽ＳＲＣ造は１０，９００トン（同１１．４％減）となり、同１ヵ月で減少となった。鉄骨造の合計では前月比４．６％増の３２万４，６００トン（前年同月比２７．４％減）となった。
２３年度(４～７月)の需要量は、▽Ｓ造が１２９万１，６００トン（前年同期比１９．５％減)、▽ＳＲＣ造が３万７，４５０トン（同２３．１％減）となり、鉄骨造の合計では１３２万９，０５０トン（同１９．６％減）となった
２３暦年(１～７月)の需要量は、▽Ｓ造が２２０万１，０００トン（前年同期比１６．５％減)、▽ＳＲＣ造が７万１，７００トン（同０．９％減）となり、鉄骨造の合計では２２７万２，７００トン（同１６．０％減）となった

２２年７月－２３年７月　鉄骨需要量の推移

年／月	Ｓ造(TON)	前年比 (%)	ＳＲＣ造 (TON)	前年比 (%)	鉄骨造計 (TON)	前年比 (%)
２０２２年７月	434,900	17.5	12,300	126.0	447,200	2.4
８月	350,100	8.6	6,350	73	356,450	19.1
９月	321,600	-6.1	3,700	-58.7	325,300	-7.5
１０月	345,200	-35.0	10,700	-2.5	355,900	-34.3
１１月	345,600	-0.2	8,000	13.4	353,600	0.1
１２月	318,600	-25.5	7,150	-60.6	325,750	-26.9
２０２３年１月	299,000	-14.0	20,150	178.8	319,150	-10.0
２月	343,200	3.5	2,900	-74.7	346,100	0.9
３月	267,200	-23.9	11,250	123.3	278,450	-21.9
４月	391,200	-3.0	7,900	-46.6	399,100	-4.5
５月	287,400	-15.9	7,500	-50.1	294,900	-17.3
６月	299,300	-29.6	11,100	70.5	310,400	-28.0
７月	313,700	-27.9	10,900	-11.4	324,600	-27.4
暦年計（２３年１～７月）	2,201,000	-16.5	71,700	-0.9	2,272,700	-16.0
年度計（２３年４～７月）	1,291,600	-19.5	37,450	-23.1	1,329,050	-19.6

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連７月総受注額９，９４８億円（前年同月比５．０％増）
民間工事５，９４４億６，０００万円（同１０．９％減）

日本建設業連合会（日建連）が発表した会員企業９３社の２０２３年７月分の受注工事総額は９，９４８億６，５００万円（前年同月比５．０％増）となり、１ヵ月で１兆円われとなり、前年同月比で４ヵ月連続増となった。民間工事が５，９４４億６，０００万円（同１０．９％減）。官公庁工事が３，６３７億８，１００万円（同５６．６％増）となった。
国内工事が９，６５０億７，５００万円（同７．１％増）となり、前年同月比で４ヵ月連続増となった。民間工事の５，９４４億６，０００万円のうち、▽製造業が１，０７３億１，５００万円（同４２．８％減）の大幅減となり、同６ヵ月連続減となった。▽非製造業４，８７１億４，５００万円（同１．５％増）の微増となり、同４ヵ月連続増となった。
官公庁工事の３，６３７億８，１００万円のうち、▽国の機関が２，５５０億７，１００万円（同１３４．３％増）の大幅増となり、同３ヵ月連続増となった。▽地方の機関が１，０８７億１，０００万円（同１２．０％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽その他が６８億３，４００万円（同２８２．６％増）の超大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。▽海外工事が２９７億９，０００万円（同３５．１％減）の大幅減となり、同３ヵ月連続減となった。
６月の地域ブロック別受注工事額は、▽北海道が４９４億２，６００万円（前年同月比３６．０％増）となり、前年同月比では２ヵ月連続増となった。▽東北が４７８億８，３００万円（同３１．５％減）の大幅減となり、同３ヵ月連続減となった。▽関東が３，７３７億０，６００万円（同６．６％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽北陸が１４５億１，０００万円（同５９．６％減）の大幅減となり、同６ヵ月連続減となった。
▽中部が１，０４５億２，９００万円（同１１．７％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽近畿が１，５４４億６，０００万円（同９．５％減）となり、同８ヵ月ぶりの減少となった。▽中国が２２３億３，８００万円（同４９．５％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少となった。▽四国が１６９億２，１００万円（同２２．２％減）となり、同３ヵ月連続減となった。▽九州が１，８１２億８，９００万円（同２３７．８％増）の超大幅増となり、同３ヵ月連続増となった。

＊
７月の粗鋼生産７３８．９万トン（前年同月比０．９％増）
６月普通鋼建築用受注量４４．１万トン（前年同月比１３．２％減）
普通鋼建築用２３年上期受注量２６３．８万トン（前年同期比１３．７％減）

日本鉄鋼連盟は８月２２日に発表した２０２３年７月の銑鉄生産は５４８．４万トン（前年同月比４．１％増）となり、前年同月比で２ヵ月連続増。粗鋼生産は７３８．９万トン（同０．９％増）となり、同１９ヵ月ぶりの増加となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５６１．４万トン（同４．９％増）となり、同２ヵ月連続増。▽電炉鋼が１７７．６万トン（同９．９％減）となり、同１２ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５６４．５万トン(同横ばい)。▽特殊鋼が１７４．４万トン（同４．０％増）となり、同１８ヵ月ぶりの増加となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６５８．２万トン（同４．４％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５２０．２万トン（同５．６％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１３８．０万トン（同０．２％増）となり、同１８ヵ月ぶりの増加となった。
一方、６月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が４４万０，７１９トン（前年同月比１３．２％減）。うち▽非住宅が３１万２，６７２トン（同１８．７％減）、▽住宅が１２万８，０４７トン（同３．８％増）となった。
２２年度（４～６月）の用途別受注量では、▽建築用が １２８万６，７１３トン（前同期比１５．４％減）。うち▽非住宅が９２万７，３６２トン（同１８．６％減）となり、▽住宅が３５万８，７７８トン（同５．７％減）となった。
２２暦年（１～６月）上期の用途別受注量では、▽建築用が２６３万７，８３７トン（前年同期比１３．７％減）。うち▽非住宅が１８２万９，０９０トン（同１９．９％減）となり、▽住宅が８０万８，２４７トン（同４．６％増）となった。

＊
６月溶接材料の出荷量１万７，７４０トン（前年同月比１．４％減）
２３年（１月～６月）上期の出荷量１０万０，９５３トン（前年同期比３．１％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２３年６月の溶接材料実績（生産・出荷・在庫）は、▽生産量が１万８，０２９トン（前年同月比０．６％減）となり、前年同月比では８ヵ月連続減。▽出荷量が１万７，７４０トン（同１．４％減）となり、同９ヵ月連続減。▽在庫量が１万７，６３８トン（同０．０％）となり、前年同月とほぼ同量になった。
生産量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が７，４２７トン（同０．１％減）の微減となり、同８ヵ月連続減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が６，００２トン（同３．３％）となり、同５ヵ月連続減となった。▽被覆アーク溶接棒が２，２９７トン（同２１．３％増）となり、同３ヵ月連続増となった。その他を含む生産量計では１万８，０２９トン（同０．６％減）となった。
出荷量の主な品種は▽ＳＷが７，５５４トン（同３．１％増）となり、同４ヵ月ぶりの増加。▽ＦＣＷが５，８７３トン（同３．２％増）となり、同３ヵ月連続増。▽溶接棒が２，０９９トン（同１１．３％減）となり、同１ヵ月で減少に転じた。その他を含む出荷量計では１万７，７４０トン（同１．４％減）となった。
在庫量の主な品種は▽ＳＷが６，４１５トン（同１．０％増）となり、同１７ヵ月連続増。▽ＦＣＷが６，３３１トン（同０．１％増）の微増となり、同１１ヵ月連続増。▽溶接棒が２，９４３トン（同０．５％増）の微増となり、同１０ヵ月ぶりの増加。その他を含む在庫量計では１万７，６３８トン（同０．０％）となった。
２３年度（４月～６月）の総生産量は５万０，０１９トン（前年同期比２．５％減）となり、総出荷量では５万０，２２９トン（同１．７％減）。一方、２３年（１月～６月）上期の総生産量は１０万０，７８９トン（同５．２％減）となり、総出荷量では１０万０，９５３トン（同３．１％減）。
なお、財務省の貿易統計による６月の輸出量は２，８３１トン（前年同月比１７．１％減）となり、輸入量は４，８５５トン（同２０．２％減）となった。
２３年度（４月～６月）の輸出量は８，０８８トン（前年同期比６．４％減）、輸入量は１万５，２１１トン（同１７．９％減）となった。一方、２３年（１月～６月）上期の輸出量は1万６，５０９トン（同２．９％減）、輸入量は３万２，６３１トン（同８．１％減）となった。

２２年６月－２３年６月　溶接材料月別実績表

生産量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２２年度	6	7,432	▼6.5	6,208	▼4.3	1,894	▼22.1	18,139	▼5.9
	7	7,347	▼4.4	5,451	▼7.0	1,994	▼10.1	17,444	▼3.0
	8	5,788	▼9.2	5,357	16.8	1,938	▼19.5	15,415	0.3
	9	7,657	1.9	5,777	▼5.8	2,155	▼10.4	18,202	0.3
	10	8,130	3.9	6,078	▼5.5	2,154	▼12.8	19,084	1.5
	11	7,734	▼2.4	6,364	▼0.4	2,268	▼6.2	18,896	▼1.3
	12	6,867	▼8.3	5,419	▼9.9	2,575	7.4	17,274	▼5.3
２０２３暦年	1	6,420	▼9.0	5,186	6.5	2,095	▼2.1	15,800	▼4.6
	2	7,090	▼6.6	5,241	▼12.8	2,533	13.2	17,007	▼7.5
	3	7,186	▼14.2	6,274	▼12.3	2,334	▼0.2	17,963	▼10.4
２０２３年度	4	6,594	▼6.0	5,777	▼2.3	1,936	5.3	16,513	▼2.8
	5	6,412	▼8.6	5,240	0	1,888	14.5	15,477	▼4.3
	6	7,427	▼0.1	6,002	▼3.3	2,297	21.3	18,029	▼0.6
２０２３年度（４～６月)	計	20,433	▼4.8	17,019	▼2.0	6,121	13.8	50,019	▼2.5
２０２３暦年（１～６月)	計	41,129	▼7.6	33,720	▼4.8	13,083	8.2	100,789	▼5.2

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

出荷量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２２年度	6	7,330	▼8.2	5,693	▼10.2	2,366	6.8	18,000	▼5.2
	7	6,903	▼6.1	5,984	7.7	1,977	▼5.9	17,498	1.9
	8	6,360	▼6.9	5,503	▼0.6	2,154	▼8.1	16,497	▼2.2
	9	8,005	▼2.7	5,948	▼1.9	2,372	10.1	18,991	0.9
	10	7,335	▼0.6	5,722	▼9.5	2,186	7.9	17,923	▼1.0
	11	7,630	2.3	5,821	▼1.9	2,378	3.6	18,250	▼0.2
	12	7,073	▼8.5	5,376	▼13.5	2,202	▼6.2	17,056	▼8.3
２０２３暦年	1	6,282	▼13.6	5,306	▼4.2	2,382	15.1	16,180	▼6.9
	2	7,156	1.7	5,330	▼10.4	2,340	10.3	16,961	▼3.3
	3	7,091	▼10.4	6,096	▼0.9	2,281	23.6	17,583	▼3.7
２０２３年度	4	6,728	▼6.4	5,660	0.5	1,810	▼3.9	16,367	▼2.6
	5	6,469	▼4.8	5,606	1.5	1,972	4.8	16,122	▼1.0
	6	7,554	3.1	5,873	3.2	2,099	▼11.3	17,740	▼1.4
２０２３年度（４～６月)	計	20,751	▼2.6	17,139	1.7	5,881	▼4.1	50,229	▼1.7
２０２３暦年（１～６月)	計	41,280	▼5.2	33,871	▼1.8	12,884	5.9	100,953	▼3.1

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
日本一の高さになる「Ｔｏｒｃｈ　Ｔｏｗｅｒ」は清水建設
Ｓ造・ＳＲＣ造、６３階建て、延べ床約５４．４万平米

 三菱地所が東京駅北側で開発している「常盤橋街区再開発プロジェクト」の建設工事は、Ｄ棟「銭瓶ビル」（２０１７年４月着工～２２年３月完成）、Ａ棟「常盤橋タワー」・Ｃ棟（１期）「変電所棟」（１８年１月着工～２１年６月完成）。最後のＢ棟「Ｔｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ（トーチタワー）」が１０月着工―２７年度完成予定。高さ３９０メートルとなり、今年６月に完成した「麻布台ヒルズ森JPタワー」（施工、清水建設）の３２５．４メートルを超え、日本一高いビルとなる。
同プロジェクトは、国家戦略特別区域の認定事業として開発が進んでいる計画地。対象地域は、東京駅の北側で日本橋川に面した一帯。近隣は大手町や日本橋、丸の内などのオフィス街の一等地で、数多くの著名企業が本社を構えるエリアとなる東京都千代田区大手町２－８－１１ほか、中央区八重洲１－２－１ほか。
開発する総敷地面積約３万１，４００平方メートル。建築面積約１万３，２００平方メートルに、４棟の総延べ床面積約７４万平方メートル。地権者は三菱地所、東京下水道局、大和証券、三越伊勢丹、東京電力など。
「トーチタワー」の建設規模は、Ｓ造（ＣＦＴ柱）・ＳＲＣ造、地下４階・地上６３階建て、延べ床面積約５４万４，０００平方メートルで、設計は三菱地所設計、施工は清水建設が担当する。「トーチタワー」という名前のとおり、松明（たいまつ）をイメージしたデザイン。頭頂部の曲線や展望台として開かれた空間がうまく炎を表現している。
用途は７階～５３階の事務所に加え、３～６階に約２，０００席の大規模ホール、地下１階～地上６階に約１万４，８５０平方メートルの商業ゾーンとなる。また、１階～８階に続く延長約２キロメートルの空中散歩道、屋上庭園なども整備する。５７階～６１階には約１１０室の国際級ホテル（ドーチェスター・コレクション）を誘致し、６２階～屋上階は奥外空間併設の展望ホールとする。眼下に東京駅とその周辺の超高層ビル群を望み、皇居の森や富士山、東京湾を一望とする一大パノラマ眺望となる。

【時論・公論】
生成ＡＩと、どう向き合うべきか？

世の中はＩＣＴ（情報通信技術）の開発で便利になった。１９８０年代にファクシミリ（ファクス）に次いでワードプロセッサー（ワープロ）が普及。９０年代にパーソナルコンピューター（パソコン）が普及すると、ファクスもワープロも消え、パソコン全盛となる。２０００年に入ると携帯電話からスマートフォン（スマホ）となり、インターネット機能を含め今ではスマホ無しでは過ごせない生活になっている。この４０年程でＩＣＴによって情報伝達は驚異的に変革した。
昨年１１月米国のオープンＡＩ社が開発した生成ＡＩの「チャットＧＰＴ」は、その利便性から驚異的な速さで普及し、マイクロソフトやグーグル（米）、スタビリティＡＩ社（英）も追従している。国内ではＮＥＣが開発し、ソウトバンクやＬＩＮＥ、サイバーエージェントが開発中。生成ＡＩに規制の無い活用には適否が分かれ、その対応策が問われている。
「チャットＧＰＴ」の評価はテレビ・新聞などマスコミやインターネットでメリット、デメリットも取り上げて挙げており、ここは詳しい説明は省くことにする。ＩＣＴによる膨大なデータ情報が生んだ利用価値の高い＜補完ツール＞と言える。欧州など一部の国で使用を禁じているが、こうした便利ツールが手軽に使えると、一度使うと手放せられない。
生成ＡＩが活用されると、影響を受けるのはジャナリストや小説家、随筆家、評論家などは少なからず脅威となる。更に裁判官や官僚・公務員、学生らには重宝ツールになる。判例（先例）に拘束される＜判決文書＞には参考文書として活用不可欠になる。また、深夜まで＜国会答弁書＞を作成する官僚や役人にとっては瞬く間に答弁文ができれば残業は激減する。大学生が苦手とするレポートや卒業論文が苦も無く仕上がれば楽々ツールとなる。
河野デジタル相は早々にＡＩの活用を奨励しているが、公務員の業務負担を減少できるものの、役人特有の定型文でなくＡＩの平易文を認めるか否かである。大学もＡＩ禁止と部分的に認めるところとある。文章や論文などコピペ（コピー＆ペースト）など文献引用を明記しているが、ＡＩ活用の場合も利用範囲を明記するようにすべきである。
ＡＩの弱点は、膨大なデータを基に文字列のパターンを認識し、自動的に組み込まれた文章で回答する機能があるものの、直近の出来事や個人情報となると基礎データが無く偽り文章になる。利点は、学習・指示の機能により新たなデータ・情報を入力されると直ちに蓄積され、文章・画像の他、どんな分野にも活用できる優れたツール。
ＡＩを制約なく使えば思考力や想像力が劣化する。また、フェイクニュースやハッキングなどの犯罪が多発する社会となる。ＡＩを上手に活用するには＜真贋判定システム＞開発と、マイナス面が理解できることが不可欠となる。
【加藤 文雄】