【鉄骨需要月別統計】
５月鉄骨需要量は２９万４，９００トン（前年同月比１７．３％減）
２３暦年（１月～５月）需要量１６３万７，７００トン（前年同期比１０．４％減）

国土交通省が６月３０日発表した「建築物着工統計調査」の２０２３年５月着工総面積は８，９９４千平方メ―トル（前年同月比７．３％減）となり、前年同月比では４ヵ月連続減となった。１ヵ月で１０，０００千平方メートル割れとなった。８，０００平方メートル台は３月に次ぐ水準値となった。
建築主別は、▽公共建築物が４３９千平方メートル（同６９．３％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽民間建築物は８，５５４千平方メートル（同９．４％減）となり、同４ヵ月連続減となった。
用途別は、▽居住建築物は５，７３９千平方メートル（同０．８％減）となり、同９ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は３，２５４千平方メートル（同１７．０％減）となり、同４ヵ月連続減となった。
構造別は、鉄骨建築の▽鉄骨造（Ｓ造）が２，８７４千平方メートル（同１５．９％増）となり、同３ヵ月連続減となった。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が１５０千平方メートル（同５０．１％減）の大幅増となり、同２ヵ月連続減となった。
一方、▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が２，０２４千平方メートル（同１２．７％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。▽木造（Ｗ造）が３，８７４千平方メートル（同５．７％減）となり、同１７ヵ月連続減となった。
鉄骨需要換算では、▽Ｓ造は２８万７，４００トン（前年同月比１５．９％減）となり、同３ヵ月連続減となった。▽ＳＲＣ造は７，５００トン（同５０．１％減）となり、同２ヵ月連続減となった。鉄骨造の合計では前月比２６．１％減の２９万４，９００トン（前年同月比１７．３％減）となった。
２３年度(４～５月)の需要量は、▽Ｓ造が６７万８，６００トン（前年同期比８．９％減)、▽ＳＲＣ造が１万５，４００トン（同４８．４％減）となり、鉄骨造の合計では６９万４，０００トン（同１０．４％減）となった
２３暦年(１～５月)の需要量は、▽Ｓ造が１５８万８，０００トン（前年同期比１０．５％減)、▽ＳＲＣ造が４万９，７００トン（同７．２％減）となり、鉄骨造の合計では１６３万７，７００トン（同１０．４％減）となった

２２年５月－２３年５月　鉄骨需要量の推移

年／月	Ｓ造(TON)	前年比(%)	ＳＲＣ造(TON)	前年比(%)	鉄骨造計(TON)	前年比(%)
２０２２/５	341,400	-11.9	15,050	178.2	356,450	6.1
６	424,700	3.0	6,500	-25.6	431,200	-9.3
７	434,900	17.5	12,300	126.0	447,200	2.4
８	350,100	8.6	6,350	73	356,450	19.1
９	321,600	-6.1	3,700	-58.7	325,300	-7.5
10	345,200	-35.0	10,700	-2.5	355,900	-34.3
11	345,600	-0.2	8,000	13.4	353,600	0.1
12	318,600	-25.5	7,150	-60.6	325,750	-26.9
２０２３/１	299,000	-14.0	20,150	178.8	319,150	-10.0
２	343,200	3.5	2,900	-74.7	346,100	0.9
３	267,200	-23.9	11,250	123.3	278,450	-21.9
４	391,200	-3.0	7,900	-46.6	399,100	-4.5
５	287,400	-15.9	7,500	-50.1	294,900	-17.3
暦年計（２３/１～５）	1,588,000	-10.5	49,700	-7.2	1,637,700	-10.4
年度計（２３/４～５）	678,600	-8.9	15,400	-48.4	694,000	-10.4

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
５月の粗鋼生産７６４．９万トン（前年同月比５．２％減）
４月普通鋼建築用４４．６万トン（前年同月比１５．０％減）

日本鉄鋼連盟は６月２１日に発表した２０２３年５月の銑鉄生産は５４７．６万トン（前年同月比４．１％減）となり、前年同月比では１７ヵ月連続減。粗鋼生産は７６４．９万トン（同５．２％減）となり、同１７ヵ月連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５６０．４万トン（同５．６％減）となり、同１７ヵ月連続減、▽電炉鋼が２０４．５万トン(同4.0％減)となり、同１０ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５９７．１万トン（同５．０％減）となり、同１７ヵ月連続減、▽特殊鋼が１６７．８万トン（同５．６％減）となり、同１６ヵ月連続減となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６７５．６万トン（同３．７％減）となり、同１７ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５３８．５万トン（同３．８％減）となり、同１２ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１３７．１万トン（同３．２％減）となり、同１６ヵ月連続減となった。
一方、４月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が４４万６，５１６トン（前年同月比１５．０％減）。うち▽非住宅が３２万３，３９５トン（同１７．０％減）、▽住宅が１２万３，１２１トン（同９．４％減）となった。
２２暦年（１～４月）の普通鋼鋼材用途別受注量では、▽建築用が１７９万８，２１３トン（前年同期比１２．８％減）。うち▽非住宅が１２２万５，１２３トン（同２０．２％減）となり、▽住宅が５７万３，０９０トン（同８．５％増）となった。

＊
４月溶接材料の出荷量１万６，３６７トン（前年同月比２．６％減）
２２暦年（１月～４月）の総出荷量６万７，０９１トン（前年同期比４．２％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２３年４月の溶接材料実績（生産・出荷・在庫）は、▽生産量が１６７，５１３トン（前年同月比２．８％減）となり、前年同月比では６ヵ月連続減。▽出荷量が１万６，３６７トン（同２．６％減）となり、同７ヵ月連続減。▽在庫量が１万７，９９４トン（同２．２％増）となり、同１４ヵ月連続増となった。
生産量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が６，５９４トン（同６．０％減）となり、同６ヵ月連続減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，７７７トン（同２．３％減）となり、同３ヵ月連続減。▽被覆アーク溶接棒が１，９３６トン（同５．３％減）となり、同１ヵ月で増加に転じた。その他を含む生産量計では１万６，５１３トン（同２．８％減）となった。
出荷量の主な品種は▽ＳＷが６，７２８トン（同６．４％減）となり、同２ヵ月連続減。▽ＦＣＷが５，６６０トン（同０．５％増）の微増となり、同９ヵ月ぶりの増加。▽溶接棒が１，８１０トン（同３．９％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少。その他を含む出荷量計では１万６，３６７トン（同２．６％減）となった。
在庫量の主な品種は▽ＳＷが６，６００トン（同９．６％増）となり、同１５ヵ月連続増。▽ＦＣＷが６，５６８トン（同７．９％増）となり、同９ヵ月連続増。▽溶接棒が２，８２９トン（同２２．２％減）となり、同８ヵ月連続減。その他を含む在庫量計では１万７，９９４トン（同２．２％増）となった。
２３暦年（１月～４月）の総生産量は６万７，２８３トン（前年同期比６．６％減）となり、総出荷量では６万７，０９１トン（同４．２％減）。
なお、財務省の貿易統計による４月の輸出量は２，５４８トン（前年同月比１．２％増）となり、輸入量は５，５８２トン（同６．８％減）となった。なお、２３暦年（１月～４月）の輸出量は1万０，９６９トン（前年同期比０．８％増）、輸入量は２万３，００２トン（同０．１％増）となった。

２２年４月－２３年４月　溶接材料月別実績表

生産量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２２年度	4	7,017	▼5.5	5,910	▼2.3	1,839	▼14.3	16,997	▼7.1
	5	7,022	▼4.2	5,245	▼1.1	1,648	▼17.4	16,178	▼4.4
	6	7,432	▼6.5	6,208	▼4.3	1,894	▼22.1	18,139	▼5.9
	7	7,347	▼4.4	5,451	▼7.0	1,994	▼10.1	17,444	▼3.0
	8	5,788	▼9.2	5,357	16.8	1,938	▼19.5	15,415	0.3
	9	7,657	1.9	5,777	▼5.8	2,155	▼10.4	18,202	0.3
	10	8,130	3.9	6,078	▼5.5	2,154	▼12.8	19,084	1.5
	11	7,734	▼2.4	6,364	▼0.4	2,268	▼6.2	18,896	▼1.3
	12	6,867	▼8.3	5,419	▼9.9	2,575	7.4	17,274	▼5.3
２０２３暦年	1	6,420	▼9.0	5,186	6.5	2,095	▼2.1	15,800	▼4.6
	2	7,090	▼6.6	5,241	▼12.8	2,533	13.2	17,007	▼7.5
	3	7,186	▼14.2	6,274	▼12.3	2,334	▼0.2	17,963	▼10.4
２０２３年度	4	6,594	▼6.0	5,777	▼2.3	1,936	5.3	16,513	▼2.8
２０２３年度（４月)	計	6,594	▼6.0	5,777	▼2.3	1,936	5.3	16,513	▼2.8
２０２３暦年（１～４月)	計	27,290	▼9.2	22,478	▼6.1	8,898	▼4.0	67,283	▼6.6

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

出荷量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２２年度	4	7,190	▼20.1	5,633	▼14.1	1,883	▼24.6	16,806	▼14.7
	5	6,796	▼2.0	5,521	▼5.9	1,881	▼12.3	16,289	▼4.3
	6	7,330	▼8.2	5,693	▼10.2	2,366	6.8	18,000	▼5.2
	7	6,903	▼6.1	5,984	7.7	1,977	▼5.9	17,498	1.9
	8	6,360	▼6.9	5,503	▼0.6	2,154	▼8.1	16,497	▼2.2
	9	8,005	▼2.7	5,948	▼1.9	2,372	10.1	18,991	0.9
	10	7,335	▼0.6	5,722	▼9.5	2,186	7.9	17,923	▼1.0
	11	7,630	2.3	5,821	▼1.9	2,378	3.6	18,250	▼0.2
	12	7,073	▼8.5	5,376	▼13.5	2,202	▼6.2	17,056	▼8.3
２０２３暦年	1	6,282	▼13.6	5,306	▼4.2	2,382	15.1	16,180	▼6.9
	2	7,156	1.7	5,330	▼10.4	2,340	10.3	16,961	▼3.3
	3	7,091	▼10.4	6,096	▼0.9	2,281	23.6	17,583	▼3.7
２０２３年度（４月)	4	6,728	▼6.4	5,660	0.5	1,810	▼3.9	16,367	▼2.6
２０２３年度（４月)	計	6,728	▼6.4	5,660	0.5	1,810	▼3.9	16,367	▼2.6
２０２３暦年（１～４月)	計	27,257	▼7.3	22,392	▼3.8	8,813	11.3	67,091	▼4.2

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
龍谷大学深草キャンパス大規模整備の３棟鹿島、１棟竹中工務店
Ｓ造・一部ＲＣ・ＳＲＣ造、５・６階建て、延べ床約３万平米

龍谷大学は２０３９年度末に創立４００周年を迎えるため「龍谷大学基本構想４００」（構想４００）の一環として、深草キャンパス（京都市伏見区深草塚本町地内）に大規模施設を建設し、社会科学の集積拠点と新たな知識、価値を創出する施設とする。
構想４００で計画している新棟は「北エリア」に▽２号館北側・新棟と、「南エリア」に▽１０・１１号館跡地・新棟▽１２号館（体育館）北側・新棟▽紫光館別館跡地・新棟の４棟を建設する。施設は総延べ床面積約３万平方メートルとなるほか、既存１２号館（体育館）は耐震改修する。設計は建築家・飯田善彦氏のアーキシップスタジオ（横浜・中区）が担当。
４棟の構造・規模は、▽２号館北側・新棟はＳ造、一部ＲＣ造・ＳＲＣ造、地下１階・地上５階建て、延べ床面積約８，０３０平方メートル（講義室やＳｔｕｄｙラウンジ、研究関連施設）。▽１０・１１号館跡地・新棟はＳ造・一部ＲＣ造・ＳＲＣ造、地上５階建て、同７，８４０平方メートル（講義室や研究室、社会連携を推進する「Ｒｙｕｋｏｋｕ　Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒ」の事務室、インキュベート施設)。▽１２号館北側・新棟はＳ造・一部ＲＣ造・ＳＲＣ造、地上６階建て、同５，６００平方メートル（飲食所や講義室など整備）。３棟の施工を鹿島が担当し、８月以降順次着工、２５年３月完成する予定。
４棟目の▽紫光館別館跡地・新棟はＳ造・一部ＲＣ造・ＳＲＣ造、地上５階建て、同７，８２０平方メートル（課外活動施設とし、トレーニング室や音楽系サークル練習室などを配置）。施工は竹中工務店が担当し、２４年１月に着工、２５年４月完成予定。
龍谷大学によると、構想４００は大規模整備のコンセプトを「深草を森にする」とし、新棟建築に緑豊かなデザインを採用し、多様な人が集い交流する森のキャンパスとして整備する。同大学のカーボンニュートラル宣言に基づき、環境に対する姿勢を表現する。 南北エリアを上空通路（歩道橋）で接続して、シームレスに一体化した教育・研究エリアを目指し、地域とより一体化する。仏教ＳＤＧｓ「誰一人取り残さない」取組として、独自の「ユニバーサルデザイン設計標準書」に基づき施設を建設する。

【時論・公論】
高層化する木造ハイブリット構造

　住宅の戸建て木造（Ｗ造）３階建てが認められ３５年が過ぎ、Ｗ造３階建て住宅が一般化した。近年、建築基準法の施行令改正や国土交通大臣認定を受けたＣＬＴ（直交集積板）など耐火性能（２～３時間耐火）により２０階建てまで可能になった。純Ｗ造やＷ造・鉄骨造（Ｓ造）ハイブリット構造による中高層ビルの建設計画が増えてきた。
　純Ｗ造ビルでは、シェルター（山形市）が設計・施工（Ｄ・Ｂ）による仙台市内で２１年２月完成の「高惣木工ビル」（地上７階建て、高さ約２７．４メートル）が最も高いＷ造のビルだった。大林組が横浜市内に純Ｗ造の「Ｐｏｒｔ Ｐｌｕｓ大林組横浜研修所」を地下階鉄筋コンクリート（ＲＣ造）・地上１１階建て、高さ４４メートルを２２年４月完成した。
一方、Ｗ・Ｓ構造では野村不動産が東京都渋谷区に７階建て、高さ３１メートルの「Ｈ１Ｏ青山」を熊谷組（Ｄ・Ｂ）で２２年１０月完成予定。Ｗ・ＲＣ構造では相鉄不動産が横浜市泉区で地上５階建て「ＭＯＣＸＩＯＮ」を三井ホーム（Ｄ・Ｂ）が５月着工、来年５月完成予定。Ｗ・Ｓ構造では第一生命保険が東京都中央区に地下２階・地上１２階建て、高さ５６メートルを清水建設（Ｄ・Ｂ）で２５年に完成予定。他に、丸井が渋谷に９階建て複合ビル計画もある。
国内最大規模のＷ・Ｓ造構造ビルでは、三井不動産が５月末に発表した「日本橋本町１丁目３番計画」がある。地下１階・地上１８階建て、高さ８４メートルの高層ビルとなる。竹中工務店（Ｄ・Ｂ）が１１月に着工し、２６年７月の完成を目指す。構造木材は竹中工務店が開発した耐火集成材「燃エンウッド」を採用し、安全性を高めている。
耐火木材によるＷ造とＳ造・ＲＣ造などのハイブリット構造の高層建築化はますます顕著な普及をするとみられる。
ハイブリット構造の接続架構法は、ゼネコン各社の独自開発技術（大臣認定）で施工されている。２月発表した東北大学大学院前田研究室、堀江建築工学研究所、宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会が開発した「ＣＬＴパネル＋鉄骨架構のハイブリット型木造構造」と同構法の「普及型木質系中層ビル」架構法。Ｓ造フレーム＋ＣＬＴ壁の４階建て事務所、Ｓ造梁＋ＣＬＴ壁柱の集合住宅構造解析モデルを構築し、構造性能の検証を発表、括目されている。
何と言ってもＷ造のビッグプロジェクトは、住友林業が１８年に発表した＜４１年に創業３５０周年「構想Ｗ３５０」＞は、東京・丸の内に高さ３５０メートルの超高層Ｗ・Ｓ造構造、地上７０階建て、延べ床面積約４５．５万平方メートルを建てる計画。使用木材量１８万５，０００立方メートル、総工費試算６，０００億円、設計協力は日建設計。国土の７割近くを山岳森林が占め、木造建築に長い歴史を有するニッポンに待望の「超高層木造ビル」が現実化する。
【加藤 文雄】