【鉄骨需要月別統計】
２月鉄骨需要量は３４万６，１００トン（前年同月比０．９％増）
２２年度（４～２月）は４０３万８，０００トン（前年同期比６．１％減）

国土交通省が３月３１日発表した「建築物着工統計調査」の２０２３年２月着工総面積は９，０１６千平方メ―トル（前年同月比２．２％減）となり、前年同月比では１ヵ月で減少となった。１０，０００千平方メートル割れは６ヵ月連続となった。
建築主別は、▽公共建築物が３７３千平方メートル（同３５．２％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。▽民間建築物は８，６４２千平方メートル（同３．４％減）となり、同１ヵ月で減少となった。
用途別は、▽居住建築物は５，４４５千平方メートル（同１．２％減）となり、同６ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は３，５７０千平方メートル（同３．８％減）となり、同１ヵ月で減少となった。
構造別は、鉄骨建築の▽鉄骨造（Ｓ造）が３，４３２千平方メートル（同３．５％増）となり、同６ヵ月ぶりの増加となった。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が５８千平方メートル（同７４．７％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少となった。
一方、▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，３９３千平方メートル（同１．０％増）の微増となり、同３ヵ月連続増となった。▽木造（Ｗ造）が３，５２２千平方メートル（同４．８％減）となり、同１４ヵ月連続減となった。
鉄骨需要換算では、▽Ｓ造は３４万３，２００トン（前年同月比３．５％増）となり、同６ヵ月ぶりの増加となった。▽ＳＲＣ造は２，９００トン（同７４．７％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少に転じた。鉄骨造の合計では前月比８．４％増の３４万６，１００トン（前年同月比０．９％増）となった。
２３暦年(１～２月)の需要量は、▽Ｓ造が６４万２，２００トン（前年同期比５．４％減)、▽ＳＲＣ造が２万３，０５０トン（同２２．９％増）となり、鉄骨造の合計では６６万５，２５０トン（同４．７％減）となった。
一方、２２年度(４～２３年２月)の需要量は、▽Ｓ造が３９３万０，３００トン（前年同期比３．５％減)、▽ＳＲＣ造が１０万７，７００トン（同１５．５％増）となり、鉄骨造の合計では４０３万８，０００トン（同６．１％減）となった。

２２年２月－２３年２月　鉄骨需要量の推移

年／月	Ｓ造(TON)	前年比(%)	ＳＲＣ造(TON)	前年比(%)	鉄骨造計(TON)	前年比(%)
2022/2	331,400	7.5	11,500	15.9	342,900	9.9
3	351,300	-6.7	5,050	73.2	356,350	7.8
4	403,100	4.0	14,700	144.8	417,800	-6.1
5	341,400	-11.9	15,050	178.2	356,450	6.1
6	424,700	3.0	6,500	-25.6	431,200	-9.3
7	434,900	17.5	12,300	126.0	447,200	2.4
8	350,100	8.6	6,350	73	356,450	19.1
９	321,600	-6.1	3,700	-58.7	325,300	-7.5
10	345,200	-35.0	10,700	-2.5	355,900	-34.3
11	345,600	-0.2	8,000	13.4	353,600	0.1
12	318,600	-25.5	7,150	-60.6	325,750	-26.9
２０２３/１	299,000	-14.0	20,150	178.8	319,150	-10.0
２	343,200	3.5	2,900	-74.7	346,100	0.9
暦年計(23/１～２)	642,200	-5.4	23,050	22.9	665,250	-4.7
年度計(22/４～(23/２）	3,930,300	-3.5	107,700	15.5	4,038,000	-6.1

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連２３年２月総受注額１兆５，８９０億円（前年同月比２７．７％増）
民間工事９，９７８億９，６００万円（前年同月比２．７％増）

日本建設業連合会（日建連）が３月２８日に発表した会員企業９４社の２０２３年２月分の受注工事総額は１兆５，８９０億４，９００万円（前年同月比２７．７％増）となり、１ヵ月で１兆円台に戻った。前年同月比でも１ヵ月で増加となった。うち民間工事が９，９７８億９，６００万円（同２．７％増）となり、同１ヵ月で増加となった。官公庁工事が５，７１７億９，１００万円（同１１４．６％）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。
国内工事が１兆５，６９８億７，１００万円（同２６．６％増）となり、同１ヵ月で増加となった。民間工事の９，９７８億９，６００万円のうち、▽製造業が２，０８８億９，２００万円（同５．１％減）の微減となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。▽非製造業が７，８９０億０，４００万円（同５．０％増）の微増となり、同４ヵ月ぶりの増加となった。
官公庁工事の５，７１７億９，１００万円のうち、▽国の機関が３，７００億９，３００万円（同９４．７％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。▽地方の機関が２，０１６億９，８００万円（同１６４．１％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。▽その他が１億８，４００万円（同９０．８％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となった。▽海外工事が１９１億７，８００万円（同３５２．８％増）の大幅増となり、同４ヵ月ぶりの増加となった。
２２年度（４～２月)の受注工事総額が１４兆０，２３１億５，５００万円（前年同期比１３．１％増）となり、うち▽民間工事額が９兆９，６０３億９，９００万円（同１１．７％増）、▽官公庁工事が３兆４，２５２億１，８００万円（同７．９％増）、▽海外工事が５，７６２億４，６００万円（同１００．６％増）となった。
２月分の地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道が７２６億３，２００万円（前年同月比５８．６％増）となり、前年同月比では２ヵ月連続増となった。▽東北が８３３億３，２００万円（同１９．８％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽関東が６，２９１億０，３００万円（同４．２％増）となり、同１ヵ月で増加となった。▽北陸が３６９億４，１００万円（同３４．０％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。
▽中部が１，７４０億３，１００万円（同５５．１％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。▽近畿が２，６８０億２，５００万円（同８５．３％増）の大幅増となり、同３ヵ月連続増となった。▽中国が５７０億１，４００万円（同２９．９％増）となり、同３ヵ月連続増となった。▽四国が１５９億０，４００万円（同２２．１％減）となり、同７ヵ月連続減となった。▽九州が２，３２８億７，６００万円（同１１３．２％増）の大幅増となり、同３ヵ月連続増となった。

＊
２３年２月粗鋼生産６９１．３万トン（前年同月比５．３％減）
１月普通鋼建築用３８．３万トン（前年同月比１３．６％減）

日本鉄鋼連盟は３月２２日に発表した２０２３年２月の銑鉄生産は４９８．３万トン（前年同月比４．８％減）となり、前年同月比では１４ヵ月連続減。粗鋼生産は６９１．３万トン（同５．３％減）となり、同１４ヵ月連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５０５．２万トン（同５．６％減）となり、同１４ヵ月連続減。▽電炉鋼が１８６．１万トン（同４．５％減）となり、同７ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５４１．１万トン（同４．６％減）となり、同１４ヵ月連続減。▽特殊鋼が１５０．２万トン(同7.9％減)となり、同１３ヵ月連続減となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は５９６．５万トン（同７．２％減）となり、同１４ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は４７１．７万トン(同5.8％減)となり、同９ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１２４．８万トン（同１１．９％減）となり、同１３ヵ月連続減となった。
一方、１月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が３８万２，６２１トン（前年同月比１３．６％減）。うち▽非住宅が２５万９，９７８トン（同１８．３％減）、▽住宅が１２万２，６４３トン（同１．８％減）となった。
２２年度（４～１月）の普通鋼鋼材用途別受注量では、▽建築用が４６９万２，９１０トン（前年同期比５．２％減）。うち▽非住宅が３４０万３，１０４トン（同６．５％減）となり、▽住宅が１２８万９，８０６トン（同１．８％減）となった。

＊
１月溶接材料の出荷量１万６，１８０トン（前年同月比６．９％減）
２２年度(４～１月)総出荷量１７万３，４９０トン（前年同期比４．１％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２３年１月の溶接材料実績（生産・出荷・在庫）は、▽生産量が１万５，８００トン（前年同月比４．６％減）となり、前年同月比では３ヵ月連続減。▽出荷量が１万６，１８０トン（同６．９％減）となり、同４ヵ月連続減。▽在庫量が１万７，４２２トン（同１７．８％増）となり、同１１ヵ月連続増となった。
生産量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が６，４２０トン（同９．０％減）となり、同３ヵ月連続減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，１８６トン（同６．５％増）となり、同５ヵ月ぶりの増加。▽被覆アーク溶接棒が２，０９５トン（同２．１％減）となり、同１ヵ月で減少。その他を含む生産量計では１万５，８００トン（同４．６％減）となった。
出荷量の主な品種は▽ＳＷが６，２８２トン（同１３．６％減）となり、同２ヵ月連続減。▽ＦＣＷが５，３０６トン（同４．２％減）となり、同６ヵ月連続減。▽溶接棒が２，３８２トン（同１５．１％増）となり、同１ヵ月で増加。その他を含む出荷量計では１万６，１８０トン（同６．９％減）となった。
在庫量の主な品種は▽ＳＷが６，７０５トン（同２９．４％増）となり、同１２ヵ月連続増。▽ＦＣＷが６，３６２トン（同３４．３％増）となり、同６ヵ月連続増。▽溶接棒が２，４７５トン（同１９．９％減）となり、同５ヵ月連続減。その他を含む在庫量計では１万７，４２２トン（同１７．８％増）となった。
２２年度（４～１月）の総生産量は１７万３，４２９トン（前年同期比３．０％減）となり、総出荷量では１７万３，４９０トン（同４．１％減）。なお、財務省の貿易統計による１月の輸出量は２，９５４トン（前年同月比１０．１％増）となり、輸入量は６，４５５トン（同１２．５％増）となった。

２２年１月－２３年１月　溶接材料月別実績表

生産量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２２暦年	1	7,060	17.1	4,866	▼9.0	2,141	18.7	16,564	7.4
	2	7,592	12.0	6,011	6.5	2,236	12.8	18,387	8.9
	3	8,376	13.6	7,162	23.7	2,339	8.4	20,053	12.6
２０２２年度	4	7,017	▼5.5	5,910	▼2.3	1,839	▼14.3	16,997	▼7.1
	5	7,022	▼4.2	5,245	▼1.1	1,648	▼17.4	16,178	▼4.4
	6	7,432	▼6.5	6,208	▼4.3	1,894	▼22.1	18,139	▼5.9
	7	7,347	▼4.4	5,451	▼7.0	1,994	▼10.1	17,444	▼3.0
	8	5,788	▼9.2	5,357	16.8	1,938	▼19.5	15,415	0.3
	9	7,657	1.9	5,777	▼5.8	2,155	▼10.4	18,202	0.3
	10	8,130	3.9	6,078	▼5.5	2,154	▼12.8	19,084	1.5
	11	7,734	▼2.4	6,364	▼0.4	2,268	▼6.2	18,896	▼1.3
	12	6,867	▼8.3	5,419	▼9.9	2,575	7.4	17,274	▼5.3
２０２３暦年	1	6,420	▼9.0	5,186	6.5	2,095	▼2.1	15,800	▼4.6
２０２２年度 （４～１月)	計	71,414	▼4.2	56,995	▼1.9	20,560	▼10.7	173,429	▼3.0
２０２３暦年 （１月)	計	6,420	▼9.0	5,186	6.5	2,095	▼2.1	15,800	▼4.6

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

出荷量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２２暦年	1	7,271	4.9	5,540	▼5.8	2,069	12.6	17,387	2.0
	2	7,039	2.8	5,951	4.6	2,121	6.7	17,544	4.1
	3	7,915	8.9	6,149	13.8	1,845	▼3.3	18,264	5.7
２０２２年度	4	7,190	▼20.1	5,633	▼14.1	1,883	▼24.6	16,806	▼14.7
	5	6,796	▼2.0	5,521	▼5.9	1,881	▼12.3	16,289	▼4.3
	6	7,330	▼8.2	5,693	▼10.2	2,366	6.8	18,000	▼5.2
	7	6,903	▼6.1	5,984	7.7	1,977	▼5.9	17,498	1.9
	8	6,360	▼6.9	5,503	▼0.6	2,154	▼8.1	16,497	▼2.2
	9	8,005	▼2.7	5,948	▼1.9	2,372	10.1	18,991	0.9
	10	7,335	▼0.6	5,722	▼9.5	2,186	7.9	17,923	▼1.0
	11	7,630	2.3	5,821	▼1.9	2,378	3.6	18,250	▼0.2
	12	7,073	▼8.5	5,376	▼13.5	2,202	▼6.2	17,056	▼8.3
２０２３暦年	1	6,282	▼13.6	5,306	▼4.2	2,382	15.1	16,180	▼6.9
２０２２年度 （４～１月)	計	70,904	▼5.7	56,507	▼5.7	21,781	▼3.4	173,490	▼4.1
２０２３暦年 （１月)	計	6,282	▼13.6	5,306	▼4.2	2,382	15.1	16,180	▼6.9

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
「大井町駅周辺広町地区開発」は竹中工務店で着工
ＳＲＣ造・Ｓ造・ＲＣ造、２３階・２６階と２階の延床２６万平米

 ＪＲ東日本グループは、「大井町駅周辺広町地区開発」（東京都品川区広町２丁目、大井町２丁目地内、敷地２万９，４００平方メートル）を東京の国際競争力と国内外との交流や流動の向上を図るためＪＲ線の浜松町駅から大井町駅の「東京南エリア」のまちづくり計画の一環として大規模な開発計画に着手した。
　　開発はＡ１地区に▽オフィス棟、▽住宅・ホテル棟の高層建築２棟、A２地区は▽商業棟の低層建築との３棟構成。設計はＪＲ東日本建設設計、施工は竹中工務店が担当し、工期は２３年４月から２６年３月の予定。
建築規模は、▽オフィス棟はＳＲＣ造・ＲＣ造・Ｓ造の地下４階・地上２３階建て（高さ１１４メートル）、▽住宅・ホテル棟はＲＣ造・Ｓ造・ＳＲＣ造、地下２階・地上２６階建て（同１０７メートル）の２棟、総延べ床面積約２５万平方メートル。Ａ２地区の▽商業棟はＳ造・ＳＲＣ造、地下２階・地上２階建て、延べ床面積約９，１００平方メートル。
Ａ１地区の主要な内容は、オフィス面積約１２万４，０００平方メートル、商業施設面積約１万９，０００平方メートル、ホテル客室２８５室、賃貸住宅２９０戸、駐車台数３６９台。Ａ２地区では商業施設面積約１，１００平方メートル、駐車台数１０６台となっている。
京浜東北線とりんかい線の大井町駅の東口駅舎では、＜人工地盤の増設によるコンコース拡張と既存施設の改良により、開発計画地に直結する広町改札や北口改札を新設。広町改札前には広場を整備し、利用客の待合せなどに利用できる滞留空間を拡張する。りんかい線から開発計画地へのアクセス通路や、ＪＲ線ホームの改良を行うことで、利便性の向上と混雑の緩和を図る＞としている。　
この開発計画は、＜品川区が策定した「大井町駅周辺地域まちづくり方針」に沿って、大井町エリアのまちづくりを牽引する役割を担う開発に位置づけられ、歩行者ネッ トワーク整備や防災分野などで品川区や周辺地域と連携して進めるまちづくりとして、ＪＲ東日本は大規模複合施設を整備し、品川区は新区庁舎などの公共施設を整備することで、大井町エリア全体に新たな賑わいの創出をめざす＞としている。

【時論・公論】
物流施設と共に増す「データセンター」

今の世は、ＩＴ（インターネット情報）、ＴＩＣ（情報通信技術）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＳＮＳ（ネット交流サービス）など電子通信情報で成り立っている。ネット通信販売の拡充と即納体制確立のため物流システム改革により、物流施設と共にデータ集積・管理が求められ、「データセンター」の需要が増え、大都市近郊で建設されている。
データセンターとは、サーバーやネットワーク機器を設置するためにつくられた建物。サーバーを収納するラックが並び、ネットワークの機器スペースなどやインターネットが接続できる高速回線や冷却装置、大容量電源などの各種設備が整えられ、運営・管理や保守・点検・警備スタッフらの豪華なカフェテリアや宿泊・休憩室も完備する。
建築主は、ＩＴベンダー、ＩＴサービス事業、通信事業、クラウドサービス事業などさまざま。建物の大半が鉄骨造（Ｓ造）で占め、規模は平屋～８階建て、延べ床面積は３千平方メートルの小規模から６万平方メートルまで。施設の共通点は、出入り口をＩＤカードや生体認証のセキュリティで保護され、不審者侵入を防ぐ装置と、地震による機器損傷を防ぐ耐震・免震構造。また、火災が発生した場合の消火は窒素ガス、二酸化炭素ガス消火方式による。
調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田区）の発表によると＜国内の事業者が国内で運用しているデータセンターの建物の延べ床面積は、２０２１年末時点で２６３万０，４００平方メートルであり、２６年は３９０万５，１００平方メートルに増加予測。これを（２１年～２６年）５年間の平均増加率で換算すると年に８．２％増となる＞と指摘する。
東日本でのデータセンター拠点づくりには、印西市や白石市では早くから積極誘致しており、昨今は西東京市や青梅市、川崎市、つくば市、長岡市が企業や大学と連携し、誘致に乗り出している。西日本では大阪市住之江区や京都府精華町、神戸市、岡山市、高松市などが物流施設と一体のＩＴビジネスパーク構想を打ち出している。
この４年ほどのＳ造によるデータセンター建設２２ヵ所を分析すると、▽階高は平屋～４階建てが１０ヵ所▽階高は５～８階建て１２ヵ所（うち４階と５階建て１０ヵ所）▽延べ床面積平均は２万１，５７２平方メートルとなっている。
ＩＤＣジャパン調べによると、＜世界のデータセンターは増加傾向が継続し、２１年第３四半期末に７００ヵ所にまでに増加。世界のデータセンター容量に占める割合は米国が４９％、欧州・中東・アフリカ地域１９％、中国１５％、（日本を含む）アジア・太平洋地域１３％＞であり、日本は建設途上にある。だが＜日本のデータサービスの売上高は２１年が１兆７,３４１億円、２２年に約２兆円（前年比１５．３％増）＞と予測している。成長産業になり得るか！
【加藤 文雄】