【鉄骨需要月別統計】
２３年１月鉄骨需要量は３１万９，１５０トン（前年同月比１０．０％）
２２年度（４～１月）は３６９万１，９００トン（前年同期比６．７％減）

　国土交通省が２月２８日発表した「建築物着工統計調査」の２０２３年１月着工総面積は９，２７８千平方メ―トル（前年同月比７．６％増）となり、前年同月比では５ヵ月ぶりの増加となった。１０，０００千平方メートル割れは５ヵ月連続となった。
建築主別は、▽公共建築物が３２６千平方メートル（同６．２％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽民間建築物は８，９５２千平方メートル（同８．２％増）となり、同５ヵ月ぶりの増加となった。
用途別は、▽居住建築物は５，３８０千平方メートル（同０．１％減）の微減となり、同５ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は３，８９８千平方メートル（同２０．４％増）となり、同５ヵ月ぶりの増加となった。
構造別は、鉄骨建築の▽鉄骨造（Ｓ造）が２，９９０千平方メートル（同１４．０％減）となり、同５ヵ月連続減となった。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が４０３千平方メートル（同１７８．８％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加に転じた。
一方、▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が２，５０４千平方メートル（同７１．５％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。▽木造（Ｗ造）が３，２９６千平方メートル（同５．７％減）となり、同１３ヵ月連続減となった。
鉄骨需要換算では、▽Ｓ造は２９万９，０００トン（前年同月比１４．０％減）となり、同５ヵ月連続減となった。Ｓ造の３０万トン割れは２０年８月の２９万１，４００トン以来の低水準となった。▽ＳＲＣ造は２万０，１５０トン（同１７８．８％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加に転じた。鉄骨造の合計では前月比２．０％減少の３１万９，１５０トン（前年同月比１０．０％減）となった。
２２年度(４～２３年１月)の需要量は、▽Ｓ造が３５８万７，１００トン（前年同期比７．４％減)、▽ＳＲＣ造が１０万４，８００トン（同２８．２％増）となり、鉄骨造の合計では３６９万１，９００トン（同６．７％減）となった。

２２年１月－２３年１月　鉄骨需要量の推移

年／月	Ｓ造(TON)	前年比(%)	ＳＲＣ造(TON)	前年比(%)	鉄骨造計(TON)	前年比(%)
2022/１	347,700	9.2	7,250	50.6	354,950	27.6
2	331,400	7.5	11,500	15.9	342,900	9.9
3	351,300	-6.7	5,050	73.2	356,350	7.8
4	403,100	4.0	14,700	144.8	417,800	-6.1
5	341,400	-11.9	15,050	178.2	356,450	6.1
6	424,700	3.0	6,500	-25.6	431,200	-9.3
7	434,900	17.5	12,300	126.0	447,200	2.4
8	350,100	8.6	6,350	73	356,450	19.1
９	321,600	-6.1	3,700	-58.7	325,300	-7.5
10	345,200	-35.0	10,700	-2.5	355,900	-34.3
11	345,600	-0.2	8,000	13.4	353,600	0.1
12	318,600	-25.5	7,150	-60.6	325,750	-26.9
２０２３/１	299,000	-14.0	20,150	178.8	319,150	-10.0
暦年計(23/１)	299,000	-14.0	20,150	178.8	319,150	-10.0
年度計(22/４～(23/１）	3,587,100	-7.4	104,800	28.2	3,691,900	-6.7

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連２３年１月総受注額９，６９７億円（前年同月比１６．５％減）
民間工事６，８９６億６，９５０万円（前年同月比１１．７％減）

　日本建設業連合会（日建連）が２月２７日に発表した会員企業９４社の２０２３年１月分の受注工事総額は９，６９７億２，０００万円（前年同月比１６．５％減）となり、１ヵ月で１兆円台を割った。前年同月比でも１ヵ月で減少となった。うち民間工事が６，８９６億６，９５０万円（同１１．７％減）となり、同１ヵ月で減少となった。官公庁工事が２，５５０億９，０００万円（同２２．５％減）となり、同１ヵ月で減少となった。
国内工事が９，４５０億４，２００万円（同１５．１％減）となり、同１ヵ月で減少となった。民間工事の６，８９６億９，５００万円のうち、▽製造業が１，４３３億２，８００万円（同１２．８％増）となり、同３ヵ月連続増となった。▽非製造業が５，４６３億６，７００万円（同１６．５％減）となり、同３ヵ月連続減となった。
官公庁工事の２，５５０億９，０００万円のうち、▽国の機関が１，９２６億８，４００万円（同１３．５％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽地方の機関が６２４億０，６００万円（同４１．２％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽その他が２億５，７００万円（同８８．７％減）の大幅減となり、同５ヵ月ぶりの減少となった。▽海外工事が２４６億７，８００万円（同４９．４％減）の大幅減となり、同３ヵ月連続減となった。
２２年度（４～１月)の受注工事総額が１２兆４，３４１億０，６００万円（前年同期比１１．４％増）となり、うち▽民間工事額が８兆９，６２５億０，３００万円（同１２．８％増）、▽官公庁工事が２兆８，５３４億２，７００万円（同１．９％減）、▽海外工事が５，５７０億６，８００万円（同９６．８％増）となった。
１月分の地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道が４４６億７，９００万円（前年同月比２８．５％増）となり、前年同月比では３ヵ月ぶりの増加となった。▽東北が４８４億９，２００万円（同１６．０％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽関東が３，１７７億６，３００万円（同４３．６％減）となり、同６ヵ月ぶりの減少となった。▽北陸が４９３億７，０００万円（同１５６．５％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。
▽中部が１，０９８億２，１００万円（同２０．８％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽近畿が２，１６０億８，８００万円（同１７．４％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽中国が６２０億８，０００万円（同２４７．９％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。▽四国が１８８億９，１００万円（同８．０％減）となり、同６ヵ月連続減となった。▽九州が７７８億５，３００万円（同１．６％増）の微増となり、同２ヵ月連続増となった。

＊
２３年１月粗鋼生産７２２．２万トン（前年同月比６．９％減）
１２月普通鋼建築用４４．４万トン（前年同月比５．７％減）
２２暦年普通鋼建築用受注量５８４万７，４１５トン（前年比１．４%減）

　日本鉄鋼連盟は２月２２日に発表した２０２３年１月の銑鉄生産５３２．６万トン（前年同月比８．２％減）となり、前年同月比で１３ヵ月連続減となった。粗鋼生産は７２２．２万トン（同６．９％減）となり、同１３ヵ月連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５４３．１万トン（同６．９％減）となり、同１３ヵ月連続減。▽電炉鋼が１７９．１万トン（同６．９％減)となり、同６ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５６０．２万トン（同５．０％減）となり、同１３ヵ月連続減。▽特殊鋼が１６２．０万トン（同１２．９％減）となり、同１２ヵ月連続減となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６２７．３万トン（同６．５％減）となり、同１３ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は４９５．０万トン（同５．２％減）となり、同８ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１３２．３万トン（同１１．０％減）となり、同１２ヵ月連続減となった。
一方、１２月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が４４万４，１８４トン（前年同月比５．７％減）。うち▽非住宅が３２万５，０９９トン（同１１．１％減）、▽住宅が１１万９，０８５トン（同１２．９％増）となった。
２２年度（４～１２月）の普通鋼鋼材用途別受注量では、▽建築用が４３１万０，２８９トン（前年同期比４．４％減）。うち▽非住宅が３１４万３，１２６トン（同５．４％減）となり、▽住宅が１１６万７，１６３トン（同１．８％減）となった。
２２暦年（１～１２月）の用途別受注量では、▽建築用が５８４万７，４１５トン（前年同期比１．４％減）。うち▽非住宅が４２８万７，９７８トン（同２．１％減）となり、▽住宅が１５５万９，４３７トン（同０．４％増）となった。

＊
１２月溶接材料の出荷量１万７，０５６トン（前年同月比８．３％減）
２２暦年(１～１２月)総出荷量２１万０，５０５トン（前年同期比２．０％減）

　日本溶接材料工業会が発表した２０２２年１２月の溶接材料実績（生産・出荷・在庫）は、▽生産量が１万７，２７４トン（前年同月比５．３％減）となり、前年同月比では２ヵ月連続減。▽出荷量が１万７，０５６トン（同８．３％減）となり、同３ヵ月連続減。▽在庫量が１万７，６７９トン（同１３．２％増）となり、同１０ヵ月連続増となった。
生産量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が６，８６７トン（同８．３％減）となり、同２ヵ月連続減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，４１９トン（同９．９％減）となり、同４ヵ月連続減。▽被覆アーク溶接棒が２，５７５トン（同７．４％増）となり、同９ヵ月ぶりの増加。その他を含む生産量計では１万７，２７４トン（同５．３％減）となった。
出荷量の主な品種は▽ＳＷが７，０７３トン（同８．５％減）となり、同１ヵ月で減少。▽ＦＣＷが５，３７６トン（同１３．５％減）となり、同５ヵ月連続減。▽溶接棒が２，２０２トン（同６．２％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少。その他を含む出荷量計では１万７，０５６トン（同８．３％減）となった。
在庫量の主な品種は▽ＳＷが６，５０７トン（同２０．７％増）となり、同１１ヵ月連続増。▽ＦＣＷが６，４２１トン（同１８．６％増）となり、同５ヵ月連続増。▽溶接棒が２，７４４トン（同８．４％減）となり、同４ヵ月連続減。その他を含む在庫量計では１万７，６７９トン（同１３．２％増）となった。
２２年度（４～１２月）の総生産量は１５万７，６２９トン（前年同期比２．８％減）となり、総出荷量では１５万７，３１０トン（同３．８％減）。一方、２２暦年（１～１２月）の総生産量は２１万２，６３７トン（前年同期比０．２％増）となり、総出荷量は２１万０，５０５トン（同２．０％減）となった。
なお、財務省の貿易統計による１２月の輸出量は２，７３７トン（前年同月比７．５％減）となり、輸入量は５，５
０２トン（同１１．６％減）となった。

２１年１２月－２２年１２月　溶接材料月別実績表

生産量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
	12	7,490	12.9	6,017	13.6	2,396	44.3	18,249	14.0
２０２２暦年	1	7,060	17.1	4,866	▼9.0	2,141	18.7	16,564	7.4
	2	7,592	12.0	6,011	6.5	2,236	12.8	18,387	8.9
	3	8,376	13.6	7,162	23.7	2,339	8.4	20,053	12.6
２０２２年度	4	7,017	▼5.5	5,910	▼2.3	1,839	▼14.3	16,997	▼7.1
	5	7,022	▼4.2	5,245	▼1.1	1,648	▼17.4	16,178	▼4.4
	6	7,432	▼6.5	6,208	▼4.3	1,894	▼22.1	18,139	▼5.9
	7	7,347	▼4.4	5,451	▼7.0	1,994	▼10.1	17,444	▼3.0
	8	5,788	▼9.2	5,357	16.8	1,938	▼19.5	15,415	0.3
	9	7,657	1.9	5,777	▼5.8	2,155	▼10.4	18,202	0.3
	10	8,130	3.9	6,078	▼5.5	2,154	▼12.8	19,084	1.5
	11	7,734	▼2.4	6,364	▼0.4	2,268	▼6.2	18,896	▼1.3
	12	6,867	▼8.3	5,419	▼9.9	2,575	7.4	17,274	▼5.3
２０２２年度 （４～１２月)	計	64,994	▼3.7	51,809	▼2.7	18,465	▼11.6	157,629	▼2.8
２０２２暦年 （１～１２月)	計	88,022	0.4	69,848	▼0.3	25,181	▼6.1	212,637	0.2

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

出荷量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
	12	7,738	8.3	6,220	10.8	2,348	22.4	18,614	9.4
２０２２暦年	1	7,271	4.9	5,540	▼5.8	2,069	12.6	17,387	2.0
	2	7,039	2.8	5,951	4.6	2,121	6.7	17,544	4.1
	3	7,915	8.9	6,149	13.8	1,845	▼3.3	18,264	5.7
２０２２年度	4	7,190	▼20.1	5,633	▼14.1	1,883	▼24.6	16,806	▼14.7
	5	6,796	▼2.0	5,521	▼5.9	1,881	▼12.3	16,289	▼4.3
	6	7,330	▼8.2	5,693	▼10.2	2,366	6.8	18,000	▼5.2
	7	6,903	▼6.1	5,984	7.7	1,977	▼5.9	17,498	1.9
	8	6,360	▼6.9	5,503	▼0.6	2,154	▼8.1	16,497	▼2.2
	9	8,005	▼2.7	5,948	▼1.9	2,372	10.1	18,991	0.9
	10	7,335	▼0.6	5,722	▼9.5	2,186	7.9	17,923	▼1.0
	11	7,630	2.3	5,821	▼1.9	2,378	3.6	18,250	▼0.2
	12	7,073	▼8.5	5,376	▼13.5	2,202	▼6.2	17,056	▼8.3
２０２２年度 （４～１２月)	計	64,622	▼4.8	51,201	▼5.9	19,399	▼5.3	157,310	▼3.8
２０２２暦年 （１～１２月)	計	86,847	▼2.4	68,841	▼3.5	25,434	▼3.0	210,505	▼2.0

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
山口市新庁舎は清水建設ＪＶが担当
Ｓ造一部ＳＲＣ造・６階、延床２．４万平米

亀山の麓に建つ山口市新庁舎の建設が２月に着工した。施工者は清水建設・シマダ・鴻城土建工業ＪＶが担当し、２０２５年３月完成となる。建設地は山口市亀山町２－１（敷地面積約２万１，４９７平方メートル）となる。新本庁舎完成後の２期工事には市民交流棟と立体駐車場が建設され、全体完成は３棟構成となる。
建築の全体概要は、▽新庁舎棟はＳ造・一部ＳＲＣ造、地下１階・地上６階建て、延べ床面積約２万４，２７７平方メートル。▽市民交流棟はＳ造・一部ＲＣ造、地下１階・地上２階建て、同２，９６９平方メートル。▽立体駐車場はＳ造、地上４階建て、同９，０３９平方メートルとなっている。設計は石本建築事務所が担当。
山口市のＨＰによると、新庁舎の基本理念を「ひとに、まちに、未来にやさしい」をテーマとし、設計コンセプトは「新しい市役所はあらゆる人々の生活のよりどころになる＜市民の丘＞」としている。
新本庁舎の配置は、地下1階はエントランスと駐車場、地上１階～３階は各執務エリア、4階は市長室・秘書室、災害対策関連諸室、執務エリア、５階は消防本部・指令室など消防エリア、執務エリア、６階は議会場、議会関連諸室となっている。構造的には、執務エリアは大空間を確保するためロングスパン架構とし、柱の数を最小限にし、構造ブレース（筋交い）を建物コア周りに集中配置し、建物全体の堅牢性を確保している。
本庁舎外観は、各階に設けた庇（ひさし）が重層しているため、市内香山公園内の国宝「瑠璃光寺五重塔」の屋根を想起させ、建物に重厚感を与えている。また、庇が紫外線や雨の影響を受け難く、メンテナンスの役割も持たせ、定期的な点検補修が行いやすく、建物の長寿命化を図るとしている。
本庁舎に隣接する市民交流棟の配置は、地下１階はエントランスと多目的スペース、地上１階はメインエントランス、市民交流ラウンジとコンビニエンスストア、２階も市民交流ラウンジとカフェ店舗となっている。

【時論・公論】
「全構協」の創成期を偲ぶ

　鉄骨ファブリケーター（鉄骨ファブ）の一般社団法人全国鉄構工業協会（全構協）は７月２日に設立５０周年を迎える。全構協、前身の全国鉄構工業連合会（全構連）は１９７３年に設立し、８１年に建設省・通産省共管の社団法人化となる。後に全構協と改組し、１３年に一般社団法人になる。ここ数年の会員数２，２００社前後で推移する。
鉄骨建築は６７年にＨ形鋼が生産され、鉄骨の柱・梁材に多用されると鉄骨ディテールや製作工程が一変する。リベット接合から溶接と高力ボルト接合となり、鉄骨製作は穴あけ・切断の加工ラインと自動化溶接へと変貌する。
未組織だった鉄骨ファブが、６６年の熊本県や埼玉県で協同組合の設立を皮切りに福岡市や福井県など各地で組織化の動きとなる。この動きに川鉄建材工業の島田喜一郎社長が「川建協力会」の鉄骨ファブや新日本製鉄傘下らにも呼び掛け、各地域で大同団結の会合が開かれ、そのうねりが全国団体「全構連」の設立へとつながる。
７９年に鉄骨ファブ業界を取材した時に、全構連共済活動に尽力した兵庫県鉄工建設業協同組合の足立金志事務局長は「島田社長が損得抜きで組織化に邁進したお陰で実現した。今は工場認定制度が定着する業界になった。兵庫県は新日鉄系も多く、川鉄系との商権争いもあって組合づくりにはしんどかった」と苦労話を吐露する。
また、全構連副会長を務めた大阪鉄構建設業協同組合の汲川圭司理事長は「１．５万社とも２万社とも言われた鉄骨ファブが５千社の全国団体をつくった。田中総理が＜数は力だ＞と言ったが、この数なら設計・ゼネコンとも対等にものが言える」と自負し、「下請けで甘んじていたが地位向上と適正価格への弾みになる」と強調していた。
工場認定制に貢献した愛知県鉄構工業協同組合の川原登志雄事務局長は「設立当時は鋼材不足で＜鉄よこせ運動＞や低単価期でもあり、不況対策から＜自主工場認定＞を実施したため多くが組合員なった。アウトサイダーも＜大臣認定工場＞から加入してきた。組員同士が交流すれば無駄な競争が無くなる」とも言っていた。
８０年に全構連の専務理事に就任した笹倉徹氏（新日鉄出身）は「鉄骨業界は１兆円を超える規模の業界。これからは高層・超高層化する建築界にあって成長産業である。＜工場認定制＞と鉄骨ファブの技能者・技術者の育成が品質向上と適正価格の実現、業界発展と地位向上となる」と述べ、「私はミルとの橋渡し役を担う」と語った。
この半世紀、鉄骨業界は大きく変貌し全構協も確固たる実績を築いてきた。７月１２日に開催する「創立５０周年式典」が挙行される。これまで業界内外の先人たち残した＜理念と政策を継承＞し、益々の発展を祈願します。
【加藤 文雄】