【鉄骨需要月別統計】
１２月鉄骨需要量は３２万５，７５０トン（前年同月比２６．９％）
２２暦年（１～１２月）は４４２万３，８５０トン（前年同期比０．０％減）

国土交通省が１月３１日発表した「建築物着工統計調査」の２０２２年１２月着工総面積は８，９６７千平方メ―トル（前年同月比１５．８％減）となり、前年同月比では４ヵ月連続で減少した。１０，０００千平方メートル割れも４ヵ月連続となった。
建築主別は、▽公共建築物が２６９千平方メートル（同１８．８％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽民間建築物は８，６９８千平方メートル（同１５．７％減）となり、同４ヵ月連続減となった。
用途別は、▽居住建築物は５，５７７千平方メートル（同５．６％減）となり、同４ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は３，３９１千平方メートル（同２８．６％減）の大幅減となり、同４ヵ月連続減となった。
構造別は、鉄骨建築の▽鉄骨造（Ｓ造）が３，１８６千平方メートル（同２５．５％減）の大幅減となり、同４ヵ月連続減となった。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が１４３千平方メートル（同６０．６％減）となり、同１ヵ月で大幅減となった。
一方、▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，６９８千平方メートル（同４．３％増）となり、同１ヵ月で増加に戻った。▽木造（Ｗ造）が３，８６１千平方メートル（同１０．２％減）となり、同１２ヵ月連続減となった。
鉄骨需要換算では、▽Ｓ造は３１万８，６００トン（前年同月比２５．５％減）の大幅減となり、同４ヵ月連続減となった。▽ＳＲＣ造は７，１５０トン（同６０．６％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少となった。鉄骨造の合計では前月比７．９％減少の３２万５，７５０トン（前年同月比２６．９％減）となった。
２２暦年(１～１２月)の需要量は、▽Ｓ造が４３１万５，６００トン（前年比４．８％減)、▽ＳＲＣ造が１０万８，２５０トン（同１７．５％増）となり、鉄骨造の合計では４４２万３，８５０トン（同４．３％減）となった。
なお、２２年度(４～１２月)の需要量は、▽Ｓ造が３２８万８，０００トン（前年同期比６．８％減)、▽ＳＲＣ造が８万４，６５０トン（同１３．６％増）となり、鉄骨造の合計では３３７万２，６５０トン（同６．４％減）となった。

２１年１２月－２２年１２月　鉄骨需要量の推移

年／月	Ｓ造(TON)	前年比(%)	ＳＲＣ造(TON)	前年比(%)	鉄骨造計(TON)	前年比(%)
12	427,400	26.5	18,200	61.4	445,600	12.5
2022/１	347,700	9.2	7,250	50.6	354,950	27.6
2	331,400	7.5	11,500	15.9	342,900	9.9
3	351,300	-6.7	5,050	73.2	356,350	7.8
4	403,100	4.0	14,700	144.8	417,800	-6.1
5	341,400	-11.9	15,050	178.2	356,450	6.1
6	424,700	3.0	6,500	-25.6	431,200	-9.3
7	434,900	17.5	12,300	126.0	447,200	2.4
8	350,100	8.6	6,350	73	356,450	19.1
９	321,600	-6.1	3,700	-58.7	325,300	-7.5
10	345,200	-35.0	10,700	-2.5	355,900	-34.3
11	345,600	-0.2	8,000	13.4	353,600	0.1
12	318,600	-25.5	7,150	-60.6	325,750	-26.9
暦年計(22/1～１２)	4,315,600	-4.8	108,250	17.5	4,423,850	-4.3
年度計(22/４～１２）	3,288,000	-6.8	84,650	13.6	3,372,650	-6.4

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連１２月総受注額１兆７，８１９億円（前年同月比６．６％増）
民間工事１兆４，４６５億９，６００万円（前年同月比１１．５％増）
２０２２暦年の総受注額１６兆８，５４１億円（前年比４．９%増）

日本建設業連合会（日建連）が１月２７日に発表した会員企業９４社の２０２２年１２月分の受注工事総額は１兆７，８１９億４，８００万円（前年同月比６．６％増）となり、１ヵ月で１兆円台に戻る。前年同月比でも１ヵ月で増加となった。うち民間工事が１兆４，４６５億９，６００万円（同１１．５％増）となり、同１ヵ月で増加となった。官公庁工事が３，６０９億０，７００万円（同９．４％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。
国内工事が１兆８，２３５億１，４００万円（同１１．９％増）となり、同１ヵ月で増加となった。民間工事の１兆４，４６５億９，６００万円のうち、▽製造業が４，９９４億８，８００万円（同１３８．２％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。▽非製造業が９，４７１億０，６００万円（同１２．９％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
官公庁工事の３，６０９億０，７００万円のうち、▽国の機関が１，９９０億３，２００万円（同４．８％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽地方の機関が１，６１８億７，５００万円（同１５．７％増）となり、同１ヵ月で増加となった。▽その他が１６０億１，１００万円（同７９３．０％増）の大幅増となり、同４ヵ月連続増となった。▽海外工事がめずらしくマイナスの４１５億６，６００万円（同１９８．３％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
２２年度（４～１２月)の受注工事総額が１１兆４，６４３億８，６００万円（前年同期比１４．７％増）となり、うち▽民間工事額が８兆２，７２８億０，６００万円（同１５．５％増）、▽官公庁工事が２兆５，９８３億３，７００万円（同０．７％増）、▽海外工事が５，３２３億９，０００万円（同１２７．２％増）となった。
一方、２２暦年（１～１２月）の受注工事総額１６兆８，５４１億１，９００万円（前年比４．９％増）となり、うち▽民間工事額が１２兆２，０８０億９，１００万円（同８．５％増）、▽官公庁工事が３兆８，９４２億７，１００万円（同１０．８％減）、▽海外工事が６，８３２億７，９００万円（同６３．０％増）となった。
１２月分の地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道が５１５億３，５００万円（前年同月比２１．１％減）となり、前年同月比では２ヵ月連続減となった。▽東北が７７６億１，２００万円（同０．３％増）の微増となり、同１ヵ月で増加となった。▽関東が７，２５４億３，８００万円（同５．３％増）となり、同５ヵ月連続増となった。▽北陸が５０７億５，３００万円（同３１．７％減）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。
▽中部が１，７２４億５，３００万円（同３３．０％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽近畿が３，２５３億５，２００万円（同５．６％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。▽中国が８２５億６，６００万円（同５８．７％増）となり、同１ヵ月で大幅増となった。▽四国が１２５億８，１００万円（同７２．３％減）の大幅減となり、同５ヵ月連続減となった。▽九州が３，２５２億１，８００万円（同４５．４％増）となり、同１ヵ月で大幅増に転じた。

＊
１２月粗鋼生産６８９．９万トン（前年同月比１３．１％減）
１１月普通鋼建築用４８．２万トン（前年同月比３．４％減）

日本鉄鋼連盟は１月２３日に発表した２０２２年１２月の銑鉄生産は５０６．４万トン(前年同月比１４．３％減)となり、前年同月比では１２ヵ月連続減となった。粗鋼生産は６８９．９万トン（同１３．１％減）となり、同１２ヵ月連続の減少となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５０８．６万トン（同１４．４％減）となり、同１２ヵ月連続減。▽電炉鋼が１８１．３万トン（同９．２％減）となり、同５ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５３５．１万トン（同１２．５％減）となり、１２ヵ月連続減。▽特殊鋼が１５４．８万トン（同１４．８％減）となり、同１１ヵ月連続減となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６０９．８万トン（同１２．１％減）となり、同１２ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は４７９．２万トン（同１２．６％減）となり、同７ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１３０．６万トン（同１０．４％減）となり、同１１ヵ月連続減となった。
一方、１１月の普通鋼鋼材用途別受注量では、▽建築用が４８万２，８１０トン（前年同月比３．４％減）。うち▽非住宅が３２万４，２９６トン（同１１．５％減）、▽住宅が１５万８，５１４トン（同１８．９％増）となった。
なお、２２年度上期（４～１１月）の普通鋼鋼材用途別受注量では、▽建築用が３８６万６，１０５トン（前年同期比４．３％減）。うち▽非住宅が２８１万８，０２７トン（同４．７％減）となり、▽住宅が１０４万８，０７８トン（同３．２％減）となった。

＊
２２暦年の粗鋼生産８，９２３．５万トン（前年比７．４％減）
前年比で２年ぶりの減少

日本鉄鋼連盟は１月２３日に発表した２０２２年の銑鉄生産は６，４１４．７万トン（前年比８．８％減）となり、前年比では２年ぶりの減少となった。粗鋼生産は８，９２３．５万トン（同７．４％減）となり、同２年ぶりの減少となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が６，５４０.３万トン(同９．１％減)となり、同２年ぶりの減少。▽電炉鋼が２，３８３．２万トン（同２．３％減）となり、同２年ぶりの減少となった。粗鋼合計に占める電炉鋼の比率は２６．７％と前年から1.4ポイント上昇した。
鋼種別では▽普通鋼が６，８８１．５万トン（同６．９％減）となり、同２年ぶりの減少。▽特殊鋼が２,０４２．０万トン（同８．９％減）となり、同２年ぶりの減少となった。熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）生産は７，８６３．８万トン（同６．９％減）となり、同２年ぶりの減少となった。鋼種別にみると、▽普通鋼が６，１７４．８万トン（同６．３％減）となり、同２年ぶりの減少。▽特殊鋼は１,６８９．０万トン（同９．０％減）となり、同２年ぶりの減少となった。

＊
１１月溶接材料の出荷量１万８，２５０トン（前年同月比０．２％減）
２２年度(４～１１月)総出荷量１４万０，２５４トン（前年同期比３．３％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２２年１１月の溶接材料実績（生産・出荷・在庫）では、▽生産量は１万８，８９６トン（前年同月比１．３％減）の微減となり、前年同月比では４ヵ月ぶりの減少となった。▽出荷量では１万８，２５０トン（同０．２％減）の微減となり、同２ヵ月連続減となった。▽在庫量は１万７，５２３トン（同９．７％増）となり、同９ヵ月連続増となった。
生産量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が７，７３４トン（同２．４％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が６，３６４トン（同０．４％減）の微減となり、同３ヵ月連続減。▽被覆アーク溶接棒が２，２６８トン（同６．２％減）となり、同８ヵ月連続減。その他を含む生産量計では１万８，８９６トン（同１．３％減）となった。
出荷量の主な品種は▽ＳＷが７，６３０トン（同２．３％増）となり、同８ヵ月ぶりの増加。▽ＦＣＷが５，８２１トン（同１．９％減）となり、同４ヵ月連続減。▽溶接棒が２，３７８トン（同３．６％増）となり、同３ヵ月連続増加。その他を含む出荷量計では１万８，２５０トン（同０．２％減）となった。
在庫量の主な品種は▽ＳＷが６，７７３トン（同２０．１％増）となり、同１０ヵ月連続増。▽ＦＣＷが６，３７８トン（同１３．６％増）となり、同４ヵ月連続増。▽溶接棒が２，３７１トン（同１９．６％減）となり、同３ヵ月連続減。その他を含む在庫量計では１万７，５３２トン（同９．７％増）となった。
２２年度（４～１１月）の総生産量は１４万０，３５５トン（前年同期比２．５％減）となり、総出荷量では１４万０，２５４トン（同３．３％減）となった。一方、２２暦年（１～１１月）の総生産量は１９万５，３５９トン（前年同期比０．７％増）となり、総出荷量は１９万３，４４９トン（同１．４％減）となった。
なお、財務省の貿易統計による１１月の輸出量は３，１３４トン（前年同月比１．０％増）となり、輸入量は７，１０１トン（同０．８％減）となった。

２１年１１月－２２年１１月　溶接材料月別実績表

生産量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
	11	7,922	5.2	6,390	9.1	2,419	31.1	19,137	9.8
	12	7,490	12.9	6,017	13.6	2,396	44.3	18,249	14.0
２０２２暦年	1	7,060	17.1	4,866	▼9.0	2,141	18.7	16,564	7.4
	2	7,592	12.0	6,011	6.5	2,236	12.8	18,387	8.9
	3	8,376	13.6	7,162	23.7	2,339	8.4	20,053	12.6
２０２２年度	4	7,017	▼5.5	5,910	▼2.3	1,839	▼14.3	16,997	▼7.1
	5	7,022	▼4.2	5,245	▼1.1	1,648	▼17.4	16,178	▼4.4
	6	7,432	▼6.5	6,208	▼4.3	1,894	▼22.1	18,139	▼5.9
	7	7,347	▼4.4	5,451	▼7.0	1,994	▼10.1	17,444	▼3.0
	8	5,788	▼9.2	5,357	16.8	1,938	▼19.5	15,415	0.3
	9	7,657	1.9	5,777	▼5.8	2,155	▼10.4	18,202	0.3
	10	8,130	3.9	6,078	▼5.5	2,154	▼12.8	19,084	1.5
	11	7,734	▼2.4	6,364	▼0.4	2,268	▼6.2	18,896	▼1.3
２０２２年度 （４～１１月)	計	58,127	▼3.2	46,390	▼1.8	15,890	▼14.1	140,355	▼2.5
２０２２暦年 （１～１１月)	計	81,155	1.2	64,429	0.6	22,606	▼7.5	195,359	0.7

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

出荷量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
	11	7,460	4.0	5,935	0.1	2,295	26.5	18,290	6.3
	12	7,738	8.3	6,220	10.8	2,348	22.4	18,614	9.4
２０２２暦年	1	7,271	4.9	5,540	▼5.8	2,069	12.6	17,387	2.0
	2	7,039	2.8	5,951	4.6	2,121	6.7	17,544	4.1
	3	7,915	8.9	6,149	13.8	1,845	▼3.3	18,264	5.7
２０２２年度	4	7,190	▼20.1	5,633	▼14.1	1,883	▼24.6	16,806	▼14.7
	5	6,796	▼2.0	5,521	▼5.9	1,881	▼12.3	16,289	▼4.3
	6	7,330	▼8.2	5,693	▼10.2	2,366	6.8	18,000	▼5.2
	7	6,903	▼6.1	5,984	7.7	1,977	▼5.9	17,498	1.9
	8	6,360	▼6.9	5,503	▼0.6	2,154	▼8.1	16,497	▼2.2
	9	8,005	▼2.7	5,948	▼1.9	2,372	10.1	18,991	0.9
	10	7,335	▼0.6	5,722	▼9.5	2,186	7.9	17,923	▼1.0
	11	7,630	2.3	5,821	▼1.9	2,378	3.6	18,250	▼0.2
２０２２年度 （４～１１月)	計	57,549	▼4.4	45,825	▼4.9	17,197	▼5.1	140,254	▼3.3
２０２２暦年 （１～１１月)	計	79,774	▼1.8	63,465	▼2.6	23,232	▼2.6	193,449	▼1.4

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
「赤坂二・六丁目地区開発」の東棟を鹿島/西棟は大林組
Ｓ造・ＳＲＣ造の東棟４０階/西棟１９階建て

東京メトロ・千代田線赤坂駅に直結する位置にある「国際新赤坂東ビル・西ビル」の２棟を建て替える「赤坂二・六丁目地区開発計画」（港区赤坂２－１４ほか、敷地面積１万４，２００平方メートル）は、三菱地所とＴＢＳホールディングスによって計画され、国家戦略都市計画建築物等整備事業の認定を受けて、今年１１月に着工する。この開発計画は東街区に超高層ビル、西街区には高層ビルの２棟構成となる。
開発計画東街区（東棟）の地上４０階建て、延べ床面積約１７万平方メートルを鹿島が担当し、同西街区（西棟）の地上１９階建て、延べ床面積約４万平方メートルを大林組が担当する。２棟とも１１月に着工し、西棟は２８年４月に完成し、東棟は同１１月の完成となる。設計は２棟とも三菱地所設計が担当している。
解体される東街区の「国際新赤坂ビル東館」は地下３階・地上２４階・塔屋１層建て、延べ床面積約４万７，８６３平方メートル。西街区の「同西館」は地下３階・地上１８階・塔屋１層建て、同３万３，２９８平方メートルは大林組によって進められている。
建設される東棟規模は、Ｓ造・ＳＲＣ造、地下４階・地上４０階・塔屋１層建て、延べ床面積約１６万９，５００万平方メートル、高さ約２２０メートルの超高層ビルを整備する。主な用途はオフィスで、低層部に商業施設を配置する。赤坂に集積するエンターテインメント関連企業が、ベンチャーとの連携を深めるインキュベーション施設も設ける。
西棟も、Ｓ造・ＳＲＣ造、地下３階・地上１９階・塔屋１階建て、同３万８，５００平方メートルを建設する。高さは約１１０メートル。低層部に約１万１，０００平方メートルの劇場・ホール（１～６階）を配置し、中高層部（７～１８階）には約１万２，０００平方メートルのホテルを設ける。
東京メトロと連携し、赤坂駅との回遊性を高める。両ビルの地下２階から地上部にかけては、駅に直結する約４９００平方メートルの広場空間を整備。定期的にイベントを開催し、にぎわいを創出する。２１年１１月には国家戦略特別区域計画の認定を受けている。

【時論・公論】
雇用均等法と女性進出への環境づくり

「男女雇用機会均等法（均等法）」は経済界や労働組合界から厳しい注目を浴びながら１９８５年に成立し、８６年に施行された。９７年に全面改正（９９年施行）したものの、２００６年再改定され、更に１６年改正（１７年施行）と再三にわたって見直されてきたが、女性に対する雇用平等の浸透と待遇改善はおぼつか無いのが現状である。
昨年７月の「世界経済フォーラム」で発表した＜ジェンダーギャップ指数＞では、日本は１４６ヵ国中１１６位となっており、政治分野１３９位、経済分野１２１位と順位を下げている。女性就業者率（５１．８％）が伸びたものの、管理職者率（１３．３％）と低迷し、賃金格差も旧態依然のまま、日本の社会は＜男尊女卑＞から脱却できていない。
女性登用では建設業界は早い方である。日本建築業連合会（日建連）ホームページ（ＨＰ）によると、１４年３月に男性のみの職場を＜女性への門戸 を開き＞、雇用均等法に沿った技能・技術促進、多様性尊重を推進する「けんせつ小町」と銘打って、女性が建設業界で活躍することを促進している。日建連ＨＰ「けんせつ小町」欄では＜けんせつ小町ニュース＞、＜けんせつ小町チャンネル＞の情報によって、多くの実務実態が紹介されている。
そのＨＰによると建設現場で働く女性技能者は、鉄筋・内装仕上げ・配管・左官・バックホウオペレーター・重機オペレーター・スリーブ・ダンプ運転手・鳶工・大工・コンクリート圧送など男性と変わりない。また、技術者は建築・土木設計者・実験研究者・ＩＴ技術者・都市開発者・事務職など多岐の職種にわたっている。なお、女性技術者の就業者比率は０１年の１．８％から２０年の７．９％と４．４倍に伸び、女性事務職も３８．９％を占めるようになっている。
一方、鉄骨ファブリケーター業界での女性進出はどうだろうか。８１年に施行された大臣認定工場制度以来、評価基準の必須点である「鉄骨製作管理技術者」「建築鉄骨検査技術者（製品・超音波）」など技能者・技術者を確保するため、女性技術者が多く誕生するようになった。また、ＪＩＳ溶接技能者にも女性が参入するようになった。
女性が建設現場や鉄骨製作工場で働くことは、体力的に過酷であるだけでなく、作業環境や人的配慮が必須条件だ。既婚者であれば出産や家事育児の問題もあり、男性同等の出勤率や長時間勤務も難しい。昨今、ますます慢性的な人手不足もあり、ＣＡＤやＢＩＭオペレーター、溶接ロボット技能者の分野にも女性が増えてきている。
均等法施行３６年経った去年＜自衛官のセクハラ事件＞が明るみになった。このような事件や差別があっては女性進出が削がれる。建設現場に携わる女性技能者・技術者には十分な待遇改善と環境づくりが欠かせない。
【加藤 文雄】