【鉄骨需要月別統計】
８月鉄骨需要量は３５万６，４５０トン（前年同月比９．３％増）
２２年度（４～８月）は２００万９，５５０トン（前年同期比５．２％増）

国土交通省が９月３０日発表した「建築物着工統計調査」の２０２２年８月着工総面積は１０，４１８千平方メ―トル（前年同月比９．２％増）となり、前年同月比では３ヵ月連続増となった。１０，０００千平方メートル超えも同３ヵ月連続になった。
▽建築主別は、▽公共建築物が３１９千平方メートル（同３２．９％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となった。▽民間建築物は１０，０９９千平方メートル（同１１．５％増）となり、同３ヵ月連続増となった。
▽用途別は、▽居住建築物は６，４４７千平方メートル（同０．６％増）の微増となり、同４ヵ月ぶりの増加となった。▽非居住建築物は３，９７１千平方メートル（同２７．０％増）となり、同３ヵ月連続増となった。
▽構造別は、▽鉄骨建築のＳ造が３，５０１千平方メートル（同８．６％増）となり、同３ヵ月連続増となった。▽ＳＲＣ造が１２７千平方メートル（同７３．０％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。
一方、▽ＲＣ造が２，３２０千平方メートル（同５１．３％増）の大幅増となり、同３ヵ月連続増となった。▽Ｗ造が４，３７３千平方メートル（同５．４％減）となり、同８ヵ月連続減となった。
▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は３５万０，１００トン（前年同月比８．６％増）となり、同３ヵ月連続増となった。ＳＲＣ造は６，３５０トン（同７３．０％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。鉄骨造の合計では前月比２０．３％減の３５万６，４５０トン（前年同月比１９．３％増）となった。
２２暦年(１～８月)の需要量は、Ｓ造が２９８万４，６００トン（前年同期比３．５％増)、ＳＲＣ造が７万８，７００トン（同６７．８％増）となり、鉄骨造の合計では３０６万３，３００トン（同４．５％増）となった。
なお、２２年度(４～８月)の需要量は、Ｓ造が１９５万４，５００トン（前年同期比４．０％増)、ＳＲＣ造が５万５，０５０トン（同８７．９％増）となり、鉄骨造の合計では２００万９，５５０トン（同５．２％増）となった。

２１年８月－２２年８月　鉄骨需要量の推移

年／月	Ｓ造(TON)	前年比(%)	ＳＲＣ造(TON)	前年比(%)	鉄骨造計(TON)	前年比(%)
8	322,500	10.7	3,700	37.0	326,200	11.9
9	342,700	1.7	8,950	-29.0	351,650	0.7
10	530,900	61.7	11,000	105.3	541,900	65.7
11	346,400	15.4	7,050	-50.5	353,450	12.5
12	427,400	26.5	18,200	61.4	445,600	27.6
2022/１	347,700	9.2	7,250	50.6	354,950	9.9
2	331,400	7.5	11,500	15.9	342,900	7.8
3	351,300	-6.7	5,050	73.2	356,350	-6.1
4	403,100	4.0	14,700	144.8	417,800	6.1
5	341,400	-11.9	15,050	178.2	356,450	-9.3
6	424,700	3.0	6,500	-25.6	431,200	2.4
7	434,900	17.5	12,300	126.0	447,200	19.1
8	350,100	8.6	6,350	73	356,450	9.3
暦年計(22/1～8)	2,984,600	3.5	78,700	67.8	3,063,300	4.5
年度計(22/４～8）	1,954,500	4.0	55,050	87.9	2,009,550	5.2

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連８月総受注額１兆０，４８２．５億円（前年同月比２１．１％増）
民間工事８，３７１億１，６００万円（前年同月比３６．０％増）

日本建設業連合会（日建連）が９月２８日に発表した会員企業９４社の２０２２年８月受注工事総額は１兆０，４８２億５，１００万円（前年同月比２１．１％増）となり、１ヵ月で１兆円台に戻り、前年同月比では５ヵ月連続増となった。うち民間工事が８，３７１億１，６００万円（同３６．０％増）の大幅増となり、同５ヵ月連続増となった。官公庁工事が１，８８４億０，４００万円（同１３．１％減）となり、同４ヵ月連続減となった。
国内工事が１兆０，２６２億９，１００万円（同２２．８％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。民間工事の８，３７１億１，６００万円のうち、▽製造業が３，００５億０，９００万円（同６１．８％増）の大幅増となり、同８ヵ月連続増になった。▽非製造業が５，３６６億０，７００万円（同２４．８％増）となり、同５ヵ月連続増となった。
官公庁工事の１，８８４億０，４００万円のうち、▽国の機関が１，２９１億１，２００万円（同１３．４％減）となり、同４ヵ月連続減となった。▽地方の機関が５９２億９，２００万円（同１２．６％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽その他が７億７，１００万円（同７６．３％減）の大幅減となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。▽海外工事が２１９億６，０００万円（同２６．８％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。
２２年度（４～８月)の受注工事総額が５兆４，０６８億１，５００万円（前年同期比１６．８％増）となり、うち▽民間工事額が３兆９，５４９億５，４００万円（同２６．７％増）、▽官公庁工事が１１，３５２億７，０００万円（同１８．１％減）、▽海外工事が３，０４３億０，４００万円（同１７５．５％増）となった。
一方、２２暦年（１～８月）の受注工事総額１０兆７，９６５億４，８００万円（前年同期比１．１％増）となり、うち▽民間工事額が７兆８，９０２億３，７００万円（同９．７％増）、▽官公庁工事が２兆４，３１２億０，４００万円（同２３．２％減）、▽海外工事が４，５５１億９，３００万円（同５４．２％増）となった。
８月の地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道が５８６億５，５００万円（前年同月比７３．１％増）の大幅増となり、前年同期比では３ヵ月ぶりの増加となった。▽東北が１，５７６億０，２００万円（同３４２．６％増）の３倍超の増加となり、同４ヵ月連続増となった。▽関東が４，４２４億２，４００万円（同１５．１％増）となり、同１ヵ月で増加となった。▽北陸が２３１億０，５００万円（同１２．１％増）となり、同５ヵ月連続増となった。
▽中部が８８９億９，９００万円（同２．２％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽近畿が１，４７０億１，３００万円（同５．３％減）の微減となり、同１ヵ月で減少となった。▽中国が３４３億９，５００万円（同５０．６％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。▽四国が１１５億９，７００万円（同４３．７％減）の大幅減となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽九州が６２５億０，２００万円（同１２．７％減）となり、同４ヵ月連続減となった。

＊
８月粗鋼生産７３３．９万トン（前年同月比７．４％減）
７月普通鋼建築用４６．５万トン（前年同月比４．０％減）

日本鉄鋼連盟は９月２２日に発表した２０２２年８月の銑鉄生産は５４１．８万トン（前年同月比８．５％減）となり、前年同月比では８ヵ月連続減となった。粗鋼生産は７３３．９万トン（同７．４％減）となり、同８ヵ月連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５５７．７万トン（同８．６％減）となり、同８ヵ月連続減。▽電炉鋼が１７６．２万トン(同３．５％減)となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５６１．０万トン（同７．１％減）となり、同８ヵ月連続減。▽特殊鋼が１７２．９万トン（同８．４％減）となり、同７ヵ月連続減少となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６３８．０万トン（同８．９％減）となり、同８ヵ月連続減。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は４９８．４万トン（同８．４％減）となり、同３ヵ月連続減。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１３９．５万トン（同１０．５％減）となり、同７ヵ月連続減となった。
一方、７月の普通鋼鋼材用途別受注量では、▽建築用が４６万５，１２４トン（前年同月比４．０％減）。うち▽非住宅が３４万３，７５６トン（同１．１％減）、▽住宅が１２万１，３５７トン（同１１．４％減）となった。
なお、２２年度４～７月の普通鋼鋼材用途別受注量では、▽建築用が１９８万４，９５７トン（前年同期比３．１％減）。うち▽非住宅が１４８万３，２８４トン（同３．０％減）となり、▽住宅が５０万１，６７３トン（同３．３％減）となった。

＊
７月溶接材料の出荷量１万７，４９８トン（前年同月比１．９％増）
２２年度（４～７月）総出荷量６万８，５９３トン（前年同期比５．９％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２２年７月の溶接材料実績（生産・出荷・在庫）では、▽生産量は１万７，４４４トン（前年同月比３．０％減）の前年同月比で４ヵ月連続減。▽出荷量は１万７，４９８トン（同１．９％増）の微増となり、同４ヵ月ぶりの増加。▽在庫量は１万７，５８３トン（同５．９％増）となり、同５ヵ月連続増となった。
生産量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が７，３４７トン（同４．４％減）の同４ヵ月連続減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，４５１トン（同７．０％減）となり、同４ヵ月連続減。▽被覆アーク溶接棒が１，９９４トン（同１０．１％減）となり、同４ヵ月連続減。その他を含む生産量計では１万７，４４４トン（同３．０％減）となった。
出荷量の主な品種は▽ＳＷが６，９０３トン（同６．１％減）の同４ヵ月連続減。▽ＦＣＷが５，９８４トン（同７．７％減）の同４ヵ月ぶりの増加。▽溶接棒が１，９７７トン（同５．９％減）の同１ヵ月で減少。その他を含む出荷量計では１万７，４９８トン（同１．９％増）の微増となった。
在庫量の主な品種は▽ＳＷが６，７９４トン（同１４．９％増）となり、同６ヵ月連続増。▽ＦＣＷが５，７９２トン（同２．３％減）の同４ヵ月ぶりの減少。▽溶接棒が２，９４６トン（同２１．９％増）の同１０ヵ月連続増。その他を含む在庫量計では１万７，５８３トン（同５．９％増）となった。
２２年度（４～７月）の総生産量は６万８，７５３トン（前年同期比５．１％減）となり、総出荷量では６万８，５９３トン（同５．９％減）となった。一方、２２暦年（１～７月）の総生産量は１２万３，７６２トン（前年同期比１．０％増）となり、総出荷量は１２万１，７８８トン（同１．８％減）となった。
なお、財務省の貿易統計による６月の輸出量は３，３６４トン（前年同月比２１．９％増）となり、輸入量は５，９８８トン（同４．５％減）となった。

２１年７月－２２年７月　溶接材料月別実績表

生産量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２1年度	7	7,688	51.0	5,861	▼5.7	2,217	▼0.4	17,975	11.1
	8	6,372	25.8	4,586	▼6.8	2,406	49.0	15,365	11.1
	9	7,512	31.4	6,133	▼0.8	2,404	35.4	18,148	15.3
	10	7,822	11.8	6,430	10.3	2,471	43.0	18,810	9.9
	11	7,922	5.2	6,390	9.1	2,419	31.1	19,137	9.8
	12	7,490	12.9	6,017	13.6	2,396	44.3	18,249	14.0
２０２２年	1	7,060	17.1	4,866	▼9.0	2,141	18.7	16,564	7.4
	2	7,592	12.0	6,011	6.5	2,236	12.8	18,387	8.9
	3	8,376	13.6	7,162	23.7	2,339	8.4	20,053	12.6
２０２２年度	4	7,017	▼5.5	5,910	▼2.3	1,839	▼14.3	16,997	▼7.1
	5	7,022	▼4.2	5,245	▼1.1	1,648	▼17.4	16,178	▼4.4
	6	7,432	▼6.5	6,208	▼4.3	1,894	▼22.1	18,139	▼5.9
	7	7,347	▼4.4	5,451	▼7.0	1,994	▼10.1	17,444	▼3.0
２０２２年度 （４～７月)	計	28,818	▼5.2	22,814	▼3.7	7,375	▼16.1	68,758	▼5.1
２０２２暦年 （１～７月)	計	51,846	2.5	40,853	0.9	14,091	▼4.3	123,762	1.0

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

出荷量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２1年度	7	7,353	48.6	5,557	▼6.6	2,101	2.8	17,173	7.8
	8	6,834	28.8	5,535	3.2	2,345	22.5	16,871	12.3
	9	8,231	29.1	6,063	▼0.4	2,154	6.2	18,815	13.5
	10	7,377	9.9	6,320	9.8	2,373	24.9	18,118	7.2
	11	7,460	4.0	5,935	0.1	2,295	26.5	18,290	6.3
	12	7,738	8.3	6,220	10.8	2,348	22.4	18,614	9.4
２０２２暦年	1	7,271	4.9	5,540	▼5.8	2,069	12.6	17,387	2.0
	2	7,039	2.8	5,951	4.6	2,121	6.7	17,544	4.1
	3	7,915	8.9	6,149	13.8	1,845	▼3.3	18,264	5.7
２０２２年度	4	7,190	▼20.1	5,633	▼14.1	1,883	▼24.6	16,806	▼14.7
	5	6,796	▼2.0	5,521	▼5.9	1,881	▼12.3	16,289	▼4.3
	6	7,330	▼8.2	5,693	▼10.2	2,366	6.8	18,000	▼5.2
	7	6,903	▼6.1	5,984	7.7	1,977	▼5.9	17,498	1.9
２０２２年度 （４～７月)	計	28,219	▼6.8	22,831	▼6.1	8,107	▼9.5	68,593	▼5.9
２０２２暦年 （１～７月)	計	50,444	▼1.7	40,471	▼2.0	14,142	▼3.8	121,788	▼1.8

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
三菱地所「天神１－７計画(複合ビル)」
Ｓ・ＳＲＣ造２０階建て、延床７．４万平米

三菱地所は、昨年８月に閉館した商業施設「イムズ跡地」（福岡市中央区天神１－３２６－１）に計画している「天神１－７計画」　（敷地面積約４，６４０平方メートル）は、福岡市の容積率緩和制度＜天神ビッグバンボーナス＞の認定を受け、オフィスやホテル、商業施設などで構成する複合ビルを建設する。
複合ビル規模は、Ｓ造・ＳＲＣ造、地下４階・地上２０階・塔屋１層建て、延べ床面積約７万４，０２０メートル。地上高さ９１メートル。地下３、４階が駐車場と機械室、地下２階～地上２階が商業施設、地上１～３階がホテル、３～５階がオフィス、６階が機械室、７～１５階がオフィス、１６～２０階がホテルとなる。
設計は三菱地所設計が担当。既存施設の解体工事は大成建設によって進めており、２３年７月の着工、２６年３月の完成を予定している。
デザイン性に優れた複合ビルとして都市と自然が調和した都市空間をめざし、建物外装は三菱地所も出資する総合木材会社の「ＭＥＣ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ」の九州産材のＣＬＴパネルと植栽を有機的に配置したデザインとする。ＣＬＴ使用量は４５０立方メートル以上を想定する。
渡辺通りに面する敷地南西側のビル低層部にＶ字の柱と吹き抜け空間を設ける。敷地南側の地上と敷地西側の地下にそれぞれ広場を設け、敷地北東側にはシンボリックな緑化柱を配した地上広場を整備し、敷地南側に５００平方メートルの地上広場、敷地西側に３００平方メートルの地下広場を設ける。

【時論・公論】
企業は誰のものか！

新型コロナの感染拡大は鉄骨ファブリケーターにおいても厳しい状況が続いている。鉄骨ファブ業界が幾度も体験した不況とは異なり、コロナ禍で大臣認定工場の倒産は皆無だ。これは鉄骨ファブ業界が成熟した証でもある。
昨年１１月、東日本地区のＳグレード・ファブのＦ社がＭ＆ＡによってＩＣＴ（情報通信技術）ソリューションの大手Ｎ社に株式の３分の２を売却し子会社化した。創業９５年の有力な鉄骨ファブがなぜＮ社の傘下に入ったのか。かねてからＦ社のＫ社長は「モノ言う株主か、企業維持・発展に寄与する社員かと言えば、答えは社員」と言っていた。
Ｋ社長は、鉄鋼新聞のインタビューで「これまで経営と資本の分離を図ってきた。株主政策は企業にとって重要事項だ。数年前から株主サイドと将来の経営と資本のあり方を協議してきた」と語り、Ｍ＆Ａにより企業の長期にわたる経営維持や成長への体制づくりと「デジタル推進へのＩＴ技術ノウハウと人材活用」への布石のようだった。
Ｆ社は初代社長から銀行マンの娘婿社長を経て、３代目はプロパー社員のＮ社長に代わって組織刷新・業容拡大する。２０１５年３月に同じくプロパーのＫ氏が４代目社長に就任。Ｋ社長は同族経営の中で培われながらも管理職・東京支店長・役員を経る中で、前Ｎ社長のオープンな経営手腕を継承しながらも創業家（株主）と従業員とのバランスを保ちながら新たな模索をしていた結果が、Ｎ社の傘下でＫ社長にとっての経営戦略を見出したようだ。
そこで、＜企業とは誰のものか！＞を考察。企業とは株主・経営者・社員の構成だが、中小規模企業の多くは株主イコール経営者である。Ｆ社は大株主の創業家に後継者が居なく経営にタッチしなくなった。Ｋ社長のモットは、株主・経営者・社員＜三位一体＞と言い「経営者と社員は両輪だが、業績を上げる原動力は社員」と断言する。
昨今、大企業の経営者に問われているのは、利益分配を社員待遇や投資ではなく、株主に重点還元するといった＜株主資本主義＞が蔓延しつつある。かつて中小企業社長が＜会社の天井裏の鼠の糞もワシのもの＞といった企業を私物化する人はさすがに居ないが、利益が上がれば＜株主還元＞が優先し、経営状態が悪化すれば社員の待遇に及び、さらに赤字経営になれば給与減額や人員整理につながる。これが株主資本主義なのである。
非上場Ａ社・Ｏ会長が日刊工業新聞で「株主、経営者、社員が一体になっている会社が強い。上場すると株主は経営者に任せ、経営者は株主の代理人の構図が強まり、社員との関係が弱まる。（中略）モノづくりが強くなったのは経営者と社員が一体になったからだ」と語っている。鉄骨ファブF社・Ｋ社長の＜社員のもの＞は正解である。
【加藤 文雄】