【鉄骨需要月別統計】
７月鉄骨需要量は４４万７，２００トン（前年同月比１９．１％増）
２２年度（４～７月）は１６５万３，１００トン（前年同期比４．４％増）

国土交通省が８月３１日発表した「建築物着工統計調査」の２０２２年７月着工総面積は１１，２４８千平方メ―トル（前年同月比５．５％増）となり、前年同月比では２ヵ月連続増となった。１０，０００千平方メートル超えも同２ヵ月連続になった。
▽建築主別は、▽公共建築物が４３８千平方メートル（同３３．８％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少に転じた。▽民間建築物は１０，８１０千平方メートル（同８．１％増）となり、同２ヵ月連続増となった。
▽用途別は、▽居住建築物は６，２６７千平方メートル（同４．８％減）となり、同３ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は４，９８１千平方メートル（同２２．０％増）となり、同２ヵ月連続増となった。
▽構造別は、▽鉄骨建築のＳ造が４，３４９千平方メートル（同１７．５％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽ＳＲＣ造が２４６千平方メートル（同１２６．０％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加に転じた。
一方、▽ＲＣ造が２，１７９千平方メートル（同７．７％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽Ｗ造が４，３８３千平方メートル（同８．０％減）となり、同７ヵ月連続減となった。
▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は４３万４，９００トン（前年同月比１７．５％増）となり、同２ヵ月連続増となった。ＳＲＣ造は１２，３００トン（同１２６．０％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。鉄骨造の合計では前月比３．７％増の４４万７，２００トン（前年同月比１９．１％増）となった。
２２暦年(１～７月)の需要量は、Ｓ造が２６３万４，５００トン（前年同期比２．９％増)、ＳＲＣ造が７万２，３５０トン（同６７．５％増）となり、鉄骨造の合計では２７０万６，８５０トン（同３．９％増）となった。
なお、２２年度(４～７月)の需要量は、Ｓ造が１６０万４，４００トン（前年同期比３．０％増)、ＳＲＣ造が４万８，７００トン（同９０．０％増）となり、鉄骨造の合計では１６５万３，１００トン（同４．４％増）となった。

２１年７月－２２年７月　鉄骨需要量の推移

年／月	Ｓ造(TON)	前年比(%)	ＳＲＣ造(TON)	前年比(%)	鉄骨造計(TON)	前年比(%)
2021/7	370,100	4.5	5,450	158.8	375,550	5.4
8	322,500	10.7	3,700	37.0	326,200	11.9
9	342,700	1.7	8,950	-29.0	351,650	0.7
10	530,900	61.7	11,000	105.3	541,900	65.7
11	346,400	15.4	7,050	-50.5	353,450	12.5
12	427,400	26.5	18,200	61.4	445,600	27.6
2022/１	347,700	9.2	7,250	50.6	354,950	9.9
2	331,400	7.5	11,500	15.9	342,900	7.8
3	351,300	-6.7	5,050	73.2	356,350	-6.1
4	403,100	4.0	14,700	144.8	417,800	6.1
5	341,400	-11.9	15,050	178.2	356,450	-9.3
6	424,700	3.0	6,500	-25.6	431,200	2.4
７	434,900	17.5	12,300	126.0	447,200	19.1
暦年計(22/1～７)	2,634,500	2.9	72,350	67.5	2,706,850	3.9
年度計(22/４～７）	1,604,400	3.0	48,700	90.0	1,653,100	4.4

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連７月総受注額９，４７２．６億円（前年同月比３．１％増）
民間工事６，６７２億４，１００万円（前年同月比４．２％増）

日本建設業連合会（日建連）が８月２９日に発表した会員企業９４社の２０２２年７月受注工事総額は９，４７２億５，９００万円（前年同月比３．１％増）となり、１ヵ月で１兆円割れとなり、前年同月比では４ヵ月連続増となった。うち民間工事が６，６７２億４，１００万円（同４．２％増）の微増となり、同４ヵ月連続増となった。官公庁工事が２，３２３億２，１００万円（同１４．９％減）となり、同３ヵ月連続減となった。
国内工事が９，０１３億４，８００万円（同１．３％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。民間工事の６，６７２億４，１００万円のうち、▽製造業が１，８７５億０，７００万円（同０．１％増）の微増ながらも、同７ヵ月連続増になった。▽非製造業が４，７９７億３，４００万円（同５．９％増）となり、同４ヵ月連続増となった。
官公庁工事の２，３２３億２，１００万円のうち、▽国の機関が１，０８８億４，７００万円（同２９．９％減）の大幅減となり、同３ヵ月連続減となった。▽地方の機関が１，２３４億７，４００万円（同５．０％増）の微増となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。▽その他が１７億８，６００万円（同５２０．１％増）の５倍増となり、同３ヵ月連続増となった。▽海外工事が４５９億１，１００万円（同８１５．1％増）の８倍増となり、同３ヵ月連続増となった。
２２年度（４～７月)の受注工事総額が４兆３，５８５億６，４００万円（前年同期比１５．８％増）となり、うち▽民間工事額が３兆１，１７８億３，８００万円（同２４．４％増）、▽官公庁工事が９，４６８億６，６００万円（同１９．０％減）、▽その他工事が１１５億１，６００万円（同２７．９％増）、▽海外工事が２，８２３億４，４００万円（同２５０．９％増）となった。
一方、２２暦年（１～７月）の受注工事総額９兆８，０７５億７，９００万円（前年同期比０．１％減）となり、うち▽民間工事額が７兆０，９８６億８，０００万円（同７．９％増）、▽官公庁工事が２兆２，５６５億２，３００万円（同２３．５％減）、▽その他工事が１９１億４，３００万円（同１９．８％減）、▽海外工事が４，３３２億３，３００万円（同６３．３％増）となった。
７月の地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道が３６３億３，４００万円（前年同月比２２．６％減）となり、前年同期比では２ヵ月連続減となった。▽東北が６９８億８，９００万円（同１７．８％増）となり、同３ヵ月連続増となった。▽関東が３，５０４億５，１００万円（同２５．５％減）の大幅減となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。▽北陸が３５９億３，５００万円（同１０４．９％増）の大幅増となり、同４ヵ月連続増となった。
▽中部が１，１８３億５，７００万円（同５．５％減）となり、同４ヵ月ぶりの減となった。▽近畿が１，７０７億５，９００万円（同９９．７％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。▽中国が４４２億２，３００万円（同７３．５％増）の大幅増となり、同４ヵ月ぶりの増加となった。▽四国が２１７億４，３００万円（同６８．７％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽九州が５３６億６，０００万円（同２３．４％減）の大幅減となり、同３ヵ月連続減となった。

＊
７月粗鋼生産７３２．６万トン（前年同月比８．５％減）
６月普通鋼建築用５０．８万トン（前年同月比６．１％減）

日本鉄鋼連盟は８月２３日に発表した２０２２年７月の銑鉄生産は５２６．８万トン（前年同月比１０．８％減）となり、前年同月比では７ヵ月連続減となった。粗鋼生産は７３２．６万トン（同８．５％減）となり、同７ヵ月連続減となった。
炉別生産では、 ▽転炉鋼が５３５．２万トン（同１１．５％減）となり、同７ヵ月連続減。▽電炉鋼が１９７．４万トン（同０．９％増）となり、同３ヵ月連続増となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５６４．８万トン（同７．６％減）となり、同７ヵ月連続減。▽特殊鋼が１６７．８万トン（同１１．４％減）となり、同６ヵ月連続減となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６２６．３万トン（同１３．０％減）となり、同７ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は４８９．４万トン（同１２．５％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１３６．９万トン（同１４．７％減）となり、同６ヵ月連続減となった。
一方、６月の普通鋼鋼材用途別受注量では、▽建築用が５０万８，０２１トン（同６．１％減）。うち▽非住宅が３８万４，６７６トン（同８．６％減）、▽住宅が１２万３，３４５トン（同２．５％増）となった。
なお、２２年度４～６月の普通鋼鋼材用途別受注量では、▽建築用が１５１万９，８３３トン（前年同期比２．８％減）。うち▽非住宅が１１３万９，５１９トン（同３．５％減）となり、▽住宅が３８万０，３１４トン（同０．４％増）となった。
２２年半期（１～６月）では、▽建築用が３０５万６，９５９トン（前年同期比２．４％増）。うち▽非住宅が２２８万４，３７１トン（同２．０％増）となり、▽住宅が７７万２，５８８トン（同３．５％増）となった。

＊
６月溶接材料の出荷量１万８，０００トン（前年同月比５．２％減）
２２年半期（１～６月）総出荷量１０万４，２９０トン（前年同期比２．４％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２２年６月の溶接材料実績（生産・出荷・在庫）では、生産量は１万８，１３９トン（前年同月比５．９％減）の前年同月比で３ヵ月連続減。出荷量は１万８，０００トン（同５．２％減）となり、同３ヵ月連続減。在庫量は１万７，６３７トン（同１１．６％増）となり、同４ヵ月連続増となった。
生産量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が７，４３２トン（同６．５％減）の同３ヵ月連続減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が６，２０８トン（同４．３％減）となり、同３ヵ月連続減。▽被覆アーク溶接棒が１，８９４トン（同２２．１％減）となり、同３ヵ月連続減。その他を含む生産量計では１万８，１３９トン（同５．９％減）となった。
出荷量の主な品種は▽ＳＷが７，３３０トン（同８．２％減）の同３ヵ月連続減。▽ＦＣＷが５，６９３トン（同１０．２％減）の同３ヵ月連続減。▽溶接棒が２，３６６トン（同６．８％増）となり、同４ヵ月ぶりの増加。その他を含む出荷量計では１万８，０００トン（同５．２％減）となった。
在庫量の主な品種は▽ＳＷが６，３５０トン（同１３．９％増）となり、同５ヵ月連続増。▽ＦＣＷが６，３２５トン（同１２．５％増）の同３ヵ月連続増。▽溶接棒が２，９２９トン（同２７．３％増）となり、同９ヵ月連続増。その他を含む在庫量計では１万７，６３７トン（同１１．６％増）となった。
２２年度（４～６月）の総生産量は５万１，３１４トン（前年同期比５．８％減）となり、総出荷量は５万１，０９５トン（同８．３％減）となった。一方、２２年半期（１～６月）の総生産量は１０万６，３１８トン（前年同期比１．６％増）となり、総出荷量は１０万４，２９０トン（同２．４％減）となった。
なお、財務省の貿易統計による６月の輸出量は３，４１４トン（前年同月比１６．４％増）となり、輸入量は６，０８６トン（同４．０％増）となった。

２１年６月－２２年６月　溶接材料月別実績表

生産量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２1年度	6	7,947	58.7	6,488	▼3.8	2,432	14.7	19,285	17.5
	7	7,688	51.0	5,861	▼5.7	2,217	▼0.4	17,975	11.1
	8	6,372	25.8	4,586	▼6.8	2,406	49.0	15,365	11.1
	9	7,512	31.4	6,133	▼0.8	2,404	35.4	18,148	15.3
	10	7,822	11.8	6,430	10.3	2,471	43.0	18,810	9.9
	11	7,922	5.2	6,390	9.1	2,419	31.1	19,137	9.8
	12	7,490	12.9	6,017	13.6	2,396	44.3	18,249	14.0
２０２２年	1	7,060	17.1	4,866	▼9.0	2,141	18.7	16,564	7.4
	2	7,592	12.0	6,011	6.5	2,236	12.8	18,387	8.9
	3	8,376	13.6	7,162	23.7	2,339	8.4	20,053	12.6
２０２２年度	4	7,017	▼5.5	5,910	▼2.3	1,839	▼14.3	16,997	▼7.1
	5	7,022	▼4.2	5,245	▼1.1	1,648	▼17.4	16,178	▼4.4
	6	7,432	▼6.5	6,208	▼4.3	1,894	▼22.1	18,139	▼5.9
２０２２年度 （４～６月)	計	21,471	▼5.4	17,363	▼2.7	5,381	▼18.1	51,314	▼5.8
２０２２暦年 （１～６月)	計	44,499	3.8	35,402	2.3	12,097	▼3.3	106,318	1.6

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

出荷量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２1年度	5	6,937	24.6	5,865	2.8	2,146	6.0	17,016	6.7
	6	7,981	43.0	6,340	▼2.8	2,216	2.5	18,997	12.7
	7	7,353	48.6	5,557	▼6.6	2,101	2.8	17,173	7.8
	8	6,834	28.8	5,535	3.2	2,345	22.5	16,871	12.3
	9	8,231	29.1	6,063	▼0.4	2,154	6.2	18,815	13.5
	10	7,377	9.9	6,320	9.8	2,373	24.9	18,118	7.2
	11	7,460	4.0	5,935	0.1	2,295	26.5	18,290	6.3
	12	7,738	8.3	6,220	10.8	2,348	22.4	18,614	9.4
２０２２年	1	7,271	4.9	5,540	▼5.8	2,069	12.6	17,387	2.0
	2	7,039	2.8	5,951	4.6	2,121	6.7	17,544	4.1
	3	7,915	8.9	6,149	13.8	1,845	▼3.3	18,264	5.7
２０２２年度	4	7,190	▼20.1	5,633	▼14.1	1,883	▼24.6	16,806	▼14.7
	5	6,796	▼2.0	5,521	▼5.9	1,881	▼12.3	16,289	▼4.3
２０２２年度 （４～５月)	計	13,986	▼6.3	11,154	▼10.2	3,764	▼18.9	33,095	▼9.9
２０２２暦年 （１～4月)	計	36,211	0.6	28,794	▼2.1	9,799	▼5.6	86,290	▼1.8

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
東京海上日動ビル・新館の建替え計画
鉄骨造と木造のハイブリット、２０階・延べ床１３万平米
竹中・大林・清水・鹿島・大成・戸田建設ＪＶが担当

東京駅丸の内側より皇居に向かう行幸通りと日比谷通りが交差した右側角地に赤茶色の高層ビルは、建築家・前川國男氏が設計した「東京海上日動ビル」（東京都千代田区丸の内１－６－１）。同ビルと隣接の「同新館」の２棟ビルを一体で建て替えられる。
この計画は、東京海上ホールディングスと東京海上日動火災保険による「新・本店ビル計画」として、新しい高層ビルは丸の内の街並みと調和し、日本の玄関口である東京駅や緑豊かな皇居外苑を結ぶシンボリックな場所にふさわしいデザインを追求するとしている。意匠デザイン・設計はレンゾ・ピアノ氏の設計事務所（Ｒｅｎｚｏ　Ｐｉａｎｏ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｗｏｒｋｓｈｏｐ）と三菱地所設計が担当する。
新・本店ビルの規模は、敷地面積１万０，１４８平方メートルに、世界最大規模の木材を使用するＷ造と鉄骨造のハイブリッド構造となる。建築規模は、Ｓ造・Ｗ造・ＳＲＣ造、地下３階・地上２０階・塔屋２層建て、延べ床面積約１３万平方メートル（高さ１００メートル）。施工者は大手ゼネコンの竹中工務店・大林組・清水建設・鹿島建設・大成建設・戸田建設ＪＶが担当する。既存ビルの解体工事は今年１０月に着手し、２０２４年１０月に着工し、２８年度の完成をめざしている。
構造部材である柱・床に国産木材を大量に使用した「木の本店ビル」の建築となる。木材使用によって、 建築時のＣＯ2排出量を３割程度削減するほか、高効率の設備や地域冷暖房も採用する。 木材を使用した柱・床はガラス面で外側から見えるように配置し、Ｗ造建築を強調する。鉄骨（Ｓ造・ＳＲＣ造）は推測だが、架構構造をダブルチューブ構造とし、エレベーター・階段、洗面・トイレ、配線・配管などのコア部や、地下部の構真柱工法などに使用されると思われる。
建物全体が立方体のデザインで統一される。 屋上の庭園とエントランス中央の中庭、ビル周囲の樹木は皇居外苑とを結びつける役割を果たし、 ビルを訪れる人が季節や自然を感じる空間を生み出すとしている。
既存の東京海上日動ビル本館は、前川國男建築設計事務所（現・前川建築設計事務所）が設計し、１９７４年に完成した。新・本店ビルは、災害対応力や環境性能の強化、新しい働き方への対応を念頭に置いて、新館と一体で建て替えることになった。

【建築プロジェクト】
大分市荷揚町小学校跡の複合公共施設建設
Ｓ造・３棟、延床１．９万平米は西松・梅林建設ＪＶで着工

大分市が公募した「荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業」では、九州電力・東京建物・日本管財が「大分荷揚リンクスクエア」の特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、大分市荷揚町３２の荷揚町小学校跡地（敷地面積約９，９００平方メートル）に計画する公共複合施設など３棟を建設する。
複合公共施設はＳ造、地上７階建て、延べ床面積約１万０，２００平方メートル、立体駐車場棟がＳ造、地上６階建て、同７，７００平方メートル（３５０台収容）。民間施設はＳ造、地上２階建て、同１，０００平方メートルの３棟の延べ床面積約１万９，０００平方メートルとなる。設計は久米設計・俊設計・大有設計ＪＶ担当し、施工を西松建設・梅林建設ＪＶによって７月着工した。２４年４月の完成・開業をめざす。
複合公共施設には災害対策本部や県内の全消防本部が共に運用する消防指令センター、大分中央公民館などが入る予定。同一敷地に計画する民間施設は飲食店や物販店を組み合わせた立体交流広場を想定する。施設は中間免震などを採用し、防災拠点として優れた耐災害性能と事業継続性を両立する。
環境にも配慮し、建築環境総合性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）の「Ｓランク」と「ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）Ｒｅａｄｙ」の認証取得を目指す。複合公共施設を通じ、ＳＰＣは大分市から脱炭素社会の取り組みを発信する。

【時論・公論】
ＩＲ誘致とカジノギャンブル

山口県阿武町が誤って送金した臨時特別給付金４，６３０万円を＜オンラインカジノ（ネットカジノ）で使い切った＞といった事件があった。ネットカジノはコロナ禍で２４時間アクセスできるため若年層が嵌まりやすく依存しやすい。「パチンコ」や公営ギャンブルの「競馬」「競艇」「競輪」「オートレース」などでも依存症が問題になっている。
＜ギャンブル大国ニッポン＞と言われた１９９５年のパチンコのみの売上高が約３０兆円もあり、他のギャンブル含めると約４０兆円になる。その後、減少傾向にあるのはスマートフォンやレジャーの多様化などと言われている。
昨今のギャンブルの売上高は「パチンコ・パチスロ」が１３兆２，３７４億円（２０２０年）、「中央競馬」が３兆０，９１１億円（２１年）、「競艇」が１兆４，０００億円(１８年)、「地方競馬」が９，９３３億円（同）、「宝くじ」が８，１６０億円（２０年）、「競輪」が７，４９９億円（同）、「オートレース」が７３９億円（１９年）となっており、総額では２０兆３，６１６億円となり、防衛費の約４倍の金額である。コロナ禍の影響で増加傾向にあるものの、一時期に比べれば減少している。
２０１６年１２月に＜観光立国＞の起爆剤となるＩＲ法案（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｒｅｓｏｒｔ／統合型リゾート）が可決。１９年９月の国土交通省調査では北海道、千葉市、東京都、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の７地域が申請または検討との回答だった。２１年３月の誘致表明は大阪府・市、横浜市、長崎県、和歌山県の４地域に減少した。
カジノは射幸心を煽り＜ギャンブル依存症＞になりやすく、また風紀乱れから反対運動につながった。最後まで残った４地域では、横浜市が市長選でＩＲ反対の候補が当選したため撤退し、和歌山県は県議会で否決され辞退する。ＩＲ計画地は３ヵ所だが、大阪府・市、長崎県の２地域。大阪府・市は此花区夢洲で開催する「大阪・関西万博」跡地で、長崎県はＨＩＳが香港の投資会社に売却する佐世保市の「ハウステンボス」の隣接地に計画している。
ＩＲはカジノのほか、ホテルや劇場、国際会議場、展示会・イベントなどＭＩＣＥ施設やショッピングモールなどの複合型施設群である。だが市民の多くは、カジノがもたらす深刻なギャンブル依存症、それに伴う家族崩壊、反社会勢力介入、マネーロンダリングの懸念、地域風紀悪化など、さまざまな負の要素があるため反対の声が大きい。
ＩＲでインバウンド（訪日外国人）増加を狙うも、ある経済ジャナリストは「カジノは景気に左右されやすく、既に斜陽産業となっている。海外では閑古鳥が鳴いているようなカジノや閉鎖された例もある。カジノ頼みの計画は＜捕らぬ狸の皮算用＞」と指摘していている。カジノの無い＜統合型リゾート＞なら、どの地域でも誘致に賛成だろう。
【加藤 文雄】