【鉄骨需要月別統計】
３月鉄骨需要量３４万３，１００トン（前年同月比１４．７％減）
１８年度は５０７万７，７５０トン（前年同期２．５％減）

国土交通省が４月２６日発表した「建築物着工統計調査」の２０１９年３月着工総面積は９，９６６千平方メ―トル（前年同月比０．２％減）の前年同月比で２ヵ月連続減となる。３ヵ月続けて９，０００千平方メートル台となった。

▽建築主別は、公共建築物が４５７千平方メートル（同２０．８％減）となり、同３ヵ月連続減となる。民間建築物は９，５０９千平方メートル（同１．０％増）の微増ながらも同１ヵ月で増加に転じ、３ヵ月連続で９，０００万平方メートル台となる。

▽用途別は、居住建築物は６，６３３千平方メートル（同１３．２％増）となり、同４ヵ月連続増となった。非居住建築物は３，３３４千平方メートル（同１９．３％減）となり、同２ヵ月連続減となった。

▽構造別は、鉄骨建築のＳ造は３，３８５千平方メートル（同１３．６％減）となり、同１ヵ月で大幅減となった。ＳＲＣ造は９２千平方メートル（同５６．５％減）となり、同３ヵ月で大幅増が続いた。ＲＣ造は２，０９７千平方メートル（同２１．５％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加に転じた。Ｗ造は４，３２８千平方メートル（同６．２％増）の同２ヵ月連続増となった。

▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は３３万８，５００トンとなり、４ヵ月連続で４０万トンを割った。ＳＲＣ造は４，６００トンとなった。鉄骨造計では前年同月比１４．７％減の３４万３，１００トンとなり、前月比では１０．４％減となり、１２年３月の３２万６，３００トン、同年４月３５万６，８００万トン以来の低水準となった。

なお、１８年度（４－３月）のＳ造は５００万４，７００トン（前年同期比１．３％減）、ＳＲＣ造は７万３，２５０トン（同４７．５％減）となり、鉄骨合計では５０７万７，７５０トン（同２．５％減）となった。

１８年３月－１９年３月　鉄骨需要量の推移

月	Ｓ　造	前年比	ＳＲＣ造	前年比	鉄骨造合計
3	391,600	15.5	10,600	94.6	402,200
4	432,300	-0.7	6,650	-31.6	438,950
5	427,500	-1.9	8,200	-6.8	435,700
6	471,200	-1.7	1,800	-80.9	473,000
7	472,400	8.8	13,000	20.3	485,400
8	438,500	-4.6	1,500	-84.5	440,000
9	425,300	-3.6	5,900	-33.2	431,200
10	440,200	7.3	9,950	-19.1	450,150
11	412,200	-8.9	4,100	-68.1	416,300
12	392,600	7.5	7,650	20.9	400,250
19/1	377,900	-4.6	3,200	-45.4	381,100
2	376,200	1.8	6,650	-80.5	382,850
3	338,500	-18.6	4,600	-56.5	343,100

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連３月受注額約４兆１，０５２億円（前年同月比６８．９％増）
民間受注量３兆９，５９１億円（同９１．６％増）
１８年度総受注額１６兆６，５４６億円（前年度比７．４％増）

日本建設業連合会（日建連）が４月２６日に発表した会員企業９７社の２０１９年３月受注工事総額は４兆１，０５２億０，６００万円（前年同月比６８．９％増）の大幅増となり、前年同月比では１ヵ月で増加に転じた。うち民間工事は３兆１，２８１億２，１００万円（同９１．６％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。官公庁工事は８，３０５億円（同１９．７％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。

国内工事は３兆９，５９１億３，９００万円（同７０．１％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加に転じた。民間工事の３兆１，２８１億２，１００万円のうち、▽製造業が３，３０７億３，５００万円（同２０．９％増）となり、同１ヵ月で増加し、▽非製造業は２兆７，９７３億８，６００万円（同１０５．８％増）の大幅増となり、同４ヵ月連続増となった。

官公庁工事の８，３０５億円のうち、▽国の機関が５，９９７億６，３００万円（同２６．９％増）となり、同１ヵ月で増加となり、▽地方の機関は２，３０７億３，７００万円（同４．４％増）の微増ながらも同３ヵ月連続増となった。▽その他が５億１，８００万円（同６５．６％減）となり、同３ヵ月連続減となった。▽海外工事は１，４６０億６，７００万円（同４３．３％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加に転じた。

１８年度の受注工事総額は１６兆６，５４５億９，６００万円（前年同期比７．４％増）となった。▽国内工事は１５兆９，９１３億１，７００万円（同７．１％増）となり、▽民間工事は１２兆１，５２５億０，５００万円（同１２．７％増）、▽官公庁工事は３兆８，０４９億８，２００万円（同７．７％減）となった。▽海外工事は６，６３２億７，９００万円（同１４．３％増）となった。

一方、１９年３月分の地域ブロック別受注工事額は、▽北海道１，６２０億１，６００万円（前年同月比１２１．８％増）の大幅増となり、前年同期比で４ヵ月連続増となる。▽東北２，４３４億６，７００万円（同０．７％増）の微増となり、同１ヵ月で増加となる。▽関東２兆２，６８９億１，８００万円（同１３５．８％増）の大幅増となり、同３ヵ月連続増となる。▽北陸９８３億３，４００万円（同７．５％減）となり、同２ヵ月連続減となった。

▽中部２，５６４億５，７００万円（同１４．１％増）となり、同４ヵ月連続増となる。▽近畿５，４９３億０，９００万円（同３１．３％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加に転じた。▽中国１，１１２億０，３００万円（同６３．９％増）の大幅増となり、同６ヵ月連続増となる。▽四国２８４億１，３００万円（同４．２％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。▽九州２，４１０億２，４００万円（同１６．７％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。

＊

２０１８年度の粗鋼生産２年連続で減少
生産量１億０，２８９万トン（前年度比１．９％減）

日本鉄鋼連盟が４月２２日に発表した２０１９年度の鉄鋼生産量は、▽銑鉄生産は７，５９２．０万トン（前年度比３．１％減）の前年度比で４年連続減となった。一方、▽粗鋼生産は１億０，２８８．９万トン（同１．９％減）となり、同２年連続減となった。

▽炉別生産では、転炉鋼が７，６８５．４万トン（同３．０％減）の同２年連続減、▽電炉鋼は２，６０３．５万トン（同１．８％増）となり、同３年連続増となった。粗鋼合計に占める電炉鋼比率は２５．３％と前年度比で０．９ポイント上昇した。

鋼種別では、▽普通鋼が７，７５６．９万トン（同２．４％減）の同５年連続減、▽特殊鋼は２，５３２．０万トン（同０．２％減）となり、同３年ぶりの減少となった。▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）生産は９，１３８．６万トン（同１．３％減）となり、同２年連続減となった。鋼種別にみると、▽普通鋼が７，０７８．４万トン（同１．７％減）の２年連続減、▽特殊鋼は２，０６０．２万トン（同微増）となり、同３年連続増となった。

＊

１９年３月の粗鋼生産は９０８．４万トン（前年同月比微減）
普通鋼鋼材１８年２月建築用４７．９万トン（前年同月比２．３％減）

日本鉄鋼連盟が４月２２日に発表した２０１９年３月の鉄鋼生産は、銑鉄、粗鋼とも前年同月比で減少した。▽銑鉄生産は６６７．５万トン（前年同月比０．５％減）となり、前年同月比で７ヵ月連続減となった。▽粗鋼生産は９０８．４万トン（同微減）となり、同７ヵ月連続減となった。

炉別生産では、▽転炉鋼が６７８．２万トン（同微増）となり、微増ながらも同７ヵ月ぶりの増加、▽電炉鋼が２３０．２万トン（同０．１％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が６８５．０万トン（同０．２％増）となり、同７ヵ月ぶりの増加、▽特殊鋼が２２３．５万トン（同０．６％減）となり、同４ヵ月連続減少となった。

▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）生産は７９１．０万トン（同３．２％減）となり、同９ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は６１２．７万トン（同３．１％減）となり、同４ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１７８．３万トン（同３．３％減）となり、同３ヵ月連続減となった。

２月の普通鋼鋼材用途別受注量による▽建築用が４７万９，４３６トン（前年同月比２．３％減）となった。うち▽非住宅用が３１万３，４８９トン（同８．７％減）、▽住宅用が１６万５，９４７トン（同１２．４％増）となった。

２０１８年度（４－２月）では、▽建築用が５９１万３，４７１トン（前年同期比０．４％増）となり、▽非住宅用が４１５万８，１８７トン（同０．７％増）、▽住宅用が１７５万５，２８４トン（同０．２％減）となった。

＊

１９年２月溶接材料の出荷量２万０，６９８トン（前年同月比０．５％増）
１８年度（４～２月）の出荷量２２万８，２６９トン（前年比０．６％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０１９年２月の溶接材料生産・出荷・在庫実績によると、生産量は２万１，４０８トン（前年同月比６．９％増）の５ヵ月連続増となった。出荷量は２万０，６９８トン（同０．５％減）となり、微増ながら同５ヵ月連続増となった。在庫量は１万７，３４２トン（同１．６％増）となり、同６ヵ月ぶりの増加となった。

なお、１８年度（４－２月）では、生産量が２２万７，９８８トン（前年同期比０．４％減）、出荷量が２２万８，２６９トン（同０．６％減）となった。

１９年２月の生産量は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は８，５４４トン（前年同月比１０．４％増）の同５ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，３７７トン（同４．５％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽被覆アーク溶接棒は２，４４５トン（同１．４％増）となり、同３ヵ月連続増となった。その他を含む生産量計は２万１，４０８トン（同６．９％増）となり、同５ヵ月連続増となった。

出荷量は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が８，４８７トン（同５．７％増）となり、同５ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，１３６トン（同０．３％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽被覆アーク溶接棒は２，２２２トン（同１２．２％減）となり、同６ヵ月で大幅減となった。その他を含む出荷量計は２万０，６９８トン（同０．５％増）の微増ながら同５ヵ月連続増となった。

在庫量は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が４，１３６トン（同３．６％減）となり、同２５ヵ月連続減となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は６，９９５トン（同３．９％増）となり、同１ヵ月で増加となった。▽被覆アーク溶接棒は３，０９３トン（同４．１％減）となり、同５ヵ月連続減となった。その他を含む出荷量計は１万７，３４２トン（同１．６％増）の同６ヵ月目で増加に転じた。

 

【建築プロジェクト】
虎ノ門１・２丁目地区再開発（東京・港区）
施工は鹿島、１１月下旬に初弾着工

　虎ノ門１・２丁目地区再開発事業（計画地は港区虎ノ門１、２丁目地内、地区面積約２．２ヘクタール）で建設される超高層複合ビルを含む再開発ビル群の施工者が鹿島に決まった。虎ノ門１・２丁目地区市街地再開発組合に参加組合員に参画している森ビルが特定建築者となり、総延べ床面積約２６万平方メートルの超高層複合ビルなどを整備する。森ビルは実施設計も担当する。既存施設解体も鹿島の施工で、３２棟解体工事が進み、１１月下旬に初弾の本体工事に着手し、２０２３年１１月末の完工を目指す。

再開発は区域をＡ－１～３の３つの街区に分け、再開発ビル群を整備する。▽Ａ－１街区（敷地面積９，９０８平方メートル）は、Ｓ造・一部ＳＲＣ造・ＲＣ造、地下４階・地上４９階・塔屋１階建て、延べ床面積約２３万８，６４３平方メートル、高さ２６４メートルの規模となる。事務所、店舗、ホテル、集会場などが入る超高層複合ビルとなる。

▽Ａ－２街区（同２，４４５平方メートル）には、Ｓ造・一部ＲＣ造、地下３階・地上４階建て、同８，７５１平方メートルの店舗などを配置する商業ビルを整備する。▽Ａ－３街区（同１，６１１平方メートル）は、Ｓ造・一部ＲＣ造、地下１階・地上１２階建て、同７，９８６平方メートルの事務所、共同住宅（１２戸）、店舗などの複合ビルとなる。

工期は、▽Ａ－１街区が１９年１１月～２３年７月、▽Ａ－２街区が２０年９月～２３年１１月、▽Ａ－３街区が２１年５月～２３年７月を予定する。

２０２０年東京五輪・パラリンピック開催前に供用開始予定の東京メトロ・日比谷線の新駅「虎ノ門ヒルズ駅」の建設に合わせ、広場なども整備し、交通結節機能の強化を図る。同再開発事業は、国土交通省から都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画に認定された。

 

【雑論・正論】
統計でみる建設業の実態

国土交通省が３月末に発表した２０１７年度の全国建設業許可業者数は４６万４，８８９業者（前年度比０．１％減）である。１９９９年度の６０万０，９９０業者と比較すれば２２．６％減となり、１３万６，０９１業者もの減少となる。

建設投資減少が続いた０８年度～１５年度の６年間での新規許可数は約１．５万～１．９万業者で推移し、１６年度は２万業者超え、さらに１７年度は約２．１万業者と増加した。一方、許可業者の失効数では１５年度が２．４万、１６年度に２．２万、１７年度は２．１万業者と２万台で推移しているが、失効数が上回るため減少傾向となっている。

建設投資額は１０年度の４１兆円を底にし、震災復興や建築需要増などで徐々に増え、１３年度は５１兆円台になり、１７年度が５５兆円台、１８年度は５７兆円（予測）と増加基調のため、建設業界にとっては追い風となっている。

「東京商工リサーチ」の調べによる建設業界の２０１８年度倒産件数（負債額１，０００万円以上）は１，４０５件（前年度比９．２％減）となり、１９８９年度以降の過去最少となった。負債総額は大型倒産もあり、約１，７６５億万円で前年度を上回った。他方、後継者・人手不足倒産は７５件（同４．２％増）で、この傾向は増加するとみられる。

１７年度の建設業倒産要因は、▽受注不振が８８８件（同５．６％減）で６割を占め、次いで▽既往のしわ寄せが３０６件（同１０．７％減）▽運転資金の欠乏が７４件（同１９．５％減）と、いずれも減少。唯一増加が＜後継者・人手不足倒産＞となる。建設需要増もあり倒産が減少傾向にあって、後継者難・人手不足のみが増加になっている。

後継者・人手不足倒産の要因別では、▽後継者難が４６件▽人件費高騰が１２件▽求人難が９件▽従業員退職が８件などとなり、後継者難が全体の６割を占める。建設業は総合建設業（２業種）のほか、専門工事業者（２７業種）で構成され、建設業界は重層下請けのため小規模・零細が多く、後継者の確保・育成が大きな課題になっている。経営者・幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる後継者難からの倒産・廃業がますます増加要因となる。

なお、後継者・人手不足倒産の地域別では、▽関東地区が３４件▽九州地区が１０件▽中部地区が８件▽北海道地区が７件▽東北地区が６件▽中国地区が５件▽四国地区が３件▽近畿地区が２件である。小欄２月の＜鉄骨ファブ倒産＞で記述した鉄骨ファブ倒産現象と同じく、東日本地域が６割超を占め＜東高西低＞になっている。

人手不足の解消には＜入管法改正＞による外国人労働者が担うことになるが、＜特定技能＞資格の教育費や＜働き方改革＞による実働時間の制約・賃金増もあって容易でない。その分の建設コスト高は避けられない。

【加藤　文雄】