【鉄骨需要月別統計】
２月鉄骨需要量は３８万２，８５０トン（前年同月比５．１％減）
１８年度（４～２月）は４７３万４，８５０トン（前年同期１．５％減）

国土交通省が３月２９日発表した「建築物着工統計調査」の２０１９年２月着工総面積は９，７８９千平方メ―トル（前年同月比２．９％減）の前年同月比では３ヵ月目で減少した。２ヵ月続けて９，７００千平方メート台となった。

▽建築主別は、公共建築物が３３３千平方メートル（同３９．５％減）となり、同２ヵ月連続減となる。民間建築物は９，４５６千平方メートル（同０．８％減）となり、同３ヵ月目で減少した。２ヵ月連続９００万平方メートル台となる。

▽用途別は、居住建築物は６，０８９千平方メートル（同６．４％増）となり、同３ヵ月連続増となった。非居住建築物は３，７００千平方メートル（同１５．１％減）となり、同３ヵ月目で減少となった。

▽構造別は、鉄骨建築のＳ造は３，７６２千平方メートル（同１．８％増）となり、微増ながらも同１ヵ月で増加となった。ＳＲＣ造は１３３千平方メートル（同８０．５％減）となり、同２ヵ月で大幅増が続いた。ＲＣ造は１，７０７千平方メートル（同４．６％減）となり、同４ヵ月目で減少に転じた。Ｗ造は４，１３３千平方メートル（同７．０％増）の同１ヵ月で増加に転じた。

▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は３７万６，２００トンとなり、３ヵ月連続で４０万トンを切った。ＳＲＣ造は６，６５０トンとなった。鉄骨造計では前年同月比５．１％減の３８万２，８５０トンとなり、前月比では０．５％増となり、２ヵ月続けて３８万トン台の低水準となった。

なお、１８年度（４－２月）のＳ造は４６６万６，２００トン（前年同期比０．３％減）、ＳＲＣ造は６万８，６５０トン（同４６．７％減）となり、鉄骨合計では４７３万４，８５０トン（同１．５％減）となった。

１８年２月－１９年２月　鉄骨需要量の推移

月	Ｓ　造	前年比	ＳＲＣ造	前年比	鉄骨造合計
2	369,500	-7.6	34,050	44.9	403,550
3	391,600	15.5	10,600	94.6	402,200
4	432,300	-0.7	6,650	-31.6	438,950
5	427,500	-1.9	8,200	-6.8	435,700
6	471,200	-1.7	1,800	-80.9	473,000
7	472,400	8.8	13,000	20.3	485,400
8	438,500	-4.6	1,500	-84.5	440,000
9	425,300	-3.6	5,900	-33.2	431,200
10	440,200	7.3	9,950	-19.1	450,150
11	412,200	-8.9	4,100	-68.1	416,300
12	392,600	7.5	7,650	20.9	400,250
2019/1	377,900	-4.6	3,200	-45.4	381,100
2	376,200	1.8	6,650	-80.5	382,850

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連２月受注額約１兆１，８７６億円（前年同月比８．６％減）
民間工事額約８，５５９億円（前年同期比１．３％減）

日本建設業連合会（日建連）が３月２７日に発表した会員企業９７社の２０１９年２月受注工事総額は１兆１，８７７億６，００万円（前年同月比８．６％減）となり、前年同月比では１ヵ月で減少に戻った。うち民間工事は８，５５８億８，９００万円（同１．３％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。官公庁工事は３，１３０億９，９００万円（同１４．８％減）となり、同１ヵ月で減少に転じた。

国内工事は１兆１，６９１億８，２００万円（同５．４％減）となり、同１ヵ月で減少に転じた。民間工事の８，５５８億８，９００万円のうち、▽製造業が１，１９９億９，０００万円（同４３．５％減）となり、同１ヵ月で減少し、▽非製造業は７，３５８億９，９００万円（同１２．４％増）となり、同３ヵ月連続増となった。

官公庁工事の３，１３０億９，９００万円のうち、▽国の機関が２，２２１億６，８００万円（同２５．３％減）となり、同１ヵ月で減少となり、▽地方の機関は９０９億３，１００万円（同２９．５％増）の同２ヵ月連続増となった。▽その他が１億９，４００万円（同７３．５％減）の同２ヵ月連続減となった。▽海外工事は１８４億１，８００万円（同７１．１％減）となり、同１ヵ月で減少に転じた。

１８年度（４～２月）の受注工事総額は１２兆５，４９３億９，０００万円（前年同期比４，１％減）となった。▽国内工事は１２兆０，３２１億７，８００万円（同４．５％減）となり、▽民間工事は９兆０，２４３億８，４００万円（同１．３％減）、▽官公庁工事２兆９，７４４億８，２００万円（同１３．２％減）となった。▽海外工事は５，１７２億１，２００万円（同８．１％増）となった。

一方、１９年２月分の地域ブロック別受注工事額は、▽北海道６３２億４，９００万円（前年同月比１８３．３％増）の２００％近い増加の前年同期比で３ヵ月連続増となる。▽東北９７５億７，１００万円（同３０．９％減）となり、同１ヵ月で減少となる。▽関東５，４８２億１，９００万円（同７．０％増）と同２ヵ月連続増となる。▽北陸３９６億６，１００万円（同５９．５％減）となり、同３ヵ月ぶりの大幅減となった。

▽中部１，４４９億３，４００万円（同６６．０％増）と大幅増の同３ヵ月連続増となる。▽近畿１，５２３億０，７００万円（同２０．７％減）となり、同１ヵ月で減少に転じた。▽中国３３１億４，３００万円（同３０．１％増）となり、同５ヵ月連続で増加となる。▽四国８４億７，７００万円（同７０．２％減）となり、同１ヵ月で大幅減に転じた。▽九州８１６億２，２００万円（同３６．３％減）となり、同２ヵ月で大幅減となった。

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１９年２月の粗鋼生産は７７４．３万トン（前年同月比１２．７％減）
普通鋼鋼材１８年１月建築用４９．１万トン（前年同月比３．５％減）

日本鉄鋼連盟が３月２２日に発表した２０１９年２月の鉄鋼生産は、銑鉄、粗鋼とも前年同月比で減少した。▽銑鉄生産は５６１．８万トン（前年同月比９．１％減）となり、前年同月比では６ヵ月連続減となった。▽粗鋼生産は７７４．３万トン（同６．６％減）となり、同６ヵ月連続減となった。

炉別生産では、▽転炉鋼が５６７．２万トン（同９．２％減）となり、同６ヵ月連続減、▽電炉鋼が２０７．１万トン（同１．１％増）となり、同２ヵ月ぶりの増加となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５７４．５万トン（同８．０％減）となり、同６ヵ月連続減、▽特殊鋼が１９９．８万トン（同２．４％減）となり、同３ヵ月連続減となった。

▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）生産は６９３．４万トン（同６．２％減）となり、同８ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５３４．２万トン（同６．３％減）となり、同３ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１５９．２万トン（同５．９％減）となり、同２ヵ月連続減となった。

１月の普通鋼鋼材用途別受注量による▽建築用が４９万０，８７９トン（前年同月比３．５％減）となった。うち▽非住宅用が３４万３，２０４トン（同５．６％減）、▽住宅用が１４万７，６７５トン（同１．７％増）となった。

２０１８年度（４～１月）では、▽建築用が５４３万４，０３５トン（前年同期比２．１％増）となり、▽非住宅用が３８４万４，６８９トン（同３．５％増）、▽住宅用が１５８万９，３３７トン（同１．３％減）となった。

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１９年１月溶接材料の出荷量２万１，２９６トン（前年同月比１０．７％増）
１８年度（４～１月）の出荷量２０万７，５７１トン（前年比０．７％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０１９年１月の溶接材料生産・出荷・在庫実績によると、生産量は２万０，２１９トン（前年同月比９．５％増）の４ヵ月連続増となった。出荷量は２万１，２９６トン（同１０．７％増）となり、同４ヵ月連続増となった。在庫量は１万６，６３２トン（同６．２％減）となった。なお、１８年度４－１月計では、生産量が２０万６，５８０トン（前年同期比１．１％減）、出荷量が２０万７，５７１トン（同０．７％減）となった。

１９年１月の生産量は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は７，９３３トン（前年同月比１０．４％増）の同４ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は６，９２７トン（同１．６％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。▽被覆アーク溶接棒は２，３３４トン（同２３．２％増）となり、同２ヵ月連続増となった。その他を含む生産量計は２万０，２１９トン（同９．５％増）となり、同４ヵ月連続増となった。

出荷量は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が８，５８２トン（同１６．４％増）となり、同４ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，４３８トン（同９．０％減）となり、同１ヵ月で増加に転じた。▽被覆アーク溶接棒は２，４２８トン（同８．８％増）となり、同５ヵ月連続増となった。その他を含む出荷量計は２万１，２９６トン（同１０．７％増）の同４ヵ月連続増となった。

在庫量は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が４，０７９トン（同１０．９％減）となり、同２４ヵ月連続減となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は６，７５４トン（同１．０％減）となり、微減ながら同１５ヵ月ぶりの減少となった。▽被覆アーク溶接棒は２，８７０トン（同１４．２％減）となり、同４ヵ月連続減となった。その他を含む出荷量計は１万６，６３２トン（同６．２％減）の同５ヵ月連続減となった。

 

【建築プロジェクト】
東京女子医科大学・東医療センターは大林組が施工
ＳＲＣ造・一部Ｓ造１０階、６万平米、梓設計が担当

東京女子医科大学が足立区に建設する「東京女子医科大学・東医療センター」の施工者が大林組に決まった。総延べ床面積約６万平方メートルを超える大型施設で、すでに着工した。完成は２０２１年７月を目指している。設計は梓設計が担当している。

新東医療センターは病院棟や学校・寮棟などで構成し、建築規模はＳＲＣ造・一部Ｓ造、地下１階・地上１０階建て、総延べ床面積約６万０，３００平方メートル（４５０床）。病棟は免震構造を採用する計画で、屋上にはヘリポートを設ける。

移転建設地は都営住宅跡地の足立区江北４－２２、２３（敷地面積約２万６，５００平方メートル）。このうち９，８３１平方メートルを建築面積にあてる。この地域は足立区が検討を進めている「江北エリアデザイン」内で、区が３７億円で都から取得し、５０年間の定期借地権を設定して東京女子医科大学に貸し付ける。東医療センター施設の移転に関連して区は、周辺道路の改良整備など、同センターへのアクセス向上に向けたインフラ整備を計画している。

＊

「虎ノ門・麻布台地区再開発」は清水建設で８月着工
Ａ街区超高層棟は高さ３２５ｍ、６４階・延床４６万㎡

東京・六本木周辺で計画されている大規模再開発プロジェクトが始動する。虎ノ門・麻布台地区市街地再開発（東京都港区麻布台１－３１４－３ほか）は外苑東通り（都道３１９号）や桜田通り（国道１号）に面する虎ノ門５ほか（区域面積８．１ヘクタール）。旧麻布郵便局のあるＡ街区をはじめ、Ｂ－１～２街区、Ｃ－１～４街区の計７街区に分けて再開発ビルを整備する。

７街区の計画うち、Ａ街区延べ床面積約４６万平方メートルと、Ｂ－２街区同１７万平方メートルの２街区の施工者を清水建設に決めた。ともに８月に着工し、２０２３年３月の完成をめざす。設計は森ビルが担当した。

Ａ街区の建築規模は、Ｓ造・一部ＳＲＣ造・ＲＣ造、地下５階・地上６４階建て、延べ床面積約４６万１，２９１平方メートル。最高さ３２５メートルで、完成時では「あべのハルカス」（６２階、３００メートル）を抜き、日本一高い超高層ビルとなる。オフィスを中心とし、店舗施設や共同住宅、インターナショナルスクールなどが入る。

一方のＢ－２街区は、ＲＣ造・一部ＳＲＣ造・Ｓ造、地下５階・地上５４階建て、延べ床面積約１６万９，３４０平方メートル、高さ２３７メートルを計画している。マンションやホテル、店舗、集会場などで構成する。

すでに三井住友建設で決まっているＢ－１街区は、ＲＣ造・一部ＳＲＣ造・Ｓ造、地下５階・地上６４階建て、延べ床面積約１８万５，２２７平方メートルの規模で、共同住宅と事務所、店舗、保育施設などが入る。１０月着工、２３年３月の完成を予定している。なお、Ｃ－１～４街区の施工者は未定。すべての街区の設計は森ビルが担当する。

 

【雑論・正論】
平成３０年の鉄骨業界

平成元年（１９８９年）はバブル経済の真っただ中で、鉄骨需要量も前年（昭和６３年）の１，０４０万トンを超え、１，１７０万トンを記録。円高と好景気が続く平成２年は１，２３０万トンと需要のピークに達する。鉄鋼メーカーは＜ＴＭＣＰ鋼＞＜外法一定Ｈ形鋼＞＜建築用６０キロ鋼＞などの新製品を販売し、側面から鉄骨の需要喚起を促せる。

だが、鉄骨バブルには問題も起きる。需要に追い付けず粗製乱造による品質不良や法外な価格など異常な現象も相次ぐ。読売新聞が「鋼材の不良、鋼種の誤使用、溶接不良、検査ねつ造」などの問題を報道する。その対策に専門家らによる「鉄骨造建築物品質適正化問題専門委員会」が設置され、現状分析と解決策におわれる。

その一例が、ダイアフラムに使用した電炉鋼材が開裂したことから、建築鋼材の見直しがされ、平成６年に建築専用鋼材のＪＩＳ規格化され、＜ＳＮ鋼材＞の誕生となる。ＳＳ材、ＳＭ材の適用範囲から＜建築＞が削除された。

平成４年のバブル崩壊は＜ゼネコン不況＞に陥り、建設株が急落するなど景気低迷するも、鉄骨需要量は平成４年まで１，０００万トン台を維持。さすがに平成５～９年は９００万トン前後でまで減少し、平成１０～２０年の１０年間は８００～６００万トンの水準を推移するも、平成２１～２４年の４年間は４００万トン台へさらに低水準となる。

平成３０年間で鉄骨ファブが激減した。鉄骨の主力団体である全国鉄構工業協会（全構協）会員でみると、平成元年で約３，１７０社が、平成３０年には約２，２１０社と約３割も減少する。また、企業形態も大きく変貌したことが挙げられる。生産効率は倍増となり、機能的な職場となり３Ｋ問題は解消されたが慢性的人材不足は続いている。

鉄骨ファブの意識改革では、元請け（ゼネコン）や設計事務所との関係は、＜要求品質の管理＞＜受入れ検査＞など管理・検査の周知徹底による品質平準化により信頼性が高まる。さらに＜大臣認定制度＞の定着により大きく変貌し、ゼネコンの購買・工事技術者による＜グレード別指定＞や広域発注、共同受注なども容易になる。

一方、企業経営面では常に資金繰りや与信問題で苦悩する経営者が多かった。平成２４年の＜日銀の大胆な金融緩和＞によりキャッシュフローの悩みが軽減され、平成２５年以降の大型倒産もなく、倒産・廃業が減少する。受注工事のため常に山谷が激しく、材料比６割を占める業種だけに、金融緩和と需給安定はフォローとなった。

平成３０年に全構協、鉄骨建設業協会を核に「鉄骨技術者教育センター」を設立し、＜鉄骨製作管理技術者＞など一元管理・運営し、人材育成と鉄骨の魅力を社会公知していく。新元号と共に新たな鉄骨業界史がはじまる。

【加藤　文雄】