【鉄骨需要月別統計】
１２月鉄骨需要４０万０，２５０トン（前年同月比７．７％増）
１８年（１～１２月）５１７万８，６００トン（前年同期比０．５％減）

国土交通省が１月３１日発表した「建築物着工統計調査」の２０１８年１２月着工総面積は１万０，８７８千平方メ―トル（前年同月比７．２％増）の前年同月比では１ヵ月で増加に戻った。１千万平方メートル超えは９ヵ月連続となった。

▽建築主別は、公共建築物が４７１千平方メートル（同１９．４％増）となり、同２ヵ月連続増となる。民間建築物は１万０，４０７千平方メートル（同６．７％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。１千万平方メートル超えは９ヵ月連続となる。

▽用途別は、居住建築物は６，５８５千平方メートル（同２．５％増）となり、同１ヵ月で増加に戻った。非居住建築物は４，２９３千平方メートル（同１５．３％増）となり、同５ヵ月ぶりの増加となった。

▽構造別は、鉄骨建築のＳ造は３，９２６千平方メートル（同７．５％増）となり、同１ヵ月で増加に戻った。ＳＲＣ造は１５３千平方メートル（同２０．９％増）となり、同５ヵ月ぶりの増加となった。ＲＣ造は１，９２１千平方メートル（同２７．２％増）となり、同２ヵ月連続増となった。木造は４，７９６千平方メートル（同４．０％増）となり、同１ヵ月で増加に戻った。

▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は３，９２６トンとなり、９ヵ月ぶりに４０万トン台を切った。ＳＲＣ造は７，６５０トンの大幅増となった。鉄骨造建築計では前年同月比７．７％増の４０万０，２５０トンとなり、前月比７．２％減となり、１２ヵ月連続で４０万トン台を辛うじて維持した。

なお、１８年（１－１２月）のＳ造は５０６万９，３００トン（前年同期比０．２％減）、ＳＲＣ造は１０万９，３００トン（同１１．９％減）となり、鉄骨合計では５１７万８，６００トン（同０．５％減）となった。

１７年１２月－１８年１２月　鉄骨需要量の推移

月	Ｓ　造	前年比	ＳＲＣ造	前年比	鉄骨造合計
12	365,200	-10.4	6,350	-27.4	371,550
18/1	396,000	-7.1	5,900	-7.7	401,900
2	369,500	-7.6	34,050	44.9	403,550
3	391,600	15.5	10,600	94.6	402,200
4	432,300	-0.7	6,650	-31.6	438,950
5	427,500	-1.9	8,200	-6.8	435,700
6	471,200	-1.7	1,800	-80.9	473,000
7	472,400	8.8	13,000	20.3	485,400
8	438,500	-4.6	1,500	-84.5	440,000
9	425,300	-3.6	5,900	-33.2	431,200
10	440,200	7.3	9,950	-19.1	450,150
11	412,200	-8.9	4,100	-68.1	416,300
12	392,600	7.5	7,650	20.9	400,250

                                                                              （国土交通省調べ）

【建築関連統計】
日建連１２月受注額約１兆４，６０５億円（前年同月比３．９％減）
民間工事額約１兆０，９３４億円（前年同期比４．０％増）

日本建設業連合会（日建連）が１月２８日に発表した会員企業９７社の２０１８年１２月受注工事総額は１兆４，０１５１億１，８００万円（前年同月比３．９％減）の減少となり、前年同月比で４ヵ月連続減となった。うち民間工事は１兆０，９３４億１，８００万円（同４．０％増）となり、同３ヵ月ぶりに増加した。官公庁工事は２，６８７億５，３００万円（同２６．７％減）となり、同１ヵ月で大幅減に転じた。

国内工事は１兆３，６３６億５，０００万円（同３．９％減）となり、同４ヵ月連続となった。民間工事の１兆０，９３４億１，８００万円のうち、▽製造業が２，０４１億６，１００万円（同１６．７％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽非製造業は８，８９２億５，７００万円（同１０．３％増）となり、同８ヵ月ぶりの増加となった。

官公庁工事の２，６８７億５，３００万円のうち、▽国の機関が１，５２８億２，５００万円（同２９．８％減）となり、同４ヵ月連続減となった。▽地方の機関は１，１５９億２，８００万円（同２２．１％減）となり、同１ヵ月で減少に転じた。▽その他が１４億７，９００万円（同３２６．２％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。なお▽海外工事は４１４億６，８００万円（同５．０％減）となり、同２ヵ月連続減となった。

１８年度（４～１２月）の受注工事総額は１０兆１，６５９億３，３００万円（前年同期比６，３％減）、国内工事は９兆７，７２５億９，２００万円（同６．７％減）、民間工事は７兆４，２５３億６，５００万円（同３．１％減）、官公庁工事２兆３，１７８億９，３００万円（同１７．３％減）、海外工事は３，９３３億４，１００万円（同７．１％増）となった。

一方、１２月分地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道４４９億１，５００万円（前年同月比３．３％増）となり、前年同期比では１ヵ月で増加に転じた。▽東北９４０億７，２００万円（同３６．１％減）となり、同３ヵ月連続で大幅減となる。▽関東６，８０５億１,２００万円（同３．１％減）となり、同３ヵ月連続減となった。▽北陸４４１億４，８００万円（同８２．７％増）となり、同１ヵ月で大幅増に転じた。

▽中部１，１１８億１，６００万円（同１．６％増）となり、同１ヵ月で微増に転じた。▽近畿１，８４０億２，２００万円（同６．９％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となる。▽中国７００億６，０００万円（同１０．９％増）となり、同３ヵ月連続増となった。▽四国２３３億７，９００万円（同４０．６％減）となり、同１ヵ月で大幅減に転じた。▽九州１，１０７億３，３００万円（同２２．２％増）となり、同１ヵ月で大幅増に転じた。

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１２月粗鋼生産８４６．７万トン（前年同月比２．９％減）
普通鋼鋼材１０月建築用５３．３万トン（前年同月比２．４％減）

日本鉄鋼連盟が１月２３日に発表した２０１８年１２月の鉄鋼生産は、銑鉄、粗鋼とも前月比、前年同月比も減少した。熱間圧延鋼材は前月比、前年同月比とも減少した。▽銑鉄生産は６１８．３万トン（同６．０％減）となり、同４ヵ月連続減となった。▽粗鋼生産は８４６．７万トン（同２．９％減）となり、同４ヵ月連続減となった。

炉別生産では、▽転炉鋼が６２８．７万トン（同５．０％減）となり、同４ヵ月連続減、▽電炉鋼が２１７．９万トン（同３．７％増）となり、同２ヵ月連続増となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が６４５．７万トン（同２．３％減）となり、同４ヵ月連続減、▽特殊鋼が２０１．０万トン（同４．７％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。

▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）生産は７５６．９万トン（同０．６％減）となり、同６ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５８６．１万トン（同１．０％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１７０．８万トン（同１．０％増）となり、同２ヵ月ぶりの増加となった。

１１月の普通鋼鋼材用途別受注量による▽建築用が５３万３，３１９トン（前年同月比２．４％減）となった。うち▽非住宅用が３７万０，４６４トン（同７．７％減）、▽住宅用が１６万２，８５５トン（同３．３％減）となった。

２０１８年度（４～１１月）では、▽建築用が４４２万４，１５３トン（前年同期比４．８％増）となり、▽非住宅用が３１３万３，２０２トン（同５．８％増）、▽住宅用が１２９万０，９５１トン（同２．６％増）となった。

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２０１８年の粗鋼生産１億０，４３３万トン（前年比０．３％減）
粗鋼生産４年連続で減少

日本鉄鋼連盟が１月２３日に発表した２０１８年の鉄鋼生産では、▽銑鉄生産は７，７３２.8万トン（前年比１．３％減）となり、４年連続の減少となった。▽粗鋼生産は１億０，４３２.万８，０００トン（同０．３％減）となり、微減ながらも４年連続の減少となった。

炉別生産では、▽転炉鋼が７，８２３万トン（同１．４％減）となり、前年比２年連続減、▽電炉鋼が２，６０９万８，０００トン（同３．１％増)となり、同２年連続増となった。粗鋼合計に占める電炉鋼比率は２５．０％と前年から０．８ポイント上昇した。

鋼種別では▽普通鋼が７，８７３.万４，０００トン（同１．０％減）となり、同５年連続減、▽特殊鋼が２，５５９万５，０００トン（同２．０％増）となり、同３年連続増となった。

▽熱間圧延鋼材(普通鋼、特殊鋼の合計)生産は９，２４１万２，０００トン（同２．９万トン減）となり、４年連続減となった。鋼種別にみると、▽普通鋼が７，１６２万６，０００トン（同０．７％減）となり、同５年連続の減少、▽特殊鋼は２，０７８万６，０００トン（同２．２％増）となり、同３年連続増となった。

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１１月溶接材料の出荷量２万１，９７６トン（前年同月比２．９％増）
１８年度上期（４～１１月）の出荷量１６万４，６５６トン（前年同期比２．６％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０１８年１１月の溶接材料生産・出荷・在庫実績によると、生産量は２万２，４０５トン（前年同月比０．７％増）の２ヵ月連続増となった。出荷量は２万１，９７６トン（同２．９％増）となり、同２ヵ月連続増となった。在庫量は１万７，８９７トン（同７．２％減）となった。なお、１８年度４－１１月累計では、生産量が１６万４，９３０トン（前年同期比３．２％減）、出荷量が１６万４，６５６トン（同２．６％減）となった。

１１月の生産量は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は９，０８１トン（前年同月比７．３％増）の同２ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，８３２トン（同３．１％減）となり、同１ヵ月で減少に転じた。▽被覆アーク溶接棒は２，５０５トン（同３．８％減）となり、同２ヵ月連続減となった。その他を含む生産量計は２万２，４０５トン（同０．７％増）となり、微増ながらも同２ヵ月連続増となった。

出荷量は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が８，９８４トン（同４．８％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，５５６トン（同２．３％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽被覆アーク溶接棒は２，３７３トン（同２．５％増）となり、同３ヵ月連続増となった。その他を含む出荷量計は２万１，９７６トン（同２．９％増）の同２ヵ月連続増となった。

在庫量は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が４，５８１トン（同２２．８％減）となり、同２２ヵ月連続減となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，５００トン（同８．７％増）となり、同１３ヵ月連続増となった。▽被覆アーク溶接棒は３，１１３トン（同２０．２％減）となり、同２ヵ月連続減となった。その他を含む出荷量計は１万７，８９７トン（同７．２％減）の同３ヵ月連続減となった。

一方、財務省貿易統計による１１月の溶接材料輸入量は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）２，６３７トン（前年同月比１４．６％減）、▽フラック入りワイヤ（ＦＣＷ）２，５７１トン（同３６．３％増）、▽被覆アーク溶接棒１０８トン（同１．１％減）となり、輸入溶接材料全体では６，９１６トン（同３．４％増）となった。

 

【建築プロジェクト】
千葉市新庁舎は大成・鵜沢ＪＶが２５７億円で受注
Ｓ造、地上１１階・７階建て、４．９万平方米

千葉市は、新市庁舎整備事業に当たり、設計・施工一括発注（デザインビルド、ＤＢ方式）による入札で、発注価格２５６億６，１００万円（税別）で大成建設・鵜沢建設ＪＶに決定した。新市庁舎の建設事業として限度額２８０億円の債務負担行為を設定しており、２０２３年度完成、供用開始をめざしている。

新庁舎の建設理念は、▽人口構成や社会ニーズなど将来の変化に柔軟に対応できる新庁舎機能の整備▽政令指定都市の庁舎としての通常業務の遂行性▽災害、非常時での状況変化に柔軟に対応できる、業務継続性を備えた新庁舎整備としている。

新庁舎規模は、Ｓ造、地上１１階・塔屋１層（高層棟）、７階（低層棟）建て２棟、延べ床面積約４万９，４００平方メートル、最高高さ約５３メートル。基本設計を久米設計・隈研吾建築都市設計事務所ＪＶが担当した。新庁舎の建設地は、現庁舎の南東側（臨港プロムナード、モノレール側）と、南西側（みなと公園側）にそれぞれ低層棟と高層棟をL字型に建設される。敷地面積約２万９，０００平方メートルのうち、建築面積６，８００平方メートル。

建設コストとして試算した３０７億円の内訳をみると、▽建設工事費に約２６３億円、▽建設工事以外に約４４億円。完成後の維持管理コスト(ランニングコスト)については、現庁舎が点検や清掃、警備、光熱水費などで年間約６億５,９００万円を費やしているのに対し、新庁舎では集約化に伴う効率化と省エネ機器の導入などで年間約４億円にまで圧縮できるとした。

ＤＢ方式で落札、契約した大成・鵜沢ＪＶは、新庁舎の実施設計とその建築工事（附属施設含む）のほか、既存庁舎（１９７０年完成）、S造・一部ＳＲＣ造、地下１階・地上８階・塔屋３階建て、延べ床面積約１万７，５２２平方メートルなどの解体工事や外構工事などを手掛けることになる。

 

【雑論・正論】
１７、１８年の鉄骨ファブ倒産

東京商工リサーチがまとめた建設業の２０１８年（１～１２月）倒産件数は前年比９．３％減の１，４３１件と１０年連続で前年を下回り、８９年以降の過去３０年で最少だった。１件の大型倒産（負債額２５３億４，９００万円）を含め負債１０億円超が１９件、負債総額は前年比１４．１％増の１，７５３億３，４００万円と５年ぶりに前年を上回った。

倒産件数減の要因は、東京五輪施設の特需、自然災害の復興事業、地域公共事業、工場・物流施設の投資などによる需要増加にある。また、経営面では金融緩和による資金繰りが容易になっていること。今後のリスクは後継者不在、技術者・技能者の不足、東京五輪後の反動、消費増税による個人消費の落ち込みなどが挙げられる。

一方、鉄骨ファブリケーター（大臣認定工場／鋼構造物工事）の倒産件数も激減傾向にある。小欄の「鉄骨ファブ１６年の統計解析（２０００～１６年）」では、負債１億円超の倒産分析を掲載し、倒産・廃業分類、需給・倒産件数、倒産の＜東高西低＞を記述した。その後も東商リサーチ・帝国データ情報を収集し、それによると１７年は２件、負債額６億３，５００万円。１８年は５件、同１７億６，８００万円で、この２年間で大臣認定工場の倒産が３件となった。

鉄骨ファブの倒産は東高西低の現象が続いている。その内訳は▽１７年４月、Ａ工業（静岡・沼津市）負債額２億８，５００万円▽同６月、ＳＢＩ（神奈川・横浜市）同３億５，０００万円の２件。▽１８年２月、Ｉ鉄建（大阪・枚方市）同４億７，０００万円▽同６月、Ｔ鉄工（茨城・結城市）同２億円▽同１０月、Ａ鉄工建設（静岡・富士市）同６億４，８００万円▽同１２月、Ｋ金属（東京・江戸川区）同３億円、Ｋ製作所（茨城・小美玉市）同１億５，０００万円の５件となる。

再度、２０００年から５年毎の年平均の倒産件数をおさらいすると、００～０４年は２８件、０５～０９年は４件、１０～１４年は１１件。１５～１６年の２年は４件、１７～１８年の２年は３．５件になる。過去の鉄骨ファブ倒産数、負債額と比べたら激減している。負債額何十億円の大型倒産や著名Ｈグレードの民事再生申請が年間に数社にも及び、年間の負債額が何百億円にのぼった時代もあった。昨今は業界秩序が保たれて、過当競争が防げられている。

倒産減少の要因に、経営者の代替わりや工場認定制度の定着が経営安定化となり、建築元請け会社や設計事務所との折衝・交渉が明瞭となり、採算性の確保につながっていることもある。過去に「赤字工事を、次の工事で埋め合わせする」といった悪弊もなくなった。また、新規参入や分離独立が難しい業種となり、鋼構造物工事業から小規模な工場認定の取得にも多額な資金と多くの技術・技能者スタッフが必要な近代的な製造業となった。

【加藤　文雄】