【鉄骨需要月別統計】
１１月鉄骨需要４１万６，３００トン（前年同月比１０．６％減）
１８年度（４～１１月）３５７万０，７００トン（前年同期比１．６％減）

国土交通省が１２月２７日発表した「建築物着工統計調査」の２０１８年１１月着工総面積は１万１，１９４千平方メ―トル（前年同月比３．４％減）の前年同月比では１ヵ月で減少となる。１千万平方メートル超えは８ヵ月連続となった。

▽建築主別は、公共建築物が５１３千平方メートル（同１４．７％増）となり、同８ヵ月ぶりの増加となる。民間建築物は１万０，６８２千平方メートル（同４．１％減）となり、同１ヵ月で減少に転じた。１千万平方メートルは同８ヵ月連続となる。

▽用途別は、居住建築物は７，０４３千平方メートル（同１．２％減）となり、同１ヵ月で減少となった。非居住建築物は４，１５１千平方メートル（同７．０％減）となり、同４ヵ月連続減となった。

▽構造別は、鉄骨建築のＳ造は４，１２２千平方メートル（同８．９％減）となり、同１ヵ月で減少に転じた。ＳＲＣ造は８２千平方メートル（同６８．１％減）となり、同４ヵ月連続減となった。ＲＣ造は１，９４６千平方メートル（同１３．３％増）となり、同９ヵ月ぶりに増加する。木造は４，９６４千平方メートル（同１．０％減）となり、同１ヵ月で減少に転じた。

▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は４１万２，２００トンとなり、８ヵ月連続で４０万トン台を確保した。ＳＲＣ造は４，１００トンの大幅減となった。鉄骨建築計では前年同月比１０．６％減の４１万６，３００トンとなり、前月比７．５％減となり、１１ヵ月連続で４０万トン台を維持した。

なお、１８年度（４－１１月）のＳ造は３５１万９，６００トン（前年同期比０．８％減）、ＳＲＣ造は５万１，１００トン（同３８．１％減）となり、鉄骨合計では３５７万０，７００トン（同１．６％減）となった。

１７年１１月－１８年１１月　鉄骨需要量の推移

月	Ｓ　造	前年比	ＳＲＣ造	前年比	鉄骨造合計
11	452,700	9.0	12,900	296.5	465,600
12	365,200	-10.4	6,350	-27.4	371,550
18/1	396,000	-7.1	5,900	-7.7	401,900
2	369,500	-7.6	34,050	44.9	403,550
3	391,600	15.5	10,600	94.6	402,200
4	432,300	-0.7	6,650	-31.6	438,950
5	427,500	-1.9	8,200	-6.8	435,700
6	471,200	-1.7	1,800	-80.9	473,000
7	472,400	8.8	13,000	20.3	485,400
8	438,500	-4.6	1,500	-84.5	440,000
9	425,300	-3.6	5,900	-33.2	431,200
10	440,200	7.3	9,950	-19.1	450,150
11	412,200	-8.9	4,100	-68.1	416,300

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連１１月受注額約１兆０，４４８億円（前年同月比１３．０％減）
民間工事額約７，８８５億円（前年同期比１４．９％減）

日本建設業連合会（日建連）が１２月２６日に発表した会員企業９７社の２０１８年１１月受注工事総額は１兆０，４４８億２，９００万円（前年同月比１３．０％減）の大幅な減少となり、前年同月比で３ヵ月連続減となった。うち民間工事は７，８８４億９，９００万円（同１４．９％減）となり、同２ヵ月連続減となった。官公庁工事は２，１７７億３，４００万円（同１．０％増）となり、微増ながら同３ヵ月ぶりの増加となった。

国内工事は１兆０，０６６億７，８００万円（同１１．９％減）の大幅減となり、同３ヵ月連続となった。民間工事の７，８８４億９，９００万円のうち、▽製造業が１，４４２億１，６００万円（同２０．８％減）となり、同７ヵ月ぶりの減少となった。▽非製造業は６，４４２億８，３００万円（同１３．５％減）の大幅減となり、同７ヵ月連続減となった。

官公庁工事の２，１７７億３，４００万円のうち、▽国の機関が１，４１４億５，２００万円（同９．０％減）となり、同３ヵ月連続減となった。▽地方の機関は７６２億８，２００万円（同２７．１％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。▽その他が４億４，５００万円（同５３．１％減）となり、同１ヵ月で減少となった。なお▽海外工事は３８１億５，１００万円（同３３．４％減）となり、同１ヵ月で減少に転じた。

１８年度（４～１１月）の受注工事総額は８兆７，６０８億１，５００万円（前年同期比６，７％減）、国内工事は８兆４，０８９億４，２００万円（同７．２％減）、民間工事は６兆３，３１９億４，７００万円（同４．２％減）、官公庁工事２兆０，４９１億４，０００万円（同１５．９％減）、海外工事は３，５１８億７，３００万円（同８．７％増）となった。

一方、１１月分地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道３０５億１，９００万円（前年同月比６１．１％減）となり、前年同期比では１ヵ月で大幅減となった。▽東北７２５億１，０００万円（同１６．８％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となる。▽関東４，８０４億９,３００万円（同２．８％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽北陸２２３億０，３００万円（同５８．９％減）の大幅減となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。

▽中部１，０２１億２，７００万円（同４１．９％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少に転じた。▽近畿１，６２３億０，７００万円（同２４．８％増）となり、同２ヵ月連続増となる。▽中国６６０億８，９００万円（同３７．８％増）となり、同２ ヵ月連続増となった。▽四国２１５億５，４００万円（同２５．４％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となる。▽九州４８８億３，５００万円（同１５．７％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。

＊

１１月粗鋼生産８６５．８万トン（前年同月比０．５％減）
普通鋼鋼材１０月建築用５６．９万トン（前年同月比８．４％増）

日本鉄鋼連盟が１２月２０日に発表した２０１８年１１月の鉄鋼生産は、銑鉄、粗鋼は前月比では増加したものの、前年同月比では減少した。熱間圧延鋼材は前月比、前年同月比とも減少した。

▽銑鉄生産は６３２．１万トン（前年同月比１．６％減）となり、前年同月比３ヵ月連続減となった。▽粗鋼生産は８６５．８万トン（同０．５％減）となり、同３ヵ月連続減となった。１～１１月計では９，５８６．０万トン（前年同期比０．１％減）となった。

炉別生産では、▽転炉鋼が６４１．７万トン（同１．０％減）の同３ヵ月連続減少、▽電炉鋼が２２４．１万トン（同０．８％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が６５１．５万トン（同１．６％減）の３ヵ月連続減、▽特殊鋼が２１４．３万トン（同月比３．０％増）となり、同２ヵ月連続増となった。

▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）生産は７６２．５万トン（同月比０．４％減）となり、同５ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５９０．２万トン（同月比０．３％減）となり、同５ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１７２．３万トン（同月比０．６％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少となった。

１０月の普通鋼鋼材用途別受注量による▽建築用が５６万９，６０８トン（前年同月比８．４％増）となった。うち▽非住宅用が４０万１，１９４トン（同１１．０％増）、▽住宅用が１６万８，４１４トン（同２．６％増）となった。

２０１８年度（４～１０月）では、▽建築用が３８９万０，８３４トン（前年同期比５．９％増）となり、▽非住宅用が２７６万２，７３８トン（同７．４％増）、▽住宅用が１１２万８，０９６トン（同２．３％増）となった。

＊

１０月溶接材料の出荷量２万２，８３６トン（前年同月比１０．０％増）
１８年度上期（４～１０月）の出荷量１４万２，６８０トン（前年同期比３．３％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０１８年１０月の溶接材料生産・出荷・在庫実績によると、生産量は前年同月比で４．７％増の２万２，９４７トンの６ヵ月ぶりの増加となった。出荷量も同１０．０％増の２万２，８３８トンとなり、１０ヵ月ぶりの増加となった。在庫量は６．９％減の１万７，４６８トンとなった。１８年度４－１０月累計の前年同期比では、生産量が４．０％減の１４万２，５２５トン、出荷量が同３．３％減の１４万２，６８０トンとなった。

１０月の生産量は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は９，５１４トン（前年同月比８．２％増）の同６ヵ月ぶりに増加した。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は８，１８３トン（同２．０％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。▽被覆アーク溶接棒は２，１１４トン（同１７．４％減）となり、同１ヵ月で減少に転じた。その他を含む生産量計は２万２，９４７トン（同４．７％増）となり、前年同期比で６ヵ月ぶりに増加となった。

出荷量は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が９，５７０トン（同１８．９％増）となり、同９ヵ月ぶりに増加した。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，５１６トン（同５．９％増）となり、同１０ヵ月ぶりに増加した。▽被覆アーク溶接棒は２，４０４トン（同８．７％増）となり、同２ヵ月連続増となった。その他を含む出荷量計は２万２，８３８トン（同１０．０％増）の１０ヵ月ぶりの増加となった。

在庫量は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が４，４８４トン（同２５．８％減）となり、同２１ヵ月連続減となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，２２４トン（同１６．５％増）となり、同１２ヵ月連続増となった。▽被覆アーク溶接棒は２，９８１トン（同１７．５％減）となり、同１５ヵ月ぶりに減少した。その他を含む出荷量計は１万７，４６８トン（同６．９％減）の同２ヵ月連続減となった。

 

【建築プロジェクト】
国立病院機構北海道医療センター
新館棟Ｓ造、地下１階・地上６階、１．６万平方米ほか

独立行政法人国立病院機構北海道医療センターは、「国立病院機構北海道医療センター新館棟、体育館」（建設地、札幌市西区山の手５条７－１－１の同センター内）の新築及び本館改修などの工事を１月下旬に建築、電気、管工事の３件に分割して一般競争入札する。

新たに建設する▽新館棟はＳ造、地下１階・地上５階・塔屋１層建て、延べ床面積約１万５，９３０平方メートル、▽体育館棟はＳ造、２階建て、同１，６１０平方メートルの２棟（鉄骨量２，５００トン）となる。新館棟は１階に臨床研究部門を設置し、２～３階に筋ジストロフィー、４階に重症心身障害の各病棟を備え、併せて病弱特別支援学校用普通教室２８教室や特別教室などを設ける。改修後の病床数は６４３床（一般４１０床、結核２１床、精神４０床、筋ジストロフィー１１６床、重症心身障害５６床)となる。

体育館棟は１階が保育所、２階が体育館となる。また、既存本館の改修面積は同４，６７０平方メートル。解体する既存建物は、１５棟で総延べ面積約４，９４０平方メートルと外構工事なっている。

工期は３４ヵ月以内で、最終完成は２１年度内を予定している。実施設計は石本建築事務所が担当した。施工者は1月末以降に選定される。

 

【雑論・正論】
ボルト、コラムの納期遅れ

元鉄鋼メーカー勤務の友人と旅先での話。「鉄骨ファブの受注量は1年前先まであり、選別受注できるが、高力ボルトとコラムの調達で困っている」と聞き、ボルトメーカーの知り合いに問い合わせたら、こんなメールが届いた。

「今夏から一種の取り付け騒ぎの様相となった。ひとつの要因は、1社のみで生産している＜スーパーハイテンションボルト/Ｓ１４Ｔ（等級）＞の需要対応が困難となり、その影響で＜ハイテンションボルト/Ｓ１０Ｔ＞の欠品に及び、他のメーカーもその対応に追われ、総じて供給困難となった。また、鉄骨ファブと（鉄骨仲介の）商社が物件に必要な数量を大きく上まわる量を確保ため、二重、三重にオーダーをする現象も要因となっている」と指摘する。

そして、「ボルトメーカー側は解決策として、鉄骨団体や鉄骨ファブに対して、『口頭オーダーや仮注文でなく、正式なオーダー（注文書）以外は受け付けない』との申し入れしたが、沈静化・市況安定になるかは怪しい状態」と憂いている。では、こんな状態だとすればボルト価格の値上げもあるかといえば、「若干の値上げ傾向にあるものの、現在の供給混乱の中で、それ以上の要望は市場としては飲めない雰囲気」と答え、なんとも控えめな姿勢である。

一方、鉄骨柱材となるコラムの納期延期で混迷している。コラムは、ロールコラム（ＢＣＲ）約７割、プレスコラム（ＢＣＰ）約３割の比率で、鉄骨柱全体の約９割がコラム使用となる。鉄骨造の増加は即コラムの需給に影響するため、見積もり段階での仮発注やロール押さえが＜仮需要増＞を生んでいる。現在、五輪施設など大型物件が増え、コラムの大径サイズの需要が逼迫したため、ＢＣＰから大径ＢＣＲに変更する現象が起きたことによる要因もある。

それにしても、ハイテンボルトが半年、ＢＣＰが１年遅れとは異常だ。これに設計図の遅れ、設計変更などが重なり、製作工程の短縮は必至になる。それを避けるため、材料調達に走るから過剰な重複オファーとなる。五輪特需には鉄骨ファブも、メーカーも混乱気味である。この異常な需給バランスの解消には正式オファーでしかない。

鉄骨ファブの慣習は、元請けに積算・見積もりを出しても、設計変更や追加工事が多いため、契約前に段取りを進めるきらいがある。そんな事情からアバウトな受発注になりがちだ。契約重視の業界に脱皮しないと損である。

ボルトメーカーのメール追記には、「（コラム、高力ボルトの）納期遅れが工事現場のアイドリングの原因となっている。そこに＜免震ダンパー不正問題＞もあり、設計者や工事担当者との時間調整も取れず苦労している。溶接技能者不足が、ボルト接合増になっている」と指摘し、高力ボルトの遅れは今春以降まで続くものとみられている。

【加藤　文雄】