【鉄骨需要月別統計】
１０月鉄骨需要４５万０，１５０トン（前年同月比６．５％増）
１８年度（４～１０月）３１５万４，４００トン（前年同期比０．３％減）

国土交通省が１１月３０日発表した「建築物着工統計調査」の２０１８年１０月着工総面積は１万１，６０４千平方メ―トル（前年同月比０．０％）の前年同月比で同じになった。１千万平方メートルは７ヵ月連続となる。

▽建築主別は、公共建築物が６０８千平方メートル（同２２．０％減）となり、同７ヵ月連続減となる。民間建築物は１万０，９９６千平方メートル（同１．６％増）となり、微増ながら同３ヵ月ぶりに増加した。１千万平方メートルは同７ヵ月連続となる。

▽用途別は、居住建築物は７，００２千平方メートル（同２．３％増）となり、同１６ヵ月ぶりに増加した。非居住建築物は４，６０２千平方メートル（同３．２％減）となり、同３ヵ月連続減となった。

▽構造別は、鉄骨建築のＳ造は４，４０２千平方メートル（同７．３％増）となり、同３ヵ月ぶりに増加した。ＳＲＣ造は１９９千平方メートル（同１９．１％減）となり、同３ヵ月連続減。ＲＣ造は１，７９２千平方メートル（同１６．４％減）となり、同８ヵ月連続減。木造は５，１２４千平方メートル（同１．６％増）となり、微増ながら同１７ヵ月ぶりに増加した。

▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は４４万０，２００トンとなり、７ヵ月連続で４０万トン台を確保した。ＳＲＣ造は９，９５０トンとなった。鉄骨建築計では前年同月比６．５％増の４５万０，１５０トンとなり、前月比４．４％増となり、１０ヵ月連続で４０万トン台を維持した。

なお、１８年度（４－１０月）のＳ造は３１０万７，４００トン（前年同期比０．４％増）、ＳＲＣ造は４万７，０００トン（同３５．５％減）となり、鉄骨合計では３１５万４，４００トン（同０．３％減）となった。

１７年１０月－１８年１０月　鉄骨需要量の推移

月	Ｓ　造	前年比	ＳＲＣ造	前年比	鉄骨造合計
10	410,300	2.2	12,300	116.8	422,600
11	452,700	9.0	12,900	296.5	465,600
12	365,200	-10.4	6,350	-27.4	371,550
18/1	396,000	-7.1	5,900	-7.7	401,900
2	369,500	-7.6	34,050	44.9	403,550
3	391,600	15.5	10,600	94.6	402,200
4	432,300	-0.7	6,650	-31.6	438,950
5	427,500	-1.9	8,200	-6.8	435,700
6	471,200	-1.7	1,800	-80.9	473,000
7	472,400	8.8	13,000	20.3	485,400
8	438,500	-4.6	1,500	-84.5	440,000
9	425,300	-3.6	5,900	-33.2	431,200
10	440,200	7.3	9,950	-19.1	450,150

（国土交通省調べ）

【建築関連統計】
建築鉄骨５団体が「鉄骨技術者教育センター」を設立
「鉄骨製作管理技術者」など３資格を一元管理・運営へ

建築鉄骨製作の「全国鉄構工業協会」「鉄骨建設業協会」、建築構造設計者の「日本建築構造技術者協会」、鉄骨製作工場評価機関の「全国鉄骨評価機構（全構協系）」「日本鉄骨評価センター（鉄建協系）」の鉄骨関連５団体は、「一般社団法人鉄骨技術者教育センター」を共同で設立した。理事長に甲津功夫大阪大名誉教授が就いた。

鉄骨製作に複数の機関が運営している「鉄骨製作管理技術者」「建築鉄骨製品検査技術者」「建築鉄骨超音波検査技術者」の３資格を２０１９年４月１日から同センターが一元管理・運営する。また、人材確保・育成に向けた広報活動や技能者、技術者教育にも力を入れる。

鉄骨関連の３資格は、国土交通大臣が認定する鉄骨製作工場の性能評価における資格要件として配置が求められているほか、建築工事の設計事務所やゼネコン（元請け施工者）も鉄骨受入検査のために検査技術者を抱えている。３資格の運営は、全構協と鉄建協を中心に複数の団体が担ってきている。

新たにスタートする鉄骨技術者教育センターには、設立時の５団体のほか、「建築研究所」「日本建設業連合会」「日本建築士連合会」「日本鉄鋼連盟」「日本非破壊検査協会」「日本溶接協会」「ＡＷ検定協議会」「ＣＩＷ検査業協会」も会員として参加した。

現在、３資格は全国で、▽鉄骨製作管理技術者が１万７，０５５人▽建築鉄骨製品検査技術者が９，４１９人▽建築鉄骨超音波検査技術者が３，７９６人。今後、これらの全資格者に対し、認定登録機関変更のお知らせと、１９年度からの新しい登録証を送付される。

また、同センターの案内パンフレットを１２月中に作成して会員団体や建築行政機関に配布する。１９年度の試験は、例年通り、６月と１０月の２回実施し、試験内容や継続講習なども変更しない。

全構協と鉄建協の２団体が歩み寄り、同センターを設立した背景には「今でも鉄骨ファブ業界は人材不足をしているし、将来はもっと不足する。業界が結束し、技能・技術者の教育に重点を置いて、鉄骨の魅力を社会に発信していく」（全構協幹部）とし、技能者、技術者の不足に対する強い危機感があるとみられている。

 

日建連１０月受注額約９，３０８億円（前年同月比１１．１％減）
民間工事額約６，６４４億円（前年同期比７．７％減）

日本建設業連合会（日建連）が１１月２８日に発表した会員企業９７社の２０１８年１０月受注工事総額は９，３０８億２，９００万円（前年同月比１１．１％減）の大幅な減少となり、前年同月比で２ヵ月連続減となった。うち民間工事は６，６４３億６，２００万円（同７．７％減）となり、同３ヵ月目で減少に転じた。官公庁工事は２，２７１億９，０００万円（同２４．０％減）となり、同２ヵ月連続減となった。

国内工事は８，９８８億６，１００万円（同１１．８％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続となった。民間工事の６，６４３億６，２００万円のうち、▽製造業が１，３２０億８，０００万円（同１４．９％増）となり、同６ヵ月連続での２桁増が続いた。▽非製造業は５，３２２億８，２００万円（同１１．９％減）の大幅減となり、同６ヵ月連続減となった。

官公庁工事の２，２７１億９，０００万円のうち、▽国の機関が１，０８０億３，１００万円（同３６．６％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となった。▽地方の機関は１，１９１億５，９００万円（同７．３％減）となり、同１ヵ月で減少に転じた。▽その他が７３億０，９００万円（同１，０５１．０％増）となり、同１ヵ月で増加となった。なお▽海外工事は３１９億６，８００万円（同１３．５％増）となり、同１ヵ月で増加となった。

１８年度（４～１０月）の受注工事総額は７兆７，１５９億８，６００万円（前年同期比５，７％減）、国内工事は７兆４，０２２億６，４００万円（同６．５％減）、民間工事は５兆５，４３４億４，８００万円（同２．４％減）、官公庁工事１兆８，３１４億０，６００万円（同１７．５％減）、海外工事は３，１３７億２，２００万円（同１７．７％増）となった。

一方、１０月分地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道４１０億２，４００万円（前年同月比０．８％増）となり、前年同期比では３ヵ月ぶりの増加となった。▽東北７３２億２，８００万円（同２９．１％減）の大幅減となり、同３ヵ月ぶりの減少となる。▽関東３，６１３億４，７００万円（同２６．９％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少に転じた。▽北陸２９８億３，０００万円（同３．０％増）の微増となり、同２ヵ月連続増となった。

▽中部８８５億８，１００万円（同２１．８％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加に転じた。▽近畿１，５５９億１，５００万円（同２．３％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。▽中国４８３億２，４００万円（同３１．９％増）となり、同４ヵ月ぶりの増加となった。▽四国２２１億８，７００万円（同６４．５％増）の大幅増となり、同３ヵ月ぶりの増加となる。▽九州７８４億０，８００万円（同２．２％増）の微増となり、同３ヵ月連続増となった。

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１０月粗鋼生産８５６．４万トン（前年同月比４．５％減）
普通鋼鋼材９月建築用５２．６万トン（前年同月比４．７％減）

日本鉄鋼連盟が１１月２１日に発表した２０１８年１０月の鉄鋼生産は、銑鉄、粗鋼は、前月比では増加したものの、前年同月比では減少した。熱間圧延鋼材は前月比、前年同月比とも増加した。

▽銑鉄生産は６２８．１万トン（前年同月比４．４％減）となり、前年同月比では２ヵ月連続減となった。▽粗鋼生産は８５６．４万トン（同４．５％減）となり、同２ヵ月連続減となり、１～１０月累計では８，７１８．８万トン（前年同期比０．１％減）となった。

炉別生産では、▽転炉鋼が６３１．０万トン（同５．８％減）の同２ヵ月連続減、▽電炉鋼が２２５．４万トン（同０．９％減となり、同２ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が６４２．９万トン（同６．３％減）の同２ヵ月連続減、▽特殊鋼が２１３．５万トン（同１．０％増）となり、同２ヵ月ぶりに増加となった。

▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）生産は７８７．８万トン（同０．１％増）となり、同４ヵ月ぶりの増加となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は６０９．５万トン（同０．５％減）となり、同４ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１７８．３万トン（同２．２％増）となり、同２ヵ月ぶりの増加となった。

９月の普通鋼鋼材用途別受注量による▽建築用が５２万５，６６２トン（前年同月比４．７％減）となった。うち▽非住宅用が３６万１，５３８トン（同７．８％減）、▽住宅用が１６万４，１２４トン（同３．０％増）となった。

２０１８年上期（４～９月）では、▽建築用が３３２万１，２２６トン（前年同期比５．５％増）となり、▽非住宅用が２３６万１，５４４トン（同７．４％増）、▽住宅用が９５万９，６８２トン（同１．０％増）となった。

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９月溶接材料の出荷量２万０，１４８トン（前年同月比２．６％減）
１８年度上期（４～９月）の出荷量１１万９，８４２トン（前年同期比５．５％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０１８年９月の溶接材料生産・出荷・在庫実績によると、生産量は前年同月比で３．９％減の２万０，３９２トンの５ヵ月連続減となった。出荷量も同２．６％減の２万０，１４８トンとなり、９ヵ月連続減となっている。在庫量は１．４％減の１万７，３５９トンとなった。１８年上期（４－９月）の前年同期比では、生産量が５．５％減の１１万９，５７８トン、出荷量が同５．５％減の１１万９，８４２トンとなった。

９月の生産量は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は８，２４１トン（前年同月比４．１％減）の同５ヵ月連続減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は６，７５９トン（同１０．７％減）となり、同１ヵ月で大幅減。▽被覆アーク溶接棒は２，４５１トン（同４．７％増）となり、同６ヵ月ぶりに増加した。その他を含む生産量計は２万０，３９２トン（同３．９％減）となり、前年同期比で５ヵ月連続減となった。

出荷量は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が７，８０５トン（同８．０％減）となり、同８ヵ月連続減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は６，８６０トン（同４．２％減）となり、同９ヵ月連続減。▽被覆アーク溶接棒は２，５２０トン（同５．０％増）となり、同１４ヵ月ぶりの増加。その他を含む出荷量計は２万０，１４８トン（同２．６％減）の７ヵ月連続減となった。

在庫量は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が４，５４０トン（同１４．３％減）となり、同２０ヵ月連続減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は６，５５７トン（同９．３％増）となり、同１１ヵ月連続増。▽被覆アーク溶接棒は３，２７１トン（同０．１％増）となり、同１４ヵ月連続増。その他を含む出荷量計は１万７，３５９トン（同１．４％減）の同１ヵ月で減少した。

 

【建築プロジェクト】
千日前に移転する新市民会館「岡山芸術創造劇場」
ＳＲＣ・ＲＣ・Ｓ造、地下２階地上６階建て、延床面積２万平米

「岡山市表町３丁目地区再開発」に伴い、新市民会館「岡山芸術創造劇場（仮称）」（再開発組合松井宏倫理事長／岡山市）は、２０１９年３月に実施設計をまとめ、１９年４月着工、２２年３月の完成をめざし、　２２年秋のオープンを予定している。実施設計は竹中工務店が担当し、施工は竹中工務店・荒木組・小倉組・穴吹工務店ＪＶとなる。

同事業の建設地は、市の中心に当たる千日前地区の約８，６３０平方メートル。市内の中心地でありながら、老朽建築物、空き店舗・事務所、未利用地など歩行者も少なくいとから、都市機能の更新、街のにぎわいを取り戻すことからの再開発計画。

事業推進コーディネーターに都市問題経営研究所、事業協力者にフジャースコーポレーション、特定業務代行者に竹中工務店、荒木組、小倉組、参加組合員として大京、穴吹工務店が参画。再開発事業は劇場を核に店舗、事務所、住宅などで構成され、地下１階・地上２７階建て、延べ床面積約２万３，０００平方メートルの複合ビル、立体駐車場棟を含み、延べ床面積約３万７，０００平方メートルを建設する

岡山市の保留床する劇場規模は、ＳＲＣ造・一部ＲＣ造・Ｓ造、地下２階・地上６階建て、延べ床面積約１万９，６６３平方メートル。１，７５０席程度の大ホール、８００席程度の中ホールのほか、創造支援室（大スタジオ、大練習室、中小練習室、工房、ギャラリー等）、地下駐車場などを備える。保留床取得費は当初よりも７０億円高い約２３５億円となる見込みで、財源は合併特例債の活用などを想定している。

 

【雑論・正論】
甦る「日本橋」の空

東京のシンボル的な名橋「日本橋」は、中央区の日本橋川に架かる石造りの橋。この橋は１９１１年（明治４４）に造られ、長さ４９・幅２７メートルの２連アーチ橋。橋の中央柱に羽ばたく麒麟、橋詰の親柱は獅子と東京市章が飾られ、橋は＜日本の道路元標＞になっている。国の重要文化財だが無粋に橋の真上を首都高速道路が走る。

日本橋を覆ったのは１９６４年東京オリンピックの開催で、羽田空港と都心を結ぶ高速道路網（首都高１号線）完成のため日本橋川に橋脚を建て、日本橋の上空を鋼製橋梁が架けられてから。この当時、＜シールド工法＞が開発されておらず、短期開通が至上命題ため高速道路地下化にいたらなかった。東海道新幹線の建設や都心部は建築ラッシュで、昼夜問わずの突貫工事が続いた。新聞の紙面は「建設の槌音高く」などの大見出しが躍った。

日本橋は、江戸幕府を開いた１６０３年（慶長８）に架けられたと伝えられる。東海道、中山道、甲州街道、奥州街道、日光街道の起点のため日本橋界隈は、夏は花火打上げで江戸っ子を沸かせる＜華のお江戸＞の中心地。魚河岸（市場）も日本橋にあった。関東大震災で壊滅し、芝浦を経て１９３５年（昭和１０）に築地に移転してきた。

現在の日本橋界隈は、橋を挟んで北に「三越」、南に「髙島屋」の百貨店を控え、どちらも超高層ビルが林立するビジネス街に変貌しつつあるものの、江戸時代からの老舗も多く混在し、商店主に江戸っ子の気質も残っている。その地元商店街団体による「日本橋保存会」が国や東京都に対して、＜首都高速地下化＞の陳情を展開したが工事費の問題などで頓挫していたが、ここにきて国土交通省は２０年東京五輪後の着工することで具体化した。

そのきっかけは日本橋周辺で計画している大型再開発事業にあると思われる。再開発とは、「日本橋１丁目中地区」「八重洲１丁目北地区」「日本橋室町地区」「日本橋１丁目１・２番」「日本橋１丁目東地区」である。既存ビルの老朽化と非耐震性を再開発による＜住・商・業の一体化＞の高層複合化とインフラなど地域環境整備により、日本橋周辺の景観を妨げない形で首都高地下化を実現し、かつ水辺を生かした新たな観光施設も想定している。

国交省の首都高地下化計画は、再開発地区の建築構造体と道路が一体となる＜立体道路制度＞を活用し、地下化区間を竹橋ＪＣＴ～江戸橋ＪＣＴの約２．９キロとする日本橋川を緩やかなＳの字で縫う形で.地下化を図る。

建設期間は最短でも１０年以上と長期となり、総事業費は約３，２００億円ともそれ以上とも言われている。すでに東京都や首都高会社と本格的な協議に入っているが、再開発事業者の理解と資金協力が大きなカギになる。

【加藤　文雄】