【鉄骨需要月別統計】
８月鉄骨需要４４万０，０００トン（前年同月比６．２％減）
１８年（４～８月）２２７万３，０５０トン（前年同期比０．９％減）

国土交通省が９月２８日発表した「建築物着工統計調査」の２０１８年８月着工総面積は１万０，９０６千平方メ―トル（前年同月比４．９％減）の前年同月比では１ヵ月で減少になった。１千万平方メートルは５ヵ月連続となった。

▽建築主別は、公共建築物が４２１千平方メートル（同３１．４％減）となり、同５ヵ月連続減となる。民間建築物は１万０，４８５千平方メートル（同３．４％減）となり、同１ヵ月で減少になった。１千万平方メートルは同５ヵ月連続となった。

▽用途別は、居住建築物は６，７０３千平方メートル（同０．８％減）となり、同１４ヵ月連続減が続いた。非居住建築物は４，２０４千平方メートル（同１０．９％減）となり、同１ヵ月で減少に転じた。

▽構造別は、鉄骨系のＳ造は４，３８５千平方メートル（同４．６％減）となり、同１ヵ月で減少に転じた。ＳＲＣ造は３０千平方メートル（同８４．５％減）となり、同１ヵ月で減少となった。ＲＣ造は１，５７５千平方メートル（同１１．２％減）の同６ヵ月連続減となった。木造は４，８０１千平方メートル（同０．６％減）の同１５ヵ月連続減が続いている。

▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は４３万８，５００トンとなり、５ヵ月連続で４０万トン台を確保した。ＳＲＣ造は１，５００トンとなった。鉄骨計では前年同月比６．２％減の４４万０，０００トンとなり、前月比で９．４％減となったが、８ヵ月連続で４０万トン台を維持した。１８年４－８月累計では２２７万３，０５０トン（前年同期比ほぼ０．９％減）となった。

１７年８月－１８年８月　鉄骨需要量の推移

月	Ｓ　造	前年比	ＳＲＣ造	前年比	鉄骨造合計
8	459,500	-7.2	9,800	306.9	469,300
9	440,900	0.2	8,800	-2.5	449,700
10	410,300	2.2	12,300	116.8	422,600
11	452,700	9.0	12,900	296.5	465,600
12	365,200	-10.4	6,350	-27.4	371,550
18/1	396,000	-7.1	5,900	-7.7	401,900
18/2	369,500	-7.6	34,050	44.9	403,550
18/3	391,600	15.5	10,600	94.6	402,200
18/4	432,300	-0.7	6,650	-31.6	438,950
18/5	427,500	-1.9	8,200	-6.8	435,700
18/6	471,200	-1.7	1,800	-80.9	473,000
18/7	472,400	8.8	13,000	20.3	485,400
18/8	438,500	-4.6	1,500	-84.5	440,000

（国土交通省調べ）

【建築関連統計】
日建連８月受注額約１兆０，２２１億円（前年同月比６．７％増）
民間工事額約６，６６６億円（前年同期比１．１％減）

日本建設業連合会（日建連）が８月２８日に発表した会員企業９７社の２０１８年８月受注工事総額は１兆０，２２１億１，２００万円（前年同月比６．７％増）となり、１兆円台に戻った。また、前年同月比では４ヵ月ぶりの増加となる。うち民間工事は６，６５６億８，３００万円（同１．１％増）となり、微増ながら同１ヵ月で増加に戻った。官公庁工事は３，３８４億１，０００万円（同１７．８％増）となり、同４ヵ月ぶりに増加となった。

国内工事は１兆０，１１１億９，３００万円（同６．８％増）となり、同４ヵ月ぶりに増加となった。民間工事の６，６５６億８，３００万円のうち、▽製造業が１，９３６億０，９００万円（同３９．７％増）となり、同４ヵ月連続の大幅増が続いた。▽非製造業は４，７４０億７，４００万円（同９．２％減）となり、同４ヵ月連続減となった。

官公庁工事は３，３８４億１，０００万円のうち、▽国の機関が２，１０２億５，６００万円（同３８．２％増）となり、同４ヵ月ぶりに大幅増となる。▽地方の機関は１，２８１億５，４００万円（同５．２％減）となり、同１０ヵ月連続減となった。▽その他が７１億万円（同３７０．８％増）の大幅増となり、同８ヵ月連続増となった。なお▽海外工事は１０９億１，９００万円（同０．７％増）となり、微増ながらも同３ヵ月連続増となった。

一方、８月分地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道３３０億９，７００万円（前年同月比１８．８％減）となり、前年同期比では１ヵ月で減少に転じた。▽東北８９６億７，７００万円（同３７．９％増）となり、同４ヵ月ぶりに大幅増となる。▽関東４，６０９億３，６００万円（同１６．０％減）となり、同６ヵ月連続の大幅減が続いた。▽北陸１８６億７，５００万円（同２４．７％減）となり、同１ヵ月で大幅減となった。

▽中部１，１７３億６，１００万円（同８８．８％増）となり、同１ヵ月で大幅増に転じた。▽近畿１，２６９億５，３００万円（同４．９％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽中国２５８億４，３００万円（同１８．５％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽四国１３０億７，２００万円（同１６．７％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少となる。▽九州１，２５５億７，８００万円（同２３６．６％増）の大幅増となった。

地域ブロックにおける前年同月比の増減では、東北、中部、近畿、九州の４ブロックが増加となり、北海道、関東、北陸、中国、四国の５ブロックが減少となった。

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８月粗鋼生産８８１万トン（前年同月比０．９％増）
普通鋼鋼材７月建築用５２．６万トン（同５．９％減）

日本鉄鋼連盟が２１日に発表した２０１８年８月の鉄鋼生産は、銑鉄、粗鋼は前月比、前年同月比とも増加した。熱間圧延鋼材は前月比では増加したが、前年同月比では減少した。銑鉄生産は６７５．０万トン（前年同月比１．１％増）となり、前年同月比では２ヵ月ぶりの増加となった。粗鋼生産は８８０．５万トン（同０．９％増）となり、同２ヵ月ぶりの増加となった。

炉別生産では、▽転炉鋼が６８１．３万トン（同０．５％増）となり、同２ヵ月ぶりの増加、▽電炉鋼が１９９．２万トン（同２．２％増）となり、同２３ヵ月連続増となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が６６７．８万トン（同０．１％増）となり、▽特殊鋼が２１２．７万トン（同３．３％増）となり、普通鋼、特殊鋼ともに同２ヵ月ぶりに増加となった。

▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）生産は７７２．５万トン（同１．２％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は６０４．２万トン（同２．１％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１６８．３万トン（同１．９％増）となり、同２ヵ月ぶりの増加となった。

７月の普通鋼鋼材用途別受注量による▽建築用が５２万５，７２３トン（前年同月比５．９％減）となった。うち▽非住宅用が３７万１，３１８トン（同１．９％減）、▽住宅用が１５万４，４０５トン（同１４．３％減）となった。

２０１８年４～７月累計では、▽建築用が２２１万７，５４５トン（前年同期比８．１％増）となり、▽非住宅が１６０万１，３４５トン（同１１．５％増）、▽住宅が６１万６，２００トン（同０．２％増）となった。

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７月溶接材料の出荷量２万０，５５０トン（前年同月比４．２％減）
１８年１～７月の出荷量１４万１，１５０トン（前年同期比５．０％減）

日本溶接材料工業会がまとめた２０１８年７月の溶接材料生産・出荷・在庫実績によると、生産量は前年同月比で８．９％減の２万０，４６８トンの３ヵ月連続減となり、出荷量も同４．２％減の２万０，５５０トンとなり、７ヵ月連続減となっている。在庫量は２．０％減の１万７，４９３トンとなった。１８年１－７月では生産量は前年同期比で４．６％減の１４万０，１４３トン、出荷量では同５．０％減の１４万１，１５０トンとなった。

７月の生産量は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は８，４３７トン（前年同月比５．２％減）の同３ヵ月連続減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，２４２トン（同５．７％減）となり、２ヵ月連続減。▽被覆アーク溶接棒は１，８５８トン（同２９．９％減）となり、同４ヵ月連続減となった。その他を含む生産量計は２万０，４６８トン（同８．９％減）となった。

出荷量は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が８，３６７トン（同０．４％減）となり、同６ヵ月連続減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，０１１トン（同６．４％減）となり、同７ヵ月連続減。▽被覆アーク溶接棒は２，２５１トン（同７．２％減）となり、同１２ヵ月連続減となる。その他を含む出荷量計は２万０，５５０トン（同４．２％減）の５ヵ月連続減となった。

 

【建築プロジェクト】
「渋谷駅桜丘口地区再開発」は延床２５万超平米
３９階建てなど３棟は鹿島・戸田建設ＪＶ

ＪＲ渋谷駅南西側で計画する市街地再開発の「渋谷駅桜丘口地区市街地再開発」は、建設区域は桜丘町１ほか区域面積約２．６ヘクタールで、国道２４６号南側に位置し、ＪＲ山手線に接する。桜丘町内にある中渋谷教会を除く、既存建物５９棟（総面積約６．２万平方メートル）の解体工事を１９年１２月に完了する。

建設工事は、▽Ａ街区（敷地８，０７３平方メートル）は超高層ビルのＳ造・ＳＲＣ造、地下４階・地上３９階建て、延べ床面積約１８万４，８００平方メートル（高さ１８０メートル）を建設し、事務所・店舗・駐車場など複合ビル。

▽Ｂ街区（敷地８，４７９平方メートル）は複合ビルのＲＣ造・Ｓ造・ＳＲＣ造、地下２階・地上２９階建て、同６万９，２００平方メートル（同１３３メートル）には住宅・事務所・店舗・サービスアパートメント・駐車場となる。２０年５月の着工を目指し、Ａ・Ｂ街区工事は２３年１１月末の完成を予定している。

▽Ｃ街区（同４１８平方メートル）は中渋谷教会などが入るＲＣ造・Ｓ造、地上４階建て、同８３０平方メートル（同１７メートル）の建物となり、工期は１９年７月～２０年５月を見込んでいる。

本体工事の施工者を鹿島・戸田建設ＪＶが担当する。同ＪＶは既存施設群の解体工事も施工する。３街区の設計はＡ街区を鹿島が担当し、Ｂ街区とＣ街区を戸田建設が担当する。今秋の権利変換計画認可を経て、１９年１月に既存建物の解体工事を開始し、本体工事は１９年５月からＡ街区により順次着工する。２３年１１月末の全体完成を目指すとしている。

 

【雑論・正論】
統計資料への信頼性

財務省の公文書改ざん問題、厚生労働省の杜撰な裁量労働調査などに次ぎ、さらに障害者雇用率の水増し問題が露見した。水増し問題は中央省庁から地方行政まで波及。国民は、政府や官公庁が発表する統計（データ）に絶対の信頼を置いていただけに、度重なる中央省庁の改ざん問題や杜撰調査などに困惑以上のものがある。

国家公務員の業務には総合戦略や政策課題の企画立案がある。その基礎データになる統計づくりも重要な仕事である。その業務の多くをアウトソーシング（外注化）するため、＜年金入力ミス＞なども含め管理に緩みも起きている。その背景には、「国民奉仕よりも、内閣府・省益や政治家への忖度」に起因し、倫理感が問われている。

国家公務員の倫理行動規準の第１項は「職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと」（以下の項目略）と倫理を説き、内閣府・省庁、政・財界への忖度などを厳しく戒めている。昨今、その規範意識が希薄になっている。

ところで、官公庁が発表する公的統計に、杜撰な調査や文書改ざんがあれば、国家戦略や政策に大きな瑕疵が生じ、取り返しのつかない問題となる。統計をベースに記事・報道するマスメディアにとっては誤報では済まされない問題である。民間企業にとって営業政策や販売戦略、生産計画、設備投資に狂いが生じ大きな損害を被る。

統計法（目的）第１条「この法律は、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることに鑑み、公的統計の作成及び提供に関し基本となる事項を定めることにより、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与する」とある。官僚は、＜謙虚・丁寧＞な嘘つきより＜正直・公正＞な誠実さを求められる。

公的統計のほか、産業団体や民間調査機関でも各種統計を公表している。「スノウチニュース」でも、「建築着工統計調査」（国土交通省）、「鉄鋼生産速報」（日本鉄鋼連盟）、「建設受注調査」（日本建設業連合会）などの統計を引用した記事が掲載されている。業界、企業は需給の目安や事業政策、営業方針などに活用されている。

統計づくりは人的作業のため、意図的な作為の入り込む余地がある。したがって、厳格な倫理規範が求められている。一連の不祥事で、国民の信頼性を大きく損なった。国の統計や文書管理は＜民主主義＞の骨幹である。

【加藤　文雄】