【鉄骨需要月別統計】
３月の鉄骨需要量４０万２，２００トン（前年同月比１６．７％増）
１７年度（４－３月）５２０万９，５００トン（前年度比２．１％増）

国土交通省が４月２７日発表した「建築物着工統計調査」の２０１８年３月着工総面積は９，９９０千平方メ―トル（前年同月比２．１％増）の前年同月比では４ヵ月ぶりに増加となる。今年度の１千万平方メートル割れは、１月との２回目になる。

▽建築主別は、公共建築物が５７８千平方メートル（同１９．９％増）の同２ヵ月連続増となる。民間建築物は９，４１３千平方メートル（同１．２％増）と同４ヵ月ぶりに増加となるが、１千万平方メートル割れも４ヵ月連続となった。

▽用途別は、居住建築物は５，８６０千平方メートル（同６．５減）の同９ヵ月連続減となる。非居住建築物は４，１３１千平方メートル（同１７．５％増）となり、同２ヵ月連続増となった。

▽構造別は、鉄骨系のＳ造は３，９１６千平方メートル（同１５．５％増）の同４ヵ月ぶりに増加した。ＳＲＣ造は２１２千平方メートル（同９４．６％増）と同２ヵ月連続増となる。一方、ＲＣ造は１，７２６平方メートル（同１１．３％減）と同１ヵ月で減少に転じた。木造は４，０７６千平方メートル（同４．６％減）の同１０ヵ月連続減となった。

▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は３９万１，６００トンとなり、４０万トン割れは４ヵ月連続となる。ＳＲＣ造は１万６，０００トンの低水準に戻った。鉄骨計は前年同月比１６．７％増の４０万２，２００トンとなり、前月比で０．３％減となり、辛うじて３ヵ月連続で４０万トン台を維持した。

１７年度（４月～３月）合計では、Ｓ造が前年度比１．５％増の５０７万０，１００トンとなり、ＳＲＣ造では同２８．４％増の１３万９，４００トン。鉄骨合計では５２０万９，５００トンの同２．１％増となった。

１７年３月－１８年３月　鉄骨需要量の推移

月	Ｓ　造	前年比	ＳＲＣ造		前年比	鉄骨造合計
3	339,200	-1.9		5,450	-63	344,650
4	435,200	22.3		9,700	-6.6	444,900
5	435,600	-6.8		8,800	-55.7	444,400
6	479,500	5.2		9,400	-1.2	488,900
7	434,100	11		10,800	148.5	444,900
8	459,500	-7.2		9,800	306.9	469,300
9	440,900	0.2		8,800	-2.5	449,700
10	410,300	2.2		12,300	116.8	422,600
11	452,700	9.0		12,900	296.5	465,600
12	365,200	-10.4		6,350	-27.4	371,550
18/1	396,000	-7.1		5,900	-7.7	401,900
18/2	369,500	-7.6		34,050	44.9	403,550
18/3	391,600	15.5		10,600	94.6	402,200

（国土交通省調べ）

 

 

【建築関連統計】
日建連１８年３月受注額約２兆４，２１４億円（前年同月比２．５％減）
民間工事額約１兆６，２４３億円（前年同期比０．２％増）

日本建設業連合会（日建連）が４月２７日に発表した会員企業９６社の２０１８年３月受注工事総額は２兆４，２１４億０，４００万円（前年同月比２．５％減）となった。うち民間工事は１兆６，２４３億０，９００万円（同０．２％増）の同微増ながら２ヵ月連続増となった。一方、官公庁工事は６，９３６億８，６００万円（同１１．４％減）の同２ヵ月で減少に転じた。

国内工事は２兆３，１９５億０，３００万円（同３．６％減）となり、同２ヵ月で減少に転じた。民間工事は１兆６，２４３億０，９００万円のうち、▽製造業が２，７３２億７，６００万円（同２１．９％増）となり、同９ヵ月連続の大幅増となった。▽非製造業は１兆３，５１０億３，１００万円（同３．３％減）の同１ヵ月で減少に転じた。

官公庁工事は６，９３６億８，６００万円のうち、▽国の機関が４，７２６億３，７００万円（同２．４％増）の同３ヵ月連続増とした。▽地方の機関は２，２１０億４，９００万円（同３１．２％減）となり、同５ヵ月連続で大幅減となる。▽その他が１５億０，８００万円（同４７．３％増）の同３ヵ月連続増となった。なお▽海外工事は１，０１９億０，１００万円（同３１．２％増）の同３ヵ月連続増となった。

なお、１７年度（４月－１８年３月）累計の受注総計１５兆４，２５８億７，０００万円（前年同期比１．４％増）、民間工事１０兆６，９３８億２，４００万円（同３．６％増）、官公庁工事４兆１，２０６億９，９００万円（同９．８％減）、海外工事５，８０１億５，０００万円（同９７．６％増）となった。

一方、地域ブロック別１８年３月分の受注工事額は、▽北海道７３０億５，４００万円（前年同月比４１．９％減）となり、前年同期比４ヵ月連続減となる。▽東北２，４１８億８，０００万円（同１０．３％減）の同４ヵ月目で減少した。▽関東９，５５２億７，２００万円（同６．３％減）の同１ヵ月で減少に転じた。▽北陸１，０６３億１，７００万円（同１３．４％減）と同１ヵ月で減少に転じた。

▽中部２，２４６億９，２００万円（同２２．２％増）の同１ヵ月で増加に転じた。▽近畿４，１６８億８，９００万円（同３．９％増）の同２ヵ月連続増となった。▽中国６７８億３，３００万円（同１５．１％減）の同２ヵ月連続減となった。▽四国２７２億７，０００万円（同５４．３％減）の大幅減となる。▽九州２，０６６億０，３００万円（同４４．３％増）の同３ヵ月で大幅増に転じた。

地域ブロックにおける３月の前年同月比増加は中部、近畿、九州の３ブロックで、同減少は北海道、東北、関東、北陸、中国、四国の６ブロックとなった。

＊

３月粗鋼生産９０８万トン（前年同月比２．２％増）
２月普通鋼鋼材建築用５６．４万トン（同１２．２％増）

日本鉄鋼連盟は４月２０日に発表した２０１８年３月の鉄鋼生産は、銑鉄、粗鋼、熱間圧延鋼材のいずれも前月比、前年同月比とも増加した。

▽銑鉄生産は６７０．７万トン（前年同月比２．２％増）で、前年同月比３ヵ月ぶりに増加となった。▽粗鋼生産は９０８．２万トン（同２．２％増）となり、同２ヵ月ぶりに増加となった。

炉別生産では、▽転炉鋼が６７８．１万トン（同１．４％増）の同１１ヵ月ぶりの増加となった。▽電炉鋼が２３０．１万トン（同４．５％増）となり、同１８ヵ月連続増となった。

鋼種別生産では、▽普通鋼が６８３．６万トン（同２．２％増）の同６ヵ月ぶりの増加、▽特殊鋼が２２４．６万トン（同２．０％増）となり、同５ヵ月連続増となった。

▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）生産は８１５．０万トン（同月比２．４％増）となり、同２ヵ月ぶりの増加となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は６３０．９万トン（同１．９％増）となり、同６ヵ月ぶりの増加となった。

▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１８４．１万トン（同４．３％増）となり、同３ヵ月連続増となった。

２月の普通鋼鋼材用途別受注量による▽建築用は５６万３，８７４トン（同１２．２％増）となった。うち▽非住宅用は４１万６，３５３トン（同１８．２％増）、▽住宅用は１４万７，５２１トン（同１．８％減）となった。

なお、１７年度（４－２月）では、▽建築用は５８８万８，１５５トン（前年比０．１％減）となり、▽非住宅用は４１３万０，１４９トン（同１．８％増）で、▽住宅用は１７５万８，００６トン（同４．３％減）となった。

 

粗鋼生産２年ぶりに前年度比減少
１７年度１億０，４８４万トン（前年度比０．３％減）

２０１７年度の銑鉄生産、粗鋼生産、熱間圧延鋼材(普通鋼、特殊鋼の合計)生産はいずれも前年度を下回った。▽銑鉄生産は７，８３６．５万トンと前年度比１．８％減、３年連続の減少となった。▽粗鋼生産は１億０，４８３．５万トンと前年度比０．３％減、２年ぶりの減少となった。

炉別生産では、▽転炉鋼が７，９２５．２万トン（前年度比２．５％減）、▽電炉鋼が２，５５８．３万トン（同７．２％増）となり、粗鋼合計に占める電炉鋼比率は２４．４％と前年度から１．７ポイント上昇した。

鋼種別では、▽普通鋼が７，９４５．４万トン（前年度比１．７％減）、▽特殊鋼が２，５３８．１万トン（同４．２％増）であった。▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）生産は９，２５６．６万トンと前年度比０．５％減、２年ぶりの減少となった。

鋼種別にみると、▽普通鋼が７，１９７．０万トン（前年度比１．９％減）、▽特殊鋼は２，０５９．６万トン（同４．８％増）であった。

＊

２月溶接材料の出荷量２万０，６００トン（前年同月比０．０％）
１７年度（４－２月）累計出荷量２２万９，６６２トン（同４．８％増）

日本溶接材料工業会がまとめた２０１８年２月の溶接材料生産・出荷・在庫実績によると、生産量は前年同月比で２．６％減の２万０，２７０トンの２ヵ月連続減となった。また、出荷量では同水準の２万０，６００トンの２万トン台に戻った。また、在庫量も前月同様に８．２％減の１万７，１６０トンとなった。

主要品種の生産量をみると、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は７，７４１トン（前年同月比０．７％増）の微増ながら同２ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，０６１トン（同２．２％減）の同２ヵ月連続減となった。▽被覆アーク溶接棒は２，４１１トン（同２５．４％増）の同４ヵ月ぶりの増産となった。生産量計（その他を含む）は２万０，０２７トン（同２．６％減）の同２ヵ月連続減となった。

出荷量では、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が８，０３１トン（同１．５％減）の同１３ヵ月ぶりの減少となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，１５５トン（同１．１％減）の同２ヵ月連続減となった。▽被覆アーク溶接棒は２，５３２トン（同２．９％減）の同７ヵ月連続減となる。出荷量計（同）は２万０，６００トン（同０．０％）となった。

在庫量では、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は４，２８９トン（同３４．０％減）の同１３ヵ月連続減となる。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は６，７３０トン（同７．７％増）の同４ヵ月連続増となる。▽被覆アーク溶接棒は３，２２５トン（同２．８％増）の同７ヵ月連続増となる。在庫量計（同）は１万７，１６０トン（同８．２％減）の１８ヵ月連続減となった。

なお、１７年度（４～２月）の生産量では前年同期比で５．１％増の２２万８，９１２トン。出荷量では同４．８％の２２万９，６６２トンとなった。

 

【建築プロジェクト】
ＪＲ東日本は「川崎駅西口大宮町地区開発」
オフィス棟とホテル棟計画、総延べ１４万平米

ＪＲ東日本は、川崎市幸区のＪＲ川崎駅西口大宮町地区の社有地に、総延べ床面積約１４万平方メートルのオフィス棟とホテル棟の２棟を建設する。設計はＪＲ東日本建築設計事務所が担当。施工者は大成建設。環境影響評価手続きを経て１８年４月着工、ホテル棟は２０年２月完成し、全体完成は２２年４月の予定。

計画地は幸区大宮町１－５ほか（敷地面積約１万２，４００平方メートル）。南側はＪＲの在来線、北側は事務所・店舗・文化ホールが入る複合施設「ミューザ川崎」に接し、周辺には大規模商業施設や高層オフィスビル、高層マンション群が立ち並ぶ好立地である。

新設する２棟の規模は、▽オフィス棟がＳ造・一部ＳＲＣ造、地下２階・地上２９階・一部５階建て、▽ホテル棟がＳ造・一部ＳＲＣ造、同１６階建ての総延べ床面積約１３万６，５００平方メートル。施設内訳は▽業務約８万９，９５０平方メートル▽宿泊約１万４，６５０平方メートル▽商業約７，２００平方メートル▽機械室が約１万２，３５０平方メートル▽駐車場が約１万２，３５０平方メートルとなっている。

オフィス棟は２～４階に業務・商業施設、５階から上層に業務施設の複合ビル。ホテル棟は２～３階に宿泊・商業施設、４階から上層に宿泊施設を配置する。ほかに会議室や生活利便施設といった機能を導入し、緑地も整備する。また、オフィス棟とホテル棟の地上２階デッキで２棟をつなぎ、地上１階と地下階に駐車場を設ける。デッキはミューザ川崎ともつなげる計画で、地区内の回遊性を高める。

 

【雑論・正論】
テレワークとシェアオフィス

東京・有楽町に「東京ミッドタウン日比谷」が３月２９日にオープン。低層階は店舗、シアターなどの複合施設で、６階フロアーにビジネスマンが利用できる「日比谷ビジネス連携拠点」（ＢＡＳＥＱ）が今月中旬に本格始動する。

都心一等地ビルのテレワーク施設はめずらしい。昨今ではシェアオフィスが都内・郊外にかかわらず増えている。背景には政府が進める＜働き方改革＞を追い風に、不動産各社が＜シェアオフィス＞事業にも力を入れている。

どんどん高層ビルが建ちテナント争奪戦も凄まじく、反動で既存ビルの空室が増え、その有効活用がシェアオフィス化の促進である。ＩＣＴ（情報通信技術）が進み、自宅やカフェなどでノート型パソコンとスマートフォンでテレワークが可能だ。わざわざ労費を掛けて出社しなくても仕事ができる仕組みになった。そこに着眼した商法である。

カフェ「Ｓｔａｒｂｕｃｋｓ（スタバ）」の客席にコンセントが設置され、ビジネスマンらによるテレワークしている光景を目にする。スタバでは、禁煙とマナーを守ればコーヒー１杯で数時間いてもいい雰囲気のため便利に利用している。

この傾向は、杜撰な調査で問題になった＜裁量労働制＞が施行されれば、テレワークやシェアオフィスが増えるだろう。新聞・雑誌記者、広告・宣伝営業マンなど専門性の高い仕事は時間拘束がない半面、目標が定められているため、働く場所や時間が自由に選択もできるが、ノルマや目標達成しなければ評価につながらない。そこでノート型ＰＣとスマホをツールでシェアオフィスや日比谷のＢＡＳＥＱのような施設があれば願ったり叶ったりである。

ある大手の日用品会社は上司に申請すれば理由を問わず、自宅やカフェ、図書館など会社以外の場所で勤務できる。大半の社員が活用し、＜ワーク・ライフ＞の充実と業務の効率向上でも大きな効果を上げているというが、外資系企業は個人デスクでなく共用デスクとなっていて、出退勤もフレックスタイム制を採っているところが多い。

一方、シェアオフィス活用は、前述の記者・宣伝マンだけでなく、外資系ビジネスマンや弁護士、会計士などや個人事業主からＩＴ関連企業、大手企業にも広がっている。職場に社員一人ひとりのデスクをなくす＜フリーアドレス＞化をし、そこで生まれたスペースを社員間のコミュニケーション施設にするなどさまざまな工夫を凝らしている。

このような先進的企業はまだ少数だ。政府がめざす＜働き方改革関連法案＞は、どうやら裁量労働制を主眼に置いているように思える。裁量労働とは、自己の目標なり、業績成果なりを管理できることを前提とし、労使間の了承と労働基準局承認を採り付ければ実施できる。さて、気概と自己管理ができる人材がどれだけいるだろうか？

【加藤　文雄】