【鉄骨需要月別統計】
１０月の鉄骨需要量４２万２，６００トン（前年同月比３．８％増）
１７年度４～１０月累計３１６万４，７００トン（前年同期比３．２％増）

国土交通省が１１月３０日発表した「建築物着工統計調査」の２０１７年１０月着工総面積は１１，６００千平方メ―トル（前年同月比２．３％増）の前年同月比で３ヵ月ぶりに増加した。１．１万平方メートル超えは７ヵ月連続となった。

▽建築主別では、公共建築物が７７９千平方メートル（同６．７％増）の同１ヵ月で増加に戻った。民間建築物は１０，８２１千平方メートル（同２．０％増）と微減の同３ヵ月ぶりに増加に転じた。１千万平方メートル超えは７ヵ月連続となった。

▽用途別では、居住建築物は６，８４５千平方メートル（同５．５％減）と同４ヵ月連続減となる。非居住建築物は４，７５５千平方メートル（同１６．２％増）と同２ヵ月連続増となった。

▽構造別では、鉄骨系のＳ造は４，１０３千平方メートル（同２．２％増）の同２ヵ月連続増となった。ＳＲＣ造は２４６千平方メートル（同１１６．８％増）と同３ヵ月ぶりに大幅増となった。一方、ＲＣ造は２，１４２平方メートル（同９．１％増）の同２ヵ月連続増となった。木造は５，０４３千平方メートル（同２．７％減）の同５ヵ月連続減となった。

▽鉄骨需要換算は、Ｓ造は４１万０，３００トンとなり、４０万トン超えは７ヵ月連続となった。ＳＲＣ造は１万２，３００トンとなり、１万トン超えは３ヵ月ぶり。鉄骨計は前年同月比３．８％増の４２万２，６００トンとなり、前月比で６．０％の減少となった。

１７年度上期（４～１０月）累計でＳ造が前年同期比２．９％増の３０９万５，１００トンとなり、ＳＲＣ造では同１３．７％増の６万９，６００トン。鉄骨合計では３１６万４，７００トンの同３．２％増となった。

１６年１０月－１７年１０月　鉄骨需要量の推移

月	Ｓ　造	前年比	ＳＲＣ造	前年比	鉄骨造合計
16/10	401,400	0.2	5,700	-61	407,100
11	415,400	4.5	3,250	-15.7	418,650
12	407,600	7.6	8,700	-41	416,300
17/1	426,500	21.9	6,400	-30.5	432,900
2	399,800	3.6	23,500	35.4	423,300
3	339,200	-1.9	5,450	-63	344,650
4	435,200	22.3	9,700	-6.6	444,900
5	435,600	-6.8	8,800	-55.7	444,400
6	479,500	5.2	9,400	-1.2	488,900
7	434,100	11	10,800	148.5	444,900
8	459,500	-7.2	9,800	306.9	469,300
9	440,900	0.2	8,800	-2.5	449,700
10	410,300	2.2	12,300	116.8	422,600

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連１０月受注額約１兆０，４１３億円（前年同月比４．７％増）
民間工事額約７，１３６億円（前年同期比１．６％増）

　日本建設業連合会（日建連）が１１月２８日に発表した会員企業９６社の２０１７年１０月受注工事総額は１兆０，４１３億５，８００万円（前年同月比４．７％増）となり、前年同月比で２ヵ月連続の１兆円台を維持した。うち民間工事は７，１３６億０，６００万円（同１．６％増）で、微増ながら同２ヵ月で増加となった。一方、官公庁工事は２，９８９億４，５００万円（同１７．６％増）の同３ヵ月ぶりに増加となった。

国内工事は１兆０，１３１億８，６００万円（同５．８％増）となり、同３ヵ月ぶりに増加となった。民間工事は７，１３６億０，６００万円のうち、▽製造業が１，１４９億８，４００万円（同２８．８％増）となり、同４ヵ月連続の大幅増となった。▽非製造業が５，９８６億２，２００万円（同２．３％減）の同１ヵ月で減少に転じた。

官公庁工事は２，９８９億４，５００万円のうち、▽国の機関が１，７０３億４，２００万円（同１６．５％増）の同３ヵ月ぶりに増加となった。▽地方の機関が１，２８６億０，３００万円（同１９．１％増）と同３ヵ月ぶりに増加となる。▽その他が６億３，５００万円（同２６．７％減）の同３ヵ月ぶりに減少となった。なお▽海外工事は２８１億７，２００万円（同２５．０％減）となった。

なお、１７年度の４～１０月累計では８兆１，３１４億１，４００万円（前年同期比１．８％減）となり、国内工事では７兆８，６４８億９，６００万円（同４．０％減）、民間工事は５兆６，２７９億９，３００万円（同０．７％増）、官公庁工事は２兆２，１９７億２，３００万円（同１４．２％減）、海外工事は２，６６５億１，８００万円（同１９８．６％増）となった。

一方、地域ブロック別１０月分受注工事額は、▽北海道４０６億８，９００万円（前年同月比３０．２％増）の前年同期比５ヵ月連続増。▽東北１，０３２億６，８００万円（同１７．０％増）の同３ヵ月ぶりの増加。▽関東４，９００億４，７００万円（同７．６％増）の同１ヵ月で増加。▽北陸２８９億７，４００万円（同４６．４％減）の同３ヵ月連続減となる。

▽中部７２０億７，１００万円（同２５．５％増）の同３ヵ月ぶりに増加。▽近畿１，５１２億７，５００万円（同２１．５％増）の同２ヵ月連続の大幅増。▽中国３６６億２，６００万円（同０．５％減）の同３ヵ月連続減。▽四国１３４億８，４００万円（同６．６％減）の同３ヵ月ぶりに減少。▽九州７６７億３，５００万円（同１９．２％減）の同３月連続減となる。

地域ブロックにおいて前年同月比での増加は北海道、東北、関東、中部、近畿の５ブロックで、減少は北陸、中国、四国、九州の４ブロックとなった。

 

１０月粗鋼生産８９７万トン（前年同月比１．０％減）
９月普通鋼鋼材の建築用５５．１万トン（同１．０％減）

日本鉄鋼連盟が１１月２０日に発表した２０１７年１０月の鉄鋼生産は、銑鉄生産は６５７．１万トン（前年同月比３．１％減）となり、前年同月比では９ヵ月連続減となった。粗鋼生産は８９７．１万トン（同１．０％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少となった。炉別生産をみると、▽転炉鋼が６６９．６万トン（同３．５％減）となり、同６ヵ月連続減となった。▽電炉鋼が２２７．５万トン（同７．２％増）となり、同１３ヵ月連続増となった。

鋼種別生産では、▽普通鋼は６８７．０万トン（同０．３％減）の同２ヵ月ぶりの減少となった。▽特殊鋼は２１０．１万トン（同３．２％減）の同１８ヵ月ぶりの減少となった。▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）生産は７８９．３万トン（同１．７％減）の同２ヵ月ぶりの減少となった。

普通鋼熱間圧延鋼材の生産は６０９．０万トン（同３．２％減）の同２ヵ月ぶりの減少となった。品種別では、▽条鋼類は１６４．６万トン（同３．９％増）の同２ヵ月連続増となった。▽鋼板類は４４０．３万トン（同５．２％減）の同２ヵ月ぶりの減少となった。

主要品種の生産内訳をみると、▽広幅帯鋼は３５０．０万トン（同４．８％減）の同２ヵ月ぶりの減少となった。▽厚板は８４．４万トン（同６．４％減）の同１１ヵ月連続減となった。一方、条鋼類では▽小形棒鋼は７７．０万トン（同４．６％増）の同４ヵ月連続増となった。▽Ｈ形鋼は３４．３万トン（同０．０３％増）の同３ヵ月連続増で、▽大形形鋼は７．６万トン（同１２．７％増）の同２ヵ月連続増となり、▽中小形形鋼は１０．１万トン（同１０．４％増）の同３ヵ月連続増となった。なお、特殊鋼熱間圧延鋼材生産は１８０．３万トン（同４．０％増）となり、同１８ヵ月連続増となった。

９月の普通鋼鋼材用途別受注量による建築用は５５万１，３８２トン（同１．５％増）となり、▽非住宅用は３９万２，０４１（同８．２％増）で、▽住宅用は１５万９，３４１トン（同１１．９％減）となった。

１７年度上期（４～９月）の累計は、建築用は３１４万８，９４８トン（前年同期比１．８％減）となり、▽非住宅用は２１９万８，７４８トン（同０％）で、▽住宅用は９５万０，２００トン（同４．０％減）となった。

＊
９月溶接材料の出荷高２万０，６８４トン（前年同月比０．６％増）
１７年度上期の出荷高１２万６，８５５トン（同７．３％増）

　日本溶接材料工業会がまとめた２０１７年９月の溶接材料生産・出荷実績によると、生産高は前年同月比で６．８％増の２万１，２２６トンと８ヵ月連続増となった。また、出荷高でも同０．６％の微増の２万０，６８４トン９ヵ月連続増加した。また、在庫高は１１．５％減の１万７，６０３トンとなった。

主要品種の生産高をみると、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は８，５９７トン（前年同月比１３．５％増）の同５ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，５６８トン（同６．２％増）の同１ヵ月で増加に戻った。▽被覆アーク溶接棒は２，３４１トン（同７．８％減）の同６ヵ月ぶりに減少した。生産高計（その他を含む）は２万１，２２６トン（同６．８％増）となった。

出荷高では、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が８，４８３トン（同２．１％増）の同８ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，１６４トン（同３．２％増）の同３ヵ月連続増となった。▽被覆アーク溶接棒は２，３９９トン（同８．７％減）の同２ヵ月連続減となった。出荷高計（同）は２万０，６８４トン（同０．６％増）となった。

在庫高では、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は５，２９９トン（同３０．６％減）となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は５，９９７トン（同３．２％減）となった。▽被覆アーク溶接棒は３，２６７トン（同３．８％増）となった。　在庫高計（同）は１万７，６０３トン（同１１．５％減）となった。

なお、１７年度上期（４～９月）での出荷量は前年同期比で７．３％増の１２万６，８５５トンで、年度上期としては１４度以来３年ぶりの水準となった。また、生産量では同８．３％増の１２万６，５４８トンとなった。

 

【建築製品情報】
業界初総合展「鉄筋ＥＸＰＯ２０１７」にスノウチ出展
鉄筋溶接継手用セラミック裏当て材「バーピタ」好評を博す

世界初の鉄筋総合博覧会をテーマにした「鉄筋EXPO2017」（鉄筋ＥＸＰＯ２０１７実行委員会）が１１月２４日から３日間、幕張メッセ国際展示場９ホールで開催された。溶接副資材メーカーのスノウチは、今春から発売開始した鉄筋溶接継手用セラミック裏当て材「バーピタ」出展し、建築関係者や鉄筋加工技術者らから好評を博していた。

バーピタの開発は、セラミック製の溶接エンドタブのノウハウと製造技術を元に研究し、鉄筋継手関係者らの指導を受けて製品化したもので、同社にとっては鉄筋継手への初の進出となる。

建築工事のＲＣ造（鉄筋コンクリート）での鉄筋継手工法は、▽ガス圧接継手が約７割、▽機械式継手が約２割、▽溶接継手が約1割の比率となっているが、建築工事の高層化、大規模化、複合化などにより、機械式と溶接継手工法の割合が徐々に拡大しつつあり、溶接施工の効率化に寄与する、としている。

溶接継手工法は、ＰＣ造（プレキャストコンクリート）や鉄筋先組工法など場合には、ガス圧接継手や機械式継手工法の適用が難しい工事に採用されていたが、最近では施工時間が短く、低単価工法として鉄筋加工業者からのＶＥ（バリューエンジニアリング）提案されるなど需要が増える傾向にある。

こうした背景もあり、日本鉄筋継手協会は統一技術基準に基づく「新溶接工法及び溶接継手技量付加試験要領（ＪＩＳ）」を設け、溶接継手工法の健全な普及に努めている。バーピタは「ＪＲＪＩ鉄筋溶接継手工法」に基づく専用セラミック製裏当て材として開発され、ＪＲＪＩに認定された製品のため安心して使用できる、としている。

バーピタの種類は、▽小径鉄筋用のＷＴＤ－１６（鉄筋径Ｄ１３・１６、セラミックピース数７８個）、▽需要の最も多い鉄筋用のＷＴＤ－４１（同Ｄ１９～４１、同４１個）、▽大径鉄筋用のＷＴＤ－５１（同Ｄ５１、４２個）の３種。販売価格（最小梱包単位の１０本入り）は、ＷＴＤ－１６、ＷＴＤ－５１が５，５００円。ＷＴＤ－４１が４，５００円（送料別、料金着払い方式）。

 

【建築プロジェクト】
新千歳空港の国際線ターミナルビル
Ａ工区大林組ＪＶ、Ｂ工区岩田地崎ＪＶら

　新千歳空港ターミナルビルディングは「新千歳空港国際線旅客ターミナルビル施設再整備工事」（北海道千歳市美々地内）に建設する３工区の施工者を決めた。Ａ工区は大林組・戸田建設・萩原建設工業・伊藤組土建・田中組・菱中建設特定ＪＶ。Ｂ工区は岩田地崎建設・ＪＡＬファシリティーズ・阿部建設特定ＪＶ。Ｃ工区は大成建設・宮坂建設工業・山崎建設工業特定ＪＶとなった。各工区の契約金額は非公表ながら、３工区全体の契約金額は５１７億８，０００万円。

建設工事の概要は　▽Ａ工区はＳ造・一部ＲＣ造、地下１階・地上４階建て、延べ床面積約１万６，３００平方メートルの増築する旅客ターミナルビル部分と、地上８階建て、同２万０，５００平方メートルのホテル部分となる。

▽Ｂ工区はＳ造、地上３階建て、延べ床面積約７，８００平方メートルの増築する旅客ターミナル部分のみ。▽Ｃ工区はＳ造・一部ＲＣ造、地下１階・地上４階建て、延べ床面積約４万１，１００平方メートルの増築する旅客ターミナル部分と、同２万１，３４０平方メートルの改修旅客ターミナル部分となっている。

設計担当は、日本空港コンサルタンツ、梓設計、山下設計、えんれいしゃ。　工期は２０年３月３１日まで（工区によって工期は異なる）。

 

【雑論・正論】
歴史は繰り返されるか

天皇陛下の生前退位が決まり、日程は２０１９年４月３０日退位され、５月１日新天皇が即位される。そこで天皇制について考えてみた。明治憲法（大日本帝国憲法）では＜天皇主権、元首＞であった。１９４７年５月３日制定の日本国新憲法で＜国民統合の象徴＞に位置付けられ、国民が主権者となり、皇室は国民と共にあゆまれてきた。

先の衆院選挙で与野党が憲法改正か否かの改憲論争となった。焦点は北朝鮮問題や集団自衛権との関係から第９条（戦争放棄）をめぐり、自衛隊の存在をどう明記するかで与党や改憲政党の中からも議論が紛糾した。

改憲論者らは、連合国総司令部（ＧＨＱ）による「押しつけ憲法」から「自主的憲法」の制定を望む声が多くある。だが、ひとつ間違えると国民が望む純粋な気持ちとは違った方向に進む懸念もある。＜歴史は繰り返す＞と言われている。英国の保守系政治家のエドマンド・バークは「歴史から学ばぬ者は、歴史を繰り返す」と言い。戒めを込めて「歴史上で全く同じことが起きないが、似たことは起きるので、歴史を学ばなくてはならない」とも言っている。

歴史を遡ってみると。１９３５年２月１８日、帝国議会の貴族院本会議場で演壇に立った菊池武夫議員は「帝国憲法を解釈する著作で、金甌無闕なる皇国の国体を破壊する憲法学者の＜天皇期機関説＞を徹底糺明するべし」と岡田啓介首相、松田源治文部大臣に迫った。松田文相は「天皇機関説に反対だが、天皇は国家の主体なのか、国家の機関かの議論対立しており、その点は学者の議論に任せておくことが相当である」と苦しい答弁となった。

この天皇機関説とは、美濃部達吉・東京帝国大学教授の著書『憲法講話』刊行で、「天皇は憲法によって権力を制限された＜立憲君子国＞であることを前提し、国家を＜法人＞と見なし、天皇は法人に属する＜最高機関＞に位置する」との解釈による天皇機関説が憲法学の定説であった。これに反論する憲法学者らとの確執もあった。

他方、国粋主義者らは「天皇を＜機関＞とは不敬である」と、問題視していたことから菊池議員の美濃部糾弾がきっかけとなり、陸軍や在郷軍人会、国粋団体などが「国体明徴運動」へと進展する。さらに、立憲主義を盾に天皇を＜絶対的な権威＞と祀り上げ、軍部暴走を許し日中戦争から無謀な太平洋戦争に突入していくことになる。

戦後、新憲法の元で繁栄を享受してきた。経年劣化か、憲法に対する思いが変化している。危惧するのは「歴史を繰り返さない」ことである。天皇・皇后両陛下は、ご高齢にもかかわらず積極的に戦地慰霊や被災地、離島へ赴き、励ましのお言葉をかけるお姿は国民統合の証しである。現下の情勢に何かを暗示されているのではないか。

【加藤　文雄】