【鉄骨需要月別統計】
９月は４４万９，７００トン（前年同月比０．２％増）
１７年度４～９月累計２７４万２，１００トン（前年同期比３．０％増）

国土交通省が１０月３１日発表した「建築物着工統計調査」の２０１７年９月着工総面積計は１１，６５１千平方メ―トル（前年同月比１．０％減）の前年同月比で２ヵ月連続減。１．１万平方メートル超えは６ヵ月連続となった。

▽建築主別では、公共建築物が５７７千平方メートル（同１５．４％減）の同２ヵ月で減少に転じた。民間建築物は１１，０７４千平方メートル（同０．１％減）と微減の同２ヵ月連続減となった。１千万平方メートル超えは６ヵ月連続で維持している。

▽用途別では、居住建築物は６，８８１千平方メートル（同５．８％減）と同３ヵ月連続減となる。非居住建築物は４，７７０千平方メートル（同６．９％増）と同１ヵ月で増加に転じた。▽構造別では、鉄骨系のＳ造は４，４０９千平方メートル（同０．２％増）と微増ながら同１ヵ月で増加に戻った。ＳＲＣ造は１７６千平方メートル（同２．５％減）と同２ヵ月で減少となった。一方、ＲＣ造は２，００９平方メートル（同３．０％増）の微増ながら同１ヵ月で増加に転じた。木造は４，９９４千平方メートル（同１．５％減）の同４ヵ月連続減となった。

▽鉄骨需要換算は、Ｓ造は４４万０，９００トンとなり、４０万トン超えは連続６ヵ月で推移している。ＳＲＣ造は８，８００トンとなり、２ヵ月連続１万トンを割った。鉄骨計は前年同月比０．２％増の４４万９，７００トンとなり、前月比で４．２％の減少となった。

１７年度上期（４～９月）累計でＳ造が前年同期比３．０％増の２６８万４，８００トンとなり、ＳＲＣ造では同ほぼ変わりない５万７，３００トン。鉄骨計では２７４万２，１００トンの同３．０％増となった。

１６年９月－１７年９月　鉄骨需要量の推移

月	Ｓ　造	前年比	ＳＲＣ造	前年比	鉄骨造合計
16/ 9	439,900	7.4	9,000	92.5	448,900
10	401,400	0.2	5,700	-61	407,100
11	415,400	4.5	3,250	-15.7	418,650
12	407,600	7.6	8,700	-41	416,300
17/ 1	426,500	21.9	6,400	-30.5	432,900
2	399,800	3.6	23,500	35.4	423,300
3	339,200	-1.9	5,450	-63	344,650
4	435,200	22.3	9,700	-6.6	444,900
5	435,600	-6.8	8,800	-55.7	444,400
6	479,500	5.2	9,400	-1.2	488,900
7	434,100	11	10,800	148.5	444,900
8	459,500	-7.2	9,800	306.9	469,300
9	440,900	0.2	8,800	-2.5	449,700

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連９月受注額約１兆５，４００億円（前年同月比１３．６％減）
民間工事額約１兆１，１１６億円（前年同期比８．２％増）

日本建設業連合会（日建連）が１０月２７日に発表した会員企業９６社の２０１７年９月受注工事総額は１兆５，３９９億８，５００万円（前年同月比１３．６％減）となり、前年同月比では１ヵ月で１兆円台に戻ったものの２桁減になる。うち民間工事は１兆１，１５７億２，１００万円（同８．２％増）で、微増ながらも同１ヵ月で増加に転じた。一方、官公庁工事は３，２３３億９，０００万円（同５８．６％減）の同２ヵ月連続での大幅減となった。

国内工事は１兆４，５１０億８，９００万円（同２０．３％減）となり、同２ヵ月で２桁減になる。民間工事は１兆１，１５７億２，１００万円のうち、▽製造業が１，６９３億２，６００万円（同１９．８％増）となり、同３ヵ月連続の大幅増となった。▽非製造業が９，４６３億９，５００万円（同６．３％増）の同１ヵ月で増加に転じた。

官公庁工事は３，２３３億９，０００万円のうち、▽国の機関が２，２７２億３，８００万円（同６２．３％減）の同２ヵ月連続で大幅減となった。▽地方の機関が９６１億５，２００万円（同４６．１％減）と同２ヵ月連続減になる。▽その他が１１９億７，８００万円（同５０．６％増）の同２ヵ月連続増となった。なお▽海外工事は８８８億９，６００万円（同－％）となった。

なお、１７年度の４～９月（上半期）累計では７兆０，９００億５，６００万円（前年同期比２．７％減）となり、国内工事では６兆８，５１７億１，０００万円（同５．３％減）、民間工事は４兆９，１４３億８，７００万円（同０．６％増）、官公庁工事は１兆９，２０７億７，８００万円（同１７．６％減）、海外工事は２，３８３億４，６００万円（同３６０．９％増）となった。

一方、地域ブロック別９月分受注工事額は、▽北海道５１６億６，６００万円（前年同月比１４．８％増）の前年同期比４ヵ月連続増。▽東北１，２０５億６，８００万円（同４０．５％減）の同２ヵ月連続の大幅減。▽関東６，２８７億９，６００円（同２７．９％減）の同２ヵ月で減少。▽北陸５１０億７，４００万円（同１１．６％減）の同２ヵ月連続減になる。

▽中部１，４２６億６，４００万円（同３３．６％減）の同２ヵ月連続の大幅減。▽近畿２，３８９億２，１００万円（同２６．８％増）の同３ヵ月ぶりに大幅増となる。▽中国６０１億４，０００万円（同２１．４％減）の同２ヵ月連続減になる。▽四国３１２億１，２００万円（同５８．３％増）の同２ヵ月連続増となる。▽九州１，２６０億４，６００万円（同１２．２％減）の同２ヵ月連続減となった。

地域ブロックにおいて前年同月比での増加は北海道、近畿、四国の３ブロックで、減少は東北、関東、北陸、中部、中国、九州の６ブロックとなった。

 

９月粗鋼生産８６２．３万トン（前年同月比２．０％増）
８月普通鋼鋼材の建築用５４．７万トン（同７．２％増）

日本鉄鋼連盟が１０月２０日に発表した２０１７年９月の鉄鋼生産は、銑鉄生産は６３７．６万トン（前年同月比０．８％減）となり、前年同月比では８ヵ月連続減となった。１７年度上期（４～９月）累計では３，９０４．９万トン（同３．３％減）となった。一方、粗鋼生産は８６２．３万トン（同２．０％増）となり、前年同月比では5ヵ月ぶりの増加となった。上期累計で５，２０３．５万トン（同１．０％減）となった。

炉別生産では、▽転炉鋼が６４６．５万トン（前年同月比1.0％減）で、前年同月比で5ヵ月連続減、▽電炉鋼が２１５．８万トン（同１２．２％増）となり、同１２ヵ月連続増となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が６５０．７万トン（同１．８％増）で、同５ヵ月ぶりの増加、▽特殊鋼が２１１．６万トン（同２．７％増）となり、同１７ヵ月連続増となった。

熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）生産は７７８．６万トン（同２．２％増）となり、同５ヵ月ぶりの増加となった。上期では４，５９４．７万トン（同０．６％減）となった。普通鋼熱間圧延鋼材の生産は６０６．５万トン（同２．０％増）となり、同７ヵ月ぶりの増加となった。上期累計では３，５７８．１万トン（同２．４％減）であった。

品種別では▽条鋼類は１５６．５万トン（同８．５％増）で、同５ヵ月ぶりの増加となった。▽鋼板類は４４６．４万トン（同０．２％減）で、同８ヵ月連続減となった。主要品種の生産内訳をみると、▽広幅帯鋼が３６１．０万トン（同１．３％増）で、同５ヵ月ぶりの増加となった。▽厚板は７９．９万トン（同５．９％減）と、同10ヵ月連続減となった。

条鋼類では▽小形棒鋼が７１．５万トン（同４．３％増）で、同３ヵ月連続増となった。▽Ｈ形鋼は３４．２万トン（同２０．３％増）と同２ヵ月連続増し、▽大形形鋼は６．９万トン（同１．３％増）で同４ヵ月ぶりの増加、▽中小形形鋼は８．９万トン（同４．４％増）と同２ヵ月連続増となった。また、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１７２．１万トン（同２．６％増）となり、同１７ヵ月連続増となった。上期累計で１，０１６．６万トン（同６．３％増）であった。

８月の普通鋼鋼材用途別受注量による建築用は５４万６，９４８トン（同７．２％増）となり、▽非住宅用３７万０，９５２トン（同２．９％増）、▽住宅用１７万５，９９６トン（同１７．５％増）となった。なお、建築用の１７年度の４～８月累計では２５９万７，５６６トン（前年同期比１．８％減）となり、非住宅は１８０万６，７０７トン（同１．６％減）、住宅は７９万０，８５９トン（同２．２％減）となった。

＊
８月溶接材料の出荷高２万０，４７８トン（前年同月比４．９％増）
生産高は１万９，６８９トン（同８．０％増）

日本溶接材料工業会がまとめた２０１７年８月の溶接材料生産・出荷実績によると、生産高は前年同月比で８．０％増の１万９，６８９トンと７ヵ月連続増となった。また、出荷高でも同４．９％増の２万０，４７８トン８ヵ月連続増加した。また、在庫高は１７．１％減の１万７，０６１トンとなった。

主要品種の生産高をみると、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は７，３８７トン（前年同月比１０．１％増）の同４ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は６，８５９トン（同１．８％減）の同１ヵ月で減少に転じた。▽被覆アーク溶接棒は２，５５４トン（同３５．２％増）の同５ヵ月連続増となった。生産高計（その他を含む）は１万９，６８９トン（同８．０％増）となった。

出荷高は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が８，００２トン（同７．２％増）の同７ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，３８３トン（同４．８％増）の同２ヵ月連続増となった。▽被覆アーク溶接棒は２，２４１トン（同１０．１％減）の同８ヵ月ぶりに減少した。出荷高計（同）は２万０，４７８トン（同４．９％増）となった。

在庫高は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は５，１８５トン（同３８．１％減）となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は５，５９３トン（同６．９％減）となった。▽被覆アーク溶接棒は３，３２５トン（同２．８％増）となった。　在庫高計（同）は１万７，０６１トン（同１７．１％減）となった。

 

【建築プロジェクト】
「横浜駅きた西口鶴屋地区再開発」は１８年度着工
Ｓ造・一部ＲＣ造、地下２階・４４階、延床８万平方

横浜駅は「横浜駅西口開発ビル棟」（Ｓ造・一部ＳＲＣ造、地下３階・地上２６階建て、延べ約９万８，０００平方メートル、高さ約１３５メートル）が建設中であるが、その北側の横浜市神奈川区鶴屋町１の一部地区で「横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発」（同準備組合、中山久招理事長）が具体化してきている。

同再開発の敷地面積は約６，６５０平方メートル。建築規模（高層棟、低層棟含め）はＳ造・一部ＲＣ造、地下２階・地上４４階・塔屋２層建て、延べ床面積約８万平方メートル。地下は駐車場や機械室、地上１～４階に商業・サービス機能、７～１３階がホテル、１３階から上が住宅を配置する複合ビルとなる。１３階から上が横浜駅の西口ときた西口から再開発ビルをペデストリアンデッキでつなぎ、歩行者の回遊性を高める構想になっている。

工事期間は１８～２１年度、２２年春の供用開始を目指す。事業計画によると、再開発ビルは建築面積約４，９８０平方メートル。高さ約４０メートルの低層棟と、その上に高層棟を配置する形で、　計画地の北側と西側の敷地の一部を交通広場、道路として整備される。地域の交通利便性向上を図るため建物東側の連絡デッキは、横浜駅西口駅ビルで整備予定のペデストリアンデッキと接続される。

事業スケジュールは、１５～１７年度に基本・実施設計と関係行政協議を行う。本組合設立と権利変換計画の認可を経て１８～２１年度に建設工事を行い、２２年春の供用開始を目標とする。配慮書作成は松田平田設計・ＵＧ都市建築・東急設計コンサルタントＪＶが担当している。

横浜市は０９年１２月、横浜駅周辺の機能更新・再生などの指針となる「エキサイトよこはま２２（横浜駅周辺大改造計画）」を策定。鶴屋町地区は駅を中心としたセンターゾーンと連携して、にぎわい機能や多世代交流支援機能、安全・安心サポート機能などの集積を図るエリアに位置付けている。

＊
「横浜駅西口駅ビル・鶴屋町棟」延床３万平方超に変更
ホテル・商業施設など交流拠点機能追加

ＪＲ東日本は「横浜駅西口開発ビル・鶴屋町棟」（神奈川区鶴屋町１の６６の９ほか）は、従来の駐車場を主体とした施設機能に、ホテルや商業施設など交流拠点機能を追加された複合ビルに変更した。なお、横浜駅西口開発ビル棟は竹中工務店の施工で建設工事が進められている。

建築規模は、当初計画より７，５００平方メートル増加し、Ｓ造・一部ＳＲＣ造、地上９階建て（高さ３１メートル）、延べ床面積約３万１，５００平方メートルに変更した。設計はＪＲ東日本東京工事事務所とＪＲ東日本建築設計事務所が担当。施工者は未定。１８年春の着工、２０年の横浜駅西口開発ビル棟（建設中）との同時開業を目指す。

鶴屋町棟の建設地は線路と既存市街地に挟まれた（敷地面積約５，０００平方メートル）。施設には駐車場（１～９階、約５５０台）、保育所（３階）に加え、ホテル（３～９階、約１７０室）、商業施設（１～３階）、スポーツ施設２～３階）、駐輪場・自動二輪駐車場（１階）が入る。

 

【鉄骨建築情報】
大林組が鉄骨柱・梁の現場溶接を完全自動化
ロボット開発、作業量は技能者の１．５倍

大林組はこのほど、Ｓ造建築の現場工事で柱と梁との溶接作業をロボットで行う新工法「現場ロボット溶接工法」を発表した。主要箇所の溶接作業をすべて自動化し、作業の省力化を図ると同時に、高い品質を安定して確保できる。１人のオペレーターがロボットを２台同時に稼働させた場合、単位時間当たりの溶接量は、溶接技能者の１．５倍程度になる。

鉄骨の柱・梁で現場溶接する部分は、梁上フランジ、梁下フランジ、梁ウェブ、円形鋼管柱の継ぎ手、四面ボックス柱（ＢＯＸ）の継ぎ手、角形鋼管柱（コラム）の継ぎ手の６ヵ所となる。梁上フランジ、円形鋼管柱とＢＯＸ柱の継ぎ手は１９９０年代からロボット溶接が導入されてきたが、梁下フランジ、梁ウェブ、コラム柱は溶接の難易度が高く、複雑な機械制御を伴うため、ロボットによる溶接が難しかった。

同社は、１５年２月に梁下フランジにロボットを使って上向きに柱と溶接できるようにした後、１６年１２月には溶接の速度制御機能を改善してコラム柱の継ぎ手の現場溶接作業をロボット化した。後に、電流・電圧など溶接条件や溶接時の動作などをさらに改良し、梁ウェブの継ぎ手でもロボット化を実現し、柱・梁の現場溶接作業を完全自動化した。溶接作業の難易度にかかわらず、複数のロボットを並行して稼働させることにより、溶接技能者よりも高い作業効率を実現する。

現場溶接は、溶接技能者の経験や技量差で品質にバラツキが発生し、検査結果によっては再施工しなければならない場合もあったが、ロボットの施工再現性により、高い品質を安定的に得られる。使用するロボットは、造船や橋梁溶接で使われるＭＨＩソリューションテクノロジーズ社の＜石松＞をベースに独自の改良を加えた。現在は４台を保有しているが、生産効率が高いことから保有台数を増やし、適用現場を拡大する。現場で研修を行い対応しており、オペレーター１人で同時に最大３台まで稼働できると試算している。

 

【雑論・正論】
誰のための働き方改革

政府の＜働き方改革＞は、さまざまな分野で影響を及ぼしている。ある製造業の経営者は「国が望むことが＜働きやすい職場にせよ＞と言うのであれば、我々中小企業の求人環境はますます難しくなる。人材確保に苦労している時、国が転職を奨励するような政策に思える。大企業なら出来ても中小企業では対応が不可能だ」と苦言。

政府は経団連らに賃上げ要請するなど労使交渉に口ばしを入れているが、いずれも大企業対策である。日本労働組合総連合会（連合）の労使団交も形骸化するばかりだ。一億総活躍社会や働き方改革に次いで＜人づくり革命＞ときた。革命なる語句は穏やかでない。＜革命＞を現代用語辞典で引くと、「国家、社会組織を暴力的で急激的に変えること」とある。ほかに「現状が激しく変わること」の意味もあるが、国や政府が使う言葉とも思えない。

日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は８月２日、建設業界紙に全面広告を出した（下記に原文転載）。

＜「１９７０年代の私たちは、日曜休日を求めていました。そして１９９０年代にようやくに日曜閉所が社会に定着しました。日建協はこれまでも、長時間労働解消のため『４週８休』や『月１００時間以内の所定外労働の撲滅』を訴えてきました。労働力人口減少社会をむかえ、建設産業における『働き方改革』はいよいよ待ったなしです。日建協は、これからの建設産業に必要なのは『４週８休閉所』であると考えます。建設産業の未来のために。」＞

日建協とは、準大手ゼネコンら３５加盟組合で組織された団体。この意見広告は政府が唱える働き方改革に合わせ、労組が企業や建設業界、社会に訴えるものであり、深刻な人手不足の時だけにタイムリーな企画だった。

冒頭の経営者は「政府が働き方改革などで口出しされては、公務員や大企業ならいざ知らず、中小企業の経営では成り立たない。若者がモノづくりの地道な訓練や努力を嫌がる風潮を払拭するには、学校教育でモノづくりの喜びや働くことの尊さを教えること。人づくりの基本は家庭にあり、親が働く姿の模範を示すべき」とも言っている。

政府が国民や企業に対して、「○○を目的に、○○を目標に」と号令を出して成功した事例は少ない。そのいい例が＜物価上昇率２％＞で、昨今、円安・株高になっても未達成である。実質賃金が上がってないためでもある。

超高齢化や少子化・人口減に直面しているが、常に人口増や経済成長を続ける方が不自然だ。むしろ人口も経済もその時代に即した摂理で動いている。日建協の意見広告は世の中の趨勢と合わせた働き方を要求している。ごくまっとうなものであるが、このような要求が中小零細企業に働く者にもできるような社会を実現したいものだ。

【加藤　文雄】